この国は金持ちと貧乏人に分断された 第3部 どっちを選ぶか「相続税100%」か、それとも「生活保護撤廃」か （週刊現代） @gendai_biz
この国は金持ちと貧乏人に分断された 第3部 どっちを選ぶか「相続税100%」か、それとも「生活保護撤廃」か 何が起きてもおかしくない 金持ちが貧乏人を罵り、貧乏人が金持ちを憎む超格差社会が到来すると、いったいどんなことが起こるのか—。 予想されるのは犯罪、暴動、金融不安や経済の縮小だ。多くの識者がその危険を指摘している。 「このまま格差を放置していれば階層が二極化していき、互いにまったく交流がなくなる分断社会がやってきます。富裕層は金融資産を使ってますます富を独占し、貧困層は年を追うごとに貧しくなっていく。互いを理解できなくなって貧困層にたまった鬱憤が爆発したら、暴動になることも現実味を帯びてきます」(東京大学教授の白波瀬佐和子氏) 「格差が拡大していくと犯罪、特に財産犯と言われる富裕層を狙った犯罪が増えるというデータがあります。そうなると社会不安が高まり、まず超富裕層が海外脱出を始めるで
非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
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