中国の進む道は、台湾かシンガポールか 一党独裁国家の行き着く先～「中国株式会社」の研究～その47 | JBpress (ジェイビープレス)
現在の中華人民共和国は歴史上前例のない巨大な実験である。その将来がどうなるかを正確に予測することは難しい。しかし、大きく分ければ可能性は、共産党独裁を維持し続けるか、民主化が始まるかの2つしかないだろう。 その2つの可能性を占うカギは今の中国にはない。国内の反対勢力が徹底的に弾圧されているため、民衆の「経済的欲求」の満足が、どの程度まで「政治的要求」に昇華していくかを正確に予測することができないからだ。 だからといって諦める必要はない。世界には中華人民共和国以外にも、中国人が統治する国家・地域があるからだ。誤解を恐れずに申し上げれば、今後中国で何かの弾みで真の民主化が進んだ場合には、台湾がそのモデルとなる。逆に今のままなら、シンガポールあたりが参考になるだろう。 台湾モデル 若い読者には想像できないかもしれないが、筆者が外務省入省前に台北で中国語を学んでいた1970年代中頃、台湾は国民党の
民主化の道は絶対に選べない中国 台湾と中国の大きな違い～「中国株式会社」の研究～その50 | JBpress (ジェイビープレス)
以前このコラムで、中華人民共和国の将来の究極モデルは「シンガポール」か「台湾」ではないかと書いた。中国が何かの拍子に民主化すれば台湾型が、逆に民主化を拒否し続ければシンガポール型が、それぞれ参考になるということだろう。 こう考えたら、次の疑問がわいてきた。同じく成熟した比較的小規模の中華系政権にもかかわらず、なぜ李登輝は民主化を選び、リー・クアンユーは民主制を採用しなかったのだろう。 この問いに対する答えを見つける機会は意外に早くやってきた。今週久しぶりに台湾へのセンチメンタルジャーニーが実現したからだ。今回は最新の台北事情をご紹介しながら、このちょっと気になる疑問を解明してみたい。（文中敬称略） 定着した民主主義
北京を中心に地球が回り始める日 準備せよ、チャイナインクがやって来る～「中国株式会社」の研究～その48 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者が「中国株式会社」について書き始めてから、もう4年になる。外務省退職後、ある国際シンポジウムで面白い米国人に出会ったことがきっかけだった。 実にエネルギッシュなその初老の男、以前は有名な米投資銀行のアジア担当副社長だったそうだ。 10年ほど前は東京にも駐在していたが、今では独立し対中投資一本で手広くやっているという。 「本当に儲かるのか、中国は昔の日本株式会社と同じではないのか、規制が多くて大変だろう」。思わず筆者はその経験豊富な銀行家にこう聞いてみた。 答えは予想外だった。「とんでもない、中国は自由だ、規制が多いのはむしろ日本の方だ」と譲らない。そんなはずはない、こう思って筆者は畳みかけた。「共産党の統制は金融にも及んでいるはずだ、中国に自由な経済市場などあるわけがない」 彼の言い分はこうだ。確かに中国にも規制はたくさんあるが、規制のない分野では米側が提案する新金融商品をどんどん認可
進化し巧みになる中国のネット検閲 情報統制の切り札は官製検閲ソフトの導入～「中国株式会社」の研究～その43 | JBpress (ジェイビープレス)
「この問題は、単に情報の自由だけでなく、私たちがいかなる世界を望み、いかなる世界に住むかということにも関わっている」 1月21日のヒラリー・クリントン国務長官のこの発言は中国側を強く刺激したようだ。翌日には中国外交部報道官がネット検閲を「人権侵害」と批判したクリントン演説を「事実に反し、中米関係を損ねる」ものとして強烈に批判している。 米政府はグーグル問題を単なる米企業の中国市場参入問題とはとらえていない。中国側は、米国がインターネットにおける「情報の自由」を大義名分として、中国の政治体制そのものをターゲットにしたと受け取ったのだろう。 ちなみにこのクリントン発言、いかにも「アメリカ的」発想だと思う。彼女の演説を読み直していたら、1990年8月のイラクのクウェート侵攻直後、当時のジョージ・ブッシュ（父親）大統領が米国民に対イラク戦争支持を呼びかけた有名な演説の一節を思い出した。 「1つの国
V字回復の中国経済、その落とし穴 もう一人勝ちは許されない～「中国株式会社の研究」～その37 | JBpress (ジェイビープレス)
今回は珍しく一切「政治の話」抜きで、ごくオーソドックスに各種マクロ数値に基づいて中国経済の現状を考えてみた。もちろん、あくまで中国の統計数値が正しいという条件つきの話ではあるが。 10月22日に国家統計局が発表した2009年第3四半期の成長率は8.9％、1～9月の成長率も7.7％となった。この数字は大方の予想通りであり、中国政府の2009年目標である「8％前後の成長」の達成は確実と見られる。 IMF（国際通貨基金）、世界銀行（世銀）などの国際機関は中国の成長率を、2009年第4四半期で10％前後、2009年全体では8.5％前後、2010年には9％程度と予測している。 いずれも以前の予測を上方修正したもので、「中国経済は2008年秋に底を打ち、再び成長に転じた」とする見方を裏づけている。 良好なマクロ数値 中国経済の回復は予想以上に力強いものだ。代表的な数値をご紹介しよう。 （1）3月以来P
欧米による侵略は二度と許さない！ COP15を巡る英中の場外乱闘～「中国株式会社」の研究～その39 | JBpress (ジェイビープレス)
英中論争の発端は英国のエドワード・ミリバンド・エネルギー気候変動大臣の発言だ。 12月20日付英有力紙ガーディアンに掲載された寄稿の中で、同相はCOP15で「中国が拒否権を行使」し、「温室効果ガスの削減に関する合意成立を妨害」した、「このようなハイジャックは決して許してはならない」と述べ、中国を名指しで批判している。 さらにゴードン・ブラウン首相も英国政府のホームページで、「ごく一部の国々に、よりグリーンな将来に向けた国際合意を人質に取り身代金を要求するような真似を許してはならない」とまで述べた。 英政府関係者は、ミリバンド大臣の発言が中国だけでなく、「スーダン、キューバ、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグアをも念頭に置いたものだ」とコメントしている。しかし、英側の怒りの主な対象が中国であることは誰の目にも明らかだろう。 中国側は強く反論 中国外交部の姜瑜報道官は直ちに反論した。ミリバンド大臣
緊迫する米中関係、自信深める中国 進化するワシントンのロビー活動～「中国株式会社」の研究～その41 | JBpress (ジェイビープレス)
過去数年間、米台間では高性能の米国製武器売却問題が最大の懸案になっていた。台湾側の希望リストの中にはF-16戦闘機、陸上配備型ミサイル防衛システム、攻撃型潜水艦などが含まれており、中国が強く反発するのも理解できないわけではない。 また、中国側の強い反対にもかかわらず、オバマ大統領がダライ・ラマ氏との会談を決断したことも北京にとっては癪の種だ。昨年米国は中国に配慮してかダライ・ラマ氏との会談を見送った経緯があるが、今回米側の決意は相当固いようである。 もちろん、従来も似たような状況はあった。米国の対台湾武器売却は初めてではない。過去10年以上、ダライ・ラマ氏訪米の際には大統領への表敬が実現していた。しかし、今回が以前と異なるのは、最近中国が対米関係で「自信」を深めていることだ。 こうした自信にはそれなりの根拠がある。リーマン・ショック後、米国の国力の低下は誰の目にも明らかとなった。これに対し
米中サイバー戦争、ついに開戦 グーグルは氷山の一角～「中国株式会社」の研究～その42 | JBpress (ジェイビープレス)
まず、事実関係から整理しておこう。 巷の風評によれば、本年1月12日、グーグルは自社システムに対する中国政府のサイバー攻撃に抗議し、グーグル中国の自主検閲を停止するとともに、中国ビジネスから撤退する見込みだとされている。一体グーグル中国に何が起こったのだろう。 いろいろ追加報道はあるが、いずれも憶測の域を出ない。グーグル関係者は中国政府によるサイバー攻撃の詳細を一切明らかにしていない。唯一信頼できるソースであるグーグル公式ブログの内容も、以下のとおり、実に素っ気ないものだ。 （1）2009年12月中旬、グーグルは高レベルのサイバー攻撃を受け、知的所有権の一部に損害を受けた。 （2）中国政府による一連の攻撃の目的は中国の人権活動家のGmailアカウントにアクセスすることにあったが、被害は比較的軽度であった。（中略） （3）グーグルとしては、中国におけるビジネスを見直す必要があること、および、
普天間のチャンスに、焦り傷ついた中国 習近平副主席訪日の裏事情～「中国株式会社の研究」～その38 | JBpress (ジェイビープレス)
日中関係も中日関係も、その9割は内政だ。政治局常務委員クラスの訪日ともなれば、その失敗は中国の内政上問題となり得る。だから、この種の訪問ではあまり冒険はできない。むしろ、日程が何事もなく、予定通り、スムーズにいけば「大成功」となる。 江沢民元主席が訪日して以降、今回ほどギクシャクした中国要人訪日はあまり覚えがない。習副主席に同行していた中国側随員の顔色も心なしか蒼ざめて見えた。こんなはずではなかった、というのが日中関係者双方の本音だろう。 何でこうなったのか。「日本側の事情」はおびただしい報道のおかげで大体分かったが、中国側は「日本政府に聞いてくれ」の一点張りで、あとは黙して語らないそうだ。恐らく、中国関係者がこの点につき詳しい説明を行うことはないだろう。 そうであれば仕方がない。 勝手ながら今回は、「大成功」に終わるはずだった中国国家副主席訪日に「ケチ」がついた「中国側の事情」を解き明か
熾烈、苛烈な権力闘争の内幕 世界最大の中小企業人事～「中国株式会社の研究」～その35 | JBpress (ジェイビープレス)
先々週北京では某ホテルに2泊する予定だったのだが、なぜか2日目は部屋が取れなかった。ふと見渡すと、ロビーは米国人男女でごった返し、屈強な男たちが偉そうに何やらホテル関係者に指示を与えている。 待てよ、奴らはホワイトハウスの連中だ、なるほど、そうだったのか！ 「11月16日夜からオバマ大統領が泊まるのでしょう？」 部屋まで荷物を運んでくれた中国人のボーイにそれとなく聞いてみた。 「えっ、それは秘密情報のはずです。でも、どうして知っているのですか？」 ボーイは驚いて答えた。「そんなこと、新聞に書いてあるよ」と笑って別れたが、よく考えてみれば、新聞も宿泊ホテル名までは報じない。しかし、中国ではこんな明白なことすら国家機密に分類されるのかと思うと、ホテルのボーイが哀れに思えた。 政治雀たちが好む「権力闘争説」
きしむ日米関係、ほくそ笑む中国 米大統領と次期国家主席訪日の意味～中国株式会社の研究～その32 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の大手マスコミは10月22日付ワシントン・ポスト紙の記事を大きく報じた。同紙が引用した「米国はこれまで対アジア関係で日本を『不変要素』と考えてきたが、現在最も困難（the hardest thing）なのは中国ではなく、日本である」との米国務省高官の発言が注目されたからだ。 予想されたこととはいえ、米政府内の対日懸念の大きさを象徴するこの発言は日本側安保関係者に少なからぬショックを与えたようだ。しかし、同記事の本質は同盟関係に関する日米間の確執の深刻さを伝えることだけではない。 記事を書いたのはワシントン・ポストの元北京特派員で、中国語にも堪能な敏腕記者である。筆者は8年前の北京駐在時代に知り合った。中国人を配偶者に持つ中国専門家ながら、ジャーナリストとしてのバランス感覚の高さには大いに敬服したものだ。 彼の記事の中で日本のマスコミが報じなかった部分を一部抜粋してみよう。 ○オバマ政権
あなたの周りにいる中国のスパイたち 中国人だけでなく日本人も～中国株式会社の研究～その31 | JBpress (ジェイビープレス)
中露スパイ活動に対する注意事項からの引用を続ける。まずは、両国諜報機関が篭絡（ろうらく）を試みる「ターゲット」に対するアプローチの違いから見てみよう。 （ロシア用注意事項から引用） 入国直後から、訪問者は政府職員、取引先、観光ガイド、ホテル従業員など多くの人々によりモニターされている。訪問者自身の意思で訪れた場所で、偶然英語を喋るロシアの一般人に運良く出会えたと思っても、それは決して偶然ではないかもしれない。 ロシア公安当局（FSB）は高性能の監視機器を駆使する。主要ホテルの一部の部屋では電話盗聴や赤外線カメラを含む写真撮影が可能だが、FSBは訪問者をその部屋に宿泊させることができる。また、必要に応じレストラン内や自動車内で盗聴を行うこともある。 （中国用注意事項から引用） 「中国の友人」というエージェントを獲得する手法は実に巧妙かつ長期的である。中国人は訪問者の中国の歴史と文化に対する興
メジャーリーグ入りした中国外交 中東でも主役の一角に躍り出た～中国株式会社の研究～その29 | JBpress (ジェイビープレス)
平壌では北朝鮮に6カ国協議復帰を促し、ロシアとは対立を封印し親密さを演出、イスラム圏のイランや中央アジア諸国との関係でも存在感が高まったと報じられるなど、中国はグローバルプレーヤーとしての地位を着実に固めつつあるように見える。 これに比べて日本外交はどうか。中韓首脳に対し鳩山由紀夫首相は、「今まで米国に依存し過ぎていた」日本は、「東アジア共同体を構想」しており、経済、社会、文化面での地域協力が「世界全体に大きな影響を与えるだろう」と胸を張った。 しかし、せっかくの共同体構想も3カ国共同声明では「長期目標」、すなわち「当面棚上げ」となった。海外主要紙もあまり注目していない。自国の外交を批判するのは本意ではないが、それにしても、何と地政学的視点を欠いたナイーブな発想であろうか。
英国の諜報機関が見た中国のスパイ活動 ネット上の掘り出し物～中国株式会社の研究～その30 | JBpress (ジェイビープレス)
英情報局保安部（MI5）創設以来100年間の活動を記した歴史書が10月5日に登場した。著者は英ケンブリッジ大学の歴史学者クリストファー・アンドルー氏。題名は『The Defence Of The Realm』〔AFPBB News〕 週末の昼下がり、人並みにネットサーフィンなどをしていると、時たま中国のスパイ活動についてとんでもない情報に出くわすことがある。 今回見つけたのは、2001年10月に外国に出張・滞在する政府関係者用に英国防省が作成したと思われる防諜マニュアルだ。もちろん、真偽のほどは不明である。 全体で2389ページもある本マニュアルの秘密指定は最もレベルの低い「restricted」だが、限られた政府関係者にCD-ROMの形で配布されたようだ。本年（2009年）5月にご紹介した米情報関係者用部内資料の英国防省版だと思っていただければよい。 同文書は、いかにも英国らしく、実にし
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中国の持続的繁栄は第6世代の人材次第 世代内部の権力闘争を占う～「中国株式会社」の研究～その46 | JBpress (ジェイビープレス)
20年経っても変われない中国 第6世代のリーダー育成～「中国株式会社」の研究～その45 | JBpress (ジェイビープレス)
世界を震撼させる中国サイバー軍の威力 「ネット閲覧ソフト」出生の秘密～「中国株式会社」の研究～その44 | JBpress (ジェイビープレス)
米国に警戒心を解かない中国 オバマ訪中を巡る日米報道ギャップ～「中国株式会社の研究」～その34 | JBpress (ジェイビープレス)
中国に嫉妬の炎を燃やすインド 米中関係をインドから見る～「中国株式会社の研究」～その36 | JBpress (ジェイビープレス)
中国経済はなぜ急速に回復できたのか 土地国有化のビジネスモデル～中国株式会社の研究～その33 | JBpress (ジェイビープレス)