モスクワの日本大使館前で逆抗議運動 北方領土の不法占拠問題で - MSN産経ニュース
ロシアのプーチン前大統領を崇拝する官製青少年団体「ナーシ」のメンバー約１００人が３０日、モスクワの日本大使館前で抗議運動を行った。日本政府が２４日の閣議で、北方領土について「ロシアが不法に占拠している」との見解を示したことに反発し、「（北方４島を含む）クリル諸島はロシアのものだ」「祖先の勝利はわれわれの勝利だ」などと気勢を上げた。 抗議行動は混乱もなく約３０分で終了し、北方４島をあしらった模型を鳩山由紀夫首相への「贈り物」として渡そうとしたが、大使館は受け取りを拒否したという。 ナーシはプーチン政権期、国内外の反露的な動きを活発に攻撃してきたが、リベラルと目されるメドベージェフ大統領の就任以降、方向性を見失いつつあるともいわれる。（モスクワ 佐藤貴生）
ロシア、日本側に文書で抗議 「不法占拠」答弁書で - MSN産経ニュース
北方領土を「ロシアが不法占拠している」と指摘した答弁書を日本政府が閣議決定したことについて、ロシア外務省は２４日夜、決定は「受け入れられない」との声明を発表、日本外務省に「しかるべき公式文書」を送り必要な対応を求めたことを明らかにした。事実上の抗議文と言え、領土問題をめぐる対立をこれ以上先鋭化させないよう警告する意図があるとみられる。 ロシアとの信頼強化に意欲を示す鳩山由紀夫首相の政権発足をロシア側が歓迎、領土問題の進展が期待されていたが、答弁書問題で日露関係は再び緊張をはらんできた。 ロシア外務省声明は、北方領土がロシアの「不法占拠」下にあるとの表現について「再三、非建設的だと警告してきた」と指摘し、閣議決定は「相互尊重に基づく２国間協力の必要性についての両国首脳の理解に反する」と批判した。（共同）
中国初の「海島保護法」年内に成立へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国領内の離島の生態を保護し資源開発を管理する「海島保護法案」が、年内に成立する見通しとなった。これまでずさんだった無人島の管理を強化し、海洋のエネルギー、漁業資源を守ることが狙い。だが、法律が成立すれば、東、南シナ海などで領有権を争う周辺国との摩擦が再び高まる可能性もある。 中国国家海洋局の調べによると、中国近海には面積が５００平方メートル以上の離島は約７０００あり、そのうち約９３％が無人島だ。地方政府、国家海洋局、軍などが島々を管理しているが、名称がない島は１４００以上にものぼり、多くの島は長い間「無法地帯」の状態に置かれてきた。 近年、開発業者による無計画な採石などで、島の生態は深刻な影響を受けた。消滅した島も多い。１９９０年代と比較すると、遼寧省沿岸で４８島、河北省で６０島、福建省で８３の島が消えたと報告されている。 全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会で
北方領土交渉の構図変えたい露 「前提条件なしで合意」と報道 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【モスクワ＝佐藤貴生】国営ロシア通信によると、ラブロフ露外相は１５日、シンガポールで行われた日露首脳会談を受け、平和条約締結問題について「両首脳は何ら前提条件をつけることなく解決することで合意した」と述べ、鳩山政権を評価した。日本側は「合意」を確認していない。外相のこの発言からは、政権交代を機に領土問題交渉の構図を変えたいというロシア側の思惑がうかがえる。 外相は首脳会談後、「日本の政権はこの数年、（北方領土問題の解決を含む）平和条約締結問題を、経済協力進展などの問題の前提条件としてきたが、鳩山政権にはそれがない」と述べた。さらに、会談では日本側から、「対露関係を戦略的パートナーとして発展させたい、との姿勢が感じ取れた」とも強調した。 ロシアは最近、北方領土の経済開発に日本を引き込む戦略を鮮明にしていた。今月中旬には、北方領土を事実上管轄する露サハリン州が、経済交流進展を呼びかけるプレゼン
中国、島しょ保護法を可決 海洋権益、一段と強化へ - MSN産経ニュース
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２６日、生態環境と海洋権益の保護強化のため、離島の管理方法などを定めた島しょ保護法案を可決した。来年３月１日から施行する。 中国は東シナ海や南シナ海で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）などの領有権をめぐり日本や東南アジア各国と対立しており、権益保護を一段と強化することで摩擦がさらに強まる可能性もある。 島しょ保護法は住民のいる島と無人島の両方を対象とし、無人島の所有権は中国政府が行使すると規定。環境保全や資源保護のため乱開発を禁止するとともに、開発する際の手続きなどを定めた。 特に領海の基点となる島や国防施設のある島は、開発許可を厳しく制限。違法な開発に対しては最高５０万元（約６７０万円）の罰金を科すほか、場合によって刑事責任も問うとしている。（共同）
ロシア、前原氏の「不法占拠」発言を批判 - MSN産経ニュース
ロシア外務省は１９日、前原誠司沖縄北方担当相が１７日に、北方領土がロシアに「不法占拠」されていると言い続けると述べたことに対し、鳩山政権の対話路線と矛盾すると批判する声明を出した。 声明は「（鳩山）新政権がロシアとの関係発展に前向きな意向を表明し、ニューヨークでの日露首脳会談が建設的な形で行われた中、受け入れがたく不適当で法的根拠を欠いた発言が日本で再びなされた」ことに対し、「遺憾」を表明。 善隣関係や協力を損なうだけでなく、平和条約締結に向けた鳩山政権による対話路線表明に矛盾すると非難した。 前原氏は１７日、北海道・納沙布岬や洋上から北方領土を視察後、「歴史的に見ても北方四島は日本固有の領土。不法占拠という言葉はその通りだし、言い続けなければならない」と述べた。（共同）
中国、日本の大陸棚拡張に反対 沖ノ鳥島は「岩」！ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝野口東秀】中国は日本が国連に申請している沖ノ鳥島（東京都小笠原村）を基点とした大陸棚の拡張について、同島は「岩」であり「日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）には含まれない」と強硬に反対している。背景には、日本が同島を対潜ヘリコプターなどの自衛隊機が離着陸できるように造成すれば、中国海軍の外洋戦略にとって障害になることへの懸念があるようだ。 沖ノ鳥島は、周囲約１０キロのサンゴ礁からなる日本最南端の無人島。満潮時には２つの小島が海面に出ているだけで、満潮時に海に隠れてしまうとＥＥＺが失われる恐れがある。日本政府は周囲に防護壁を造るなどの保全策を取っている。 日本は昨年１１月、沖ノ鳥島を基点とした大陸棚の拡張を国連大陸棚限界委員会に申請。これが認められれば、沖ノ鳥島だけでも日本国土に相当する約４２万平方キロメートルのＥＥＺで日本の主権的権利を及ぼすことができ、石油や天然ガス、レアメタル（希少金
日本の大陸棚申請、国連委が審理開始 - MSN産経ニュース
国連の大陸棚限界委員会は１１日、太平洋南方海域で日本が行った大陸棚拡張申請について小委員会で審理を開始したことを明らかにした。最終決定となる勧告が出るまでに２、３年はかかる見通し。日本の申請に対しては中国が、根拠となっている沖ノ鳥島を「岩であり、大陸棚は設定できない」と反対を表明、委員会ではこの意見も含めて審理、判断を下す。 国連海洋法条約は加盟国が２００カイリ（約３７０キロ）を超える大陸棚を設定したい場合は委員会に申請、審査を受けるべきだと定めているが、海洋資源への高い関心を背景に申請数は増加。とくに石油開発などが期待され、日本も権利を主張している東シナ海では中国、韓国などが競合している。（共同）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ロシア上院議長「領土問題は決着済み」 - MSN産経ニュース
ページが見つかりません - MSN産経ニュース
中国とベトナムの国境画定が完了 - MSN産経ニュース
タイ、カンボジアとの領海交渉も中止へ - MSN産経ニュース
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
中国が新たな東南ア戦略を模索、領海紛争継続は得策ではない―タイ紙｜レコードチャイナ
中国、日本の大陸棚拡張申請への適切な対応を国連に希望
国連が日本の大陸棚拡張申請を審理
ロシア世論、領土問題で硬化 - MSN産経ニュース
日本に沖ノ鳥礁で大陸棚を設定する権利はない
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版