上海協力機構 イラン核問題など協議 中国が存在感 - MSN産経ニュース
北京の人民大会堂で上海協力機構の首相会議を前に、握手する中国の温家宝首相（右）とロシアのプーチン首相＝１４日（共同） 【北京＝矢板明夫】中国、ロシアと中央アジア４カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）は１４日、北京の人民大会堂で首相会議を開き、金融危機の対応やアフガニスタン情勢、反テロなどについて協議し、経済分野での協力強化などを盛り込んだ共同宣言を採択した。会議にはイランのラヒミ第１副大統領、パキスタンのギラニ首相に加え、アフガンのハリリ副大統領も参加した。 ＳＣＯは２００１年に設立され、中国とロシアの２カ国で主導してきたが、昨年の金融危機以後、経済成長を続ける中国がメンバー国に対し援助攻勢を展開し、存在感が高まった。 今回の会議で、ＳＣＯは国際組織として来年の上海万博に参加し、その全費用を中国が負担することが決まった。また、６月に胡錦濤国家主席がロシアで「中国が各メンバー国に対し金融危機
イラン、核問題で緊張高まるなか連日のミサイル試射
９月２８日、イランは核問題で緊張が高まるなか連日のミサイル試射。写真は２７日に発射実験が行われた「ファテフ」（２００９年 ロイター/Fars News/Ali Shayegan） ［テヘラン ２８日 ロイター］ イラン国営テレビは２８日、同国が中距離ミサイルを試射したと報じた。前日に革命防衛隊が軍事演習の一環で短距離ミサイルを発射したことが報じられたばかり。新たなウラン濃縮施設が明らかになり、核問題をめぐる欧米諸国との緊張がにわかに高まる中での連日のミサイル発射となる。 国営テレビは、革命防衛隊が射程距離３００─７００キロの「シャハブ１」と「シャハブ２」を発射、２８日中に射程距離がさらに長いミサイルが発射されると報じた。これは「シャハブ３」を指しているとみられる。イラン当局によると「シャハブ３」は射程距離が２０００キロ程度でイスラエルやペルシャ湾岸の米軍基地を射程圏内に収める。２００８年半
東欧ＭＤ中止 露と緊張緩和、イランの核開発抑止への協力取り付け (1/2ページ) - MSN産経ニュース
東欧ＭＤ中止 露と緊張緩和、イランの核開発抑止への協力取り付け (1/2ページ) 2009.9.18 01:17 【ワシントン＝山本秀也】オバマ米政権が東欧地域へのミサイル防衛（ＭＤ）システム配備を実質的に撤回する方針を決めたことは、配備に反発するロシアとの緊張を緩和し、年内に新たな枠組み構築を迫られていた米露の核軍縮を加速させる狙いがある。同時に、イランの核・ミサイル開発抑止にロシアの協力を取り付け、弾力的なＭＤの運用と併せて、最終的にテヘランを対話の流れに引き込む思惑もあるようだ。 東欧地域へのＭＤ配備は、米国の強い軍事力を柱に対外戦略を構築してきたブッシュ前政権が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大を支える盾として推進した。ブッシュ前大統領は、当時のプーチン露大統領との信頼関係を確信していたことで、配備実現を当初は楽観していた。 しかしロシアが猛反発。ブッシュ政権は任期切れを控
東欧ＭＤ中止についてのオバマ米大統領声明（要旨） - MSN産経ニュース
オバマ大統領の声明の要旨は以下の通り。 一、東欧でのＭＤ計画の中止によって米国のＭＤは強化される。 一、ＭＤの焦点はイランであり、ロシアではない。 一、ＭＤには新たな計画を採用する。有効と証明され、かつ費用対効果の高い方法に基づいて新計画を実施する。 一、（米国は）防衛の精度を高めるための柔軟性を保持する。 一、チェコ、ポーランド両国との密接な関係を再確認する。（ワシントン支局）
来月初旬に核交渉開催へ イランとＥＵ上級代表が合意 - MSN産経ニュース
イランの核問題をめぐり、国連安全保障理事会の５常任理事国とドイツの６カ国の交渉役を務めている欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表と、イランのジャリリ最高安全保障委員会事務局長が１４日、電話会談し、１０月初旬に核交渉を開催することで合意した。複数のイランメディアが同事務局の話として報じた。 ジャリリ氏は電話会談で、交渉のたたき台となるイラン側の新提案がまとまったことを説明し「１０月に交渉に応じる用意がある」と述べた。これに対し、ソラナ氏は「交渉を（イランの）提案を理解する機会にしたい」と話したという。（共同）
イランの新提案、包括的対話姿勢示すがウラン濃縮問題では交渉拒否
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イランが核問題協議をめぐり新たな提案を提示
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イラン「核１個分を獲得」 米国がＩＡＥＡ理事会で非難 - MSN産経ニュース
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会（日米など３５カ国）は９日、国連安全保障理事会の決議に反してウラン濃縮活動を継続するイランについて協議し、米国が「核兵器１個分が製造可能な低濃縮ウランを獲得しようとしている」と非難するなど、各国からイランに対する懸念が表明された。 米国はＩＡＥＡが８月にまとめたイラン核問題の報告書を基に、同国の低濃縮ウラン製造量を分析。「査察活動には何の進展もない」といら立ちを示した。 また、日本もイランに「強い遺憾」を表明、濃縮活動の即時停止と外交的対話の促進を求めた。 ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は同日の理事会で、イランに対する査察活動が「行き詰まっている」と述べ、実質的な進展がないことをあらためて強調した。（共同）
石油を追え 外交的駆け引きの生々しい現実 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「カネを追え」というのは、低予算のスリラーの中で探偵によく与えられる助言だ。国際政治の駆け引きを理解しようとする人に筆者が提供したいのは、その古いセリフをもじった言葉、「石油を追え」というものだ。 エネルギー探求が英米の外交政策の基礎を成すということを示唆することは何であれ、多少体裁の悪いものと見なされる。英国では今、政府が必死になって、ロッカビー上空のパンナム機爆破事件で有罪となったリビア人、アブデルバゼット・メグラヒ受刑者を釈放するという判断は、リビアの石油と天然ガスに関係しているとする見方を否定している。 パンナム機爆破事件の受刑者釈放とリビアの石油・天然ガス 英国のジャック・ストロー司法相は先に、「より広範な交渉」と、英国の「莫大な国益」を勘案してリビアへの受刑者送還を検討したとする書簡を公開した。 司法相は「石油」と
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NIKKEI NET（日経ネット）：「核なき世界」へ決議案 米、安保理理事国に配布
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イランの核開発問題は「行き詰まり」＝ＩＡＥＡ事務局長
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イランの核開発プログラムの脅威は「誇張」─ＩＡＥＡ事務局長＝米誌
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