東欧ＭＤ中止 露と緊張緩和、イランの核開発抑止への協力取り付け (1/2ページ) - MSN産経ニュース
東欧ＭＤ中止 露と緊張緩和、イランの核開発抑止への協力取り付け (1/2ページ) 2009.9.18 01:17 【ワシントン＝山本秀也】オバマ米政権が東欧地域へのミサイル防衛（ＭＤ）システム配備を実質的に撤回する方針を決めたことは、配備に反発するロシアとの緊張を緩和し、年内に新たな枠組み構築を迫られていた米露の核軍縮を加速させる狙いがある。同時に、イランの核・ミサイル開発抑止にロシアの協力を取り付け、弾力的なＭＤの運用と併せて、最終的にテヘランを対話の流れに引き込む思惑もあるようだ。 東欧地域へのＭＤ配備は、米国の強い軍事力を柱に対外戦略を構築してきたブッシュ前政権が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大を支える盾として推進した。ブッシュ前大統領は、当時のプーチン露大統領との信頼関係を確信していたことで、配備実現を当初は楽観していた。 しかしロシアが猛反発。ブッシュ政権は任期切れを控
２００９戦略概観 中国は地球規模の大国 米中協調には課題 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】英シンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１５日、国際情勢に関する報告書「戦略概観２００９」を発表した。報告書は日本の総選挙前に書かれたものだが、民主党が政権に就けば日米同盟のきずなを軽視するとみられているとの懸念を示す一方で、どんな政権が誕生しても北朝鮮の挑発や中国の台頭に直面し、「日本は米国との安全保障協力の強化に向かわざるを得なくなる」と指摘した。 報告書は、「日米同盟が漂流の脅威にさらされている」とし、自民党の安倍晋三、福田康夫両政権下でブッシュ前政権への対テロ戦争への協力が後退したように見えたことや、民主党幹事長に決まった小沢一郎氏が今年２月に、在日米軍は第七艦隊で十分との考えを示唆し、強い批判を受けたことを明記した。 しかし、民主党主導の連立政権も日本は北朝鮮の核・ミサイル開発や中国への対応に迫られ、「戦略上の方向性はほとんど変わらない」と分析。「オバマ
中国、日本の大陸棚拡張に反対 沖ノ鳥島は「岩」！ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝野口東秀】中国は日本が国連に申請している沖ノ鳥島（東京都小笠原村）を基点とした大陸棚の拡張について、同島は「岩」であり「日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）には含まれない」と強硬に反対している。背景には、日本が同島を対潜ヘリコプターなどの自衛隊機が離着陸できるように造成すれば、中国海軍の外洋戦略にとって障害になることへの懸念があるようだ。 沖ノ鳥島は、周囲約１０キロのサンゴ礁からなる日本最南端の無人島。満潮時には２つの小島が海面に出ているだけで、満潮時に海に隠れてしまうとＥＥＺが失われる恐れがある。日本政府は周囲に防護壁を造るなどの保全策を取っている。 日本は昨年１１月、沖ノ鳥島を基点とした大陸棚の拡張を国連大陸棚限界委員会に申請。これが認められれば、沖ノ鳥島だけでも日本国土に相当する約４２万平方キロメートルのＥＥＺで日本の主権的権利を及ぼすことができ、石油や天然ガス、レアメタル（希少金
日本の大陸棚申請、国連委が審理開始 - MSN産経ニュース
国連の大陸棚限界委員会は１１日、太平洋南方海域で日本が行った大陸棚拡張申請について小委員会で審理を開始したことを明らかにした。最終決定となる勧告が出るまでに２、３年はかかる見通し。日本の申請に対しては中国が、根拠となっている沖ノ鳥島を「岩であり、大陸棚は設定できない」と反対を表明、委員会ではこの意見も含めて審理、判断を下す。 国連海洋法条約は加盟国が２００カイリ（約３７０キロ）を超える大陸棚を設定したい場合は委員会に申請、審査を受けるべきだと定めているが、海洋資源への高い関心を背景に申請数は増加。とくに石油開発などが期待され、日本も権利を主張している東シナ海では中国、韓国などが競合している。（共同）
原子力ルネサンスの是非 JBpress(日本ビジネスプレス)
ロシアのウラジーミル・プーチン首相が8月にアンカラを訪問した時、目的の1つは、民生用原子力を開発しようとするトルコの長年の夢に新たな命を吹き込むことだった。 トルコ南東部、地中海沿岸に位置するアックユで計画されている原子炉建設――1970年代に構想が立てられ、現在ロシアとトルコのコンソーシアムによって開発されているプロジェクト――は、今なお価格交渉を巡って計画が遅れ遅れになっている。 だが、トルコは原子力発電所を手に入れる決意が固いことをはっきり表明した。 2000年に計画を棚上げした際、トルコのビュレント・エジェビット首相（当時）は、世界が原子力に反対していると述べた。それが今、英国のトニー・ブレア前首相が以前言ったように、「猛烈な勢いで」復活している。 もし世界が自らのエネルギー需要を満たし、気候変動の脅威に取り組もうとするのであれば、多くの国がトルコのように初めて民生用核技術
中国、日本のヘリ搭載護衛艦を「空母」と牽制 - MSN産経ニュース
【北京＝野口東秀】中国の国際問題専門紙「環球時報」は２日、日本がヘリコプター搭載護衛艦の新たな建造を来年度予算の概算要求に盛り込んだことについて、「日本は準空母を建造しようとしている」と、１面トップで日本を牽制（けんせい）した。 中国では、日本でヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」などが作られた後、国営テレビが「空母」と断定する特集番組を放映した。環球時報は新艦の建造について、「日本の仮想敵は中国。ヘリ搭載空母の主要対象は中国の潜水艦だ」との専門家の分析を載せた。中国が進める空母建造への脅威論を薄めたいとの意図がにじむ。 国際問題紙「国際先駆導報」は「来年は正式に４万トン級の空母を建造するだろう」などと、日本が旧日本軍が運用した空母艦隊群を建造するのではと牽制する。 背景には、中型空母を建造中の中国が将来、日本列島〜フィリピン諸島の「第１列島線」を越え、小笠原諸島〜グアムの「第２列島線」に影響力を及
在沖縄海兵隊のグアム移転は署名済み ルース駐日大使 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝有元隆志】ルース駐日米大使は１日、米公共ラジオ（ＮＰＲ）の番組で、日本の民主党が米軍再編計画の見直しを求めていることについて、「明白なことは、日米の政府間で（在沖縄海兵隊のグアム移転に関する）協定は署名されたということだ。（移転計画は）進められることになる」と述べ、現在の協定に沿って移転を進める米政府の立場に変更のないことを強調した。 ルース大使によると、民主党側から日米関係の強化に取り組んでいく方針を伝えられたという。大使は今後の日米関係について「懸念は持っていない。（民主党政権下でも）両国関係が深まることが証明されるだろう」と語った。 沖縄に駐留する海兵隊８０００人のグアムへの移転に関する協定は、２月にクリントン国務長官と中曽根弘文外相との間で署名された。民主党は米軍基地が集中している沖縄県の負担を減らすため、海兵隊のグアム移転には理解を示したものの、普天間飛行場（沖縄県
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米国の東欧ミサイル防衛計画破棄を歓迎、対話の用意も＝露大統領
米国が東欧でのＭＤ配備計画を中止、新たな防衛システム構築へ
中国、日本の大陸棚拡張申請への適切な対応を国連に希望
米国防長官、中国の軍近代化に警鐘 新型ミサイルに関心 - MSN産経ニュース
国連が日本の大陸棚拡張申請を審理
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
入植活動の全面停止を要求 エジプトがイスラエルに - MSN産経ニュース
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北朝鮮、ウラン濃縮の最終段階にある＝ＫＣＮＡ
ロシア世論、領土問題で硬化 - MSN産経ニュース