過剰反応を加速？ 個人情報保護法の改正案
表3●紛失等が発覚した個人情報の先数，ともに金融庁<a href="http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/f-20050722-4.html" target="_blank">「金融機関における個人情報管理態勢に係る一斉点検の結果等について」</a>（平成17年７月22日）より引用 2006年の1月から2月にかけて、自民党のプロジェクトチームが個人情報保護法改正原案をまとめ、3月中に今国会に提出するという報道があった。 個人情報漏えい、1年以下の懲役・自民が保護法改正案(2006年2月16日/日本経済新聞) 情報を漏洩した従業者が処罰の対象に 現行の個人情報保護法には、情報を漏洩した従業者（従業員、役員、派遣社員など）に対する罰則はないが、改正原案には不正な目的で個人データを第三者に開示した従業者に処罰の対象にすることが盛り込まれている。この罪名を通称で情報
自民党の個人情報保護法改正案を専門家が批判 | スラド
あるAnonymous Coward曰く、"2月16日の日本経済新聞の記事「個人情報漏えい、１年以下の懲役・自民が保護法改正案」にあるように、自民党は、業務上知り得た個人情報を漏らした民間企業の従業員に1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すよう個人情報保護法を改正する案を、3月中に議員立法で国会に提出し早期成立を目指すとされている。これを受けて、個人情報保護法を専門とする第一人者である岡村久道弁護士が、3月1日付けでこれを批判する記事「過剰反応を加速？ 個人情報保護法の改正案」を発表した。 それによると、従業者の意図的な漏洩は6件、0.7%にすぎず、不注意による漏洩が677件と全体の75.7%を占めるところ、自民党の改正案はその 0.7パーセントについてだけを対象にするものだという。しかも「業務上知り得た個人情報を漏らす」という行為は既に、不正競争防止法によって処罰の対象となっている
グーグル、社内資料をうっかり公開--広告収入の予測値も
Googleは米国時間3月7日、公開する予定のなかった社内予測資料を先週サイトに誤って掲載してしまったことを認めた。 同社は米証券取引委員会（SEC）に提出した文書の中で、アナリスト向けに作成した資料の中に誤った情報が含まれていたことを明らかにした。誤った記載の中には、広告収入が「2006年の60億ドルから2007年は95億ドルに拡大する」との予測も含まれていた。 Googleは文書の中で、これらの予測値は商品戦略に関する2005年の社内報告書の一部に記載されていたものと説明した。 「これらの文言は財務計画のために作られたものではない。したがってこれらは財務指標として扱われるべきではない」とGoogleは同申告書に書いた。 同様に先のアナリスト向け資料には、「AdSenseの利益率は2006年以降縮小する」という記述も、誤って記載された。 この文言は「Googleの現在の予測を示すものでは
アップル社の『iPod』戦略を探る(上) | WIRED VISION
アップル社の『iPod』戦略を探る(上) 2006年3月 8日 コメント： トラックバック (0) Eliot Van Buskirk 2006年03月08日 私が米アップルコンピュータ社の初代『iPod』(アイポッド)の発表を記事にしたのは2001年のことだった。そのときのiPodは、私がMP3プレーヤーを担当したそれまでの3年間で目にしてきたものとはまったく違っており――なおかつ素晴らしい製品だった。 アップル社のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は、友人のヨーヨー・マがチェロを演奏するようにテクノロジー関連の記者たちを思い通りに操る。iPodが初披露されたときも、私はイベントの規模と、普段は物静かな仲間の記者たちが上げる歓声に圧倒された。大いに盛り上がる記者たちは、聴衆の中の「アップルの信奉者」と区別がつかないほどだった。だが最も重要だったことは、1.8インチのハードディス
Web2.0時代のお金・情報の流れをつかむ - ＠IT
後編 Web2.0の全体像を整理する Web2.0時代のお金・情報の流れをつかむ 野村総合研究所 技術調査室 堀祐介 2006/3/9 日本国内でもWeb2.0に関する議論が活性化し事例や関連情報が増えてきた。前編ではこれからのWebビジネスの心得として、Web2.0の全体像を整理した。後編は事例から、Web2.0時代では、お金・情報の価値がどう変わっていくかに迫りたい。 前編「Web2.0の本質から読み取るWebビジネスの心得とは」ではWeb2.0の特徴を説明した。後編では、具体的にどのように生かされているかを理解するため、Web2.0時代の消費者・企業の位置関係やその間で流通するバリュー（お金・情報）を整理する。 図表2-1はWeb2.0時代のEコマースモデルの例を以下の4つのプレイヤに分け、その位置関係と流通するバリュー（お金・情報）を描いた図である。 1. 消費者： 商品・サービス
Googleとオープンソースの知られざる関係
Googleの日本法人にひとりの技術者が在籍している。日本の多くのWebサイトで使用されているオープンソース・ソフトウエアのオリジナル開発者であり，インターネットやWebサイトにかかわる技術者であれば誰でもそのソフトウエアの名前は知っているはずだ。彼がGoogleに移籍したと聞き，とても興味を覚えた。Googleにとってオープンソースとは何なのだろうか。また彼はなぜGoogleに参加したのだろうか。 その彼に話を聞く機会があった。非常に興味深い話だったのだが，残念ながら「目立ちたくないので名前は出さないでほしい」ということなので，名前を伏せた形でこの場でご紹介させていただきたい。 オープンソースのヘビー・ユーザーで支援者 Googleにとってオープンソースとは何か。まず，Googleは「オープンソース・ソフトウエアの凄まじくヘビーなユーザー」だ。 Googleの心臓であるサーバー群。その数
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