｢同一労働同一賃金｣で賃金水準は上がるのか安倍晋三首相を議長とする「働き方改革実現会議」において、昨年12月20日、同一労働同一賃金を実現するための政府のガイドライン案が示された。同じ企業内での基本給や賞与などに対する待遇差について、不合理かどうかなどが例示された。 ガイドラインが非正規社員に対しても業績に応じた賞与を支給するように定めたことは大きな一歩だが、正規社員でも年俸制などでボーナスが支払われていないケースもある。企業側の裁量は依然として大きい。正規社員と非正規社員で格差があるということを合理的に示すことは難しい、といった問題も残った。 政府が同一労働同一賃金の実現を目指す大きな理由は、正規社員と非正規社員との賃金格差が、日本の賃金水準全体を上がりにくくしている要因であるとの指摘が多いからだ。リーマンショック後の落ち込みから脱して以降、正規・非正規の賃金水準はそれぞれある程度上昇している。しかし、両者を合計した全体の賃金水
