オバマ米大統領は15日、人権面などでミャンマー軍事政権の政策に変化が見られないとして、同国に対して実施してきた経済制裁措置を今月20日から1年間延長すると発表した。 軍事政権は14日に、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんを国家防御法違反の罪で起訴。今回の決定は起訴を受けたものではないが、大統領は声明で、軍政の民主化勢力に対する行動や政策は「米国の安全保障と外交政策に大きな脅威であり続けている」と述べ、制裁続行の理由とした。 米国はミャンマーが民主化運動を大規模に弾圧したとして、1997年5月に経済制裁を実施。その後2003年、07年と昨年に内容を強化しながら制裁を続けてきてきた。制裁は毎年、延長を表明しなければ自動失効する。(共同)
病気や老化で看護や介護が必要になった時、面倒をみてくれるスペシャリストは外国人――。こんな状況が日本でも現実味をおびてきた。日本・フィリピン間の経済連携協定(EPA)締結を受け、政府は向こう2年間にフィリピンの看護師400人、介護福祉士600人を受け入れる。今回の人の移動の自由化が、医療や介護の現場での労働力不足をどれだけ緩和するかは未知数だが、実は人材不足で日本以上に悲鳴を上げているのは、当の送り出し国・フィリピンというから、話は複雑だ。 低下する「送り出し国」の医療水準 今月、国連が発表した「世界人口白書2006」は、貧困国から富裕国への医療分野での「頭脳流出」の現状を、こう描く。今や米国の主要都市で働く看護師・助手の4人に1人は外国生まれ。ニュージーランドでは看護師として登録している人の23%、シンガポールでは30%が外国からの移住者だ。 その裏返しとしてガーナでは2000年に
2020年(第1四半期)の東南アジア海域における海賊等事案(注)の発生件数は13件(前年比+9件)でした。13件のうち,乗り込み事案が13件(前年比+10件),銃撃事案,ハイジャック事案及び未遂事案は発生しませんでした。 発生地は,インドネシア5件(前年同期比+3件),シンガポール海峡5件(前年同期比+5件),フィリピン2件(前年同期比+1),マレーシア1件(前年同期比+1)でした。 スールー海・セレベス海及びマレーシア・サバ州東部海域においては,船員の誘拐事案が発生しています。 (注)「海賊等事案」には公海上で発生したもの(海賊)及び領水内で発生したもの(武装強盗)の双方を含めています。 (1)アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP) 2001年,小泉総理大臣(当時)は,アジアの海賊問題に有効に対処するため,地域協力促進のための法的枠組みを作成することを提唱しました。これを受け,日本主
会見に応じたシンガポールのリー・シェンロン首相=タイ中部パタヤ、柴田写す 【パタヤ(タイ中部)=高野弦、柴田直治】東南アジア経済の中心地の指導者として発言力を持つシンガポールのリー・シェンロン首相が10日、朝日新聞との単独会見に応じ、「経済保護主義に対抗するため、日本には東アジアでの自由貿易圏の実現に向けてリーダーシップを発揮してほしい」と語った。12日に当地で開催される東アジアサミットでは経済危機への対応が主要議題になる見通しで、首相は自由貿易の維持・拡大に向けた日本の取り組みに期待を示した。 リー首相は「日本は選挙が近く、国内問題に心を奪われているように見えるが、アジア地域の安定と繁栄のために力を発揮してくれると信じている」と強調した。また、「中国は経済規模で日本を抜くだろうが、日本には中国にはない技術力があり、アジア域内で建設的な役割を発揮できる」と語った。世界経済の見通しについ
【マニラ=松井健】日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づき、5月上旬にも日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補の人数が300人を割り込むことが16日、わかった。5千人を超える応募があったにもかかわらず、選考過程での準備不足などから、予定していた派遣枠450人を大幅に下回る結果になった。 事業を担当するフィリピンの海外雇用庁(POEA)と日本の国際厚生事業団によると、今月初めに348人の受け入れが決まった。だが、その後の最終的な意向確認ですでに50人が辞退した。今後もさらに減る可能性がある。米国など他国に行くことが決まったり、日本語での国家試験に合格しなければならないことを負担に思ったりしたことが辞退の理由だという。 外国人看護師・介護福祉士の受け入れはインドネシアに次いで2カ国目。フィリピンでは5768人が応募したが、当初は予想以上に応募者が多く、候補を絞り込む基準
国連の潘基文事務総長は14日、ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが刑務所に連行、起訴されたことに「重大な懸念」を示す非難声明を発表した。 潘事務総長は、スー・チーさんはミャンマーの国民和解に向けた「対話の重要なパートナー」と指摘し、同国政府に和解プロセスを傷つけるような、いかなる追加措置も取らないよう求めた。(共同)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン もし外国に住んでいて、「永住権取得を考えてみませんか?」という書き出しで始まる手紙と申請書類一式が、その国の政府からあなたの元に送付されてきたら、恐らく驚くのではなかろうか。しかし、シンガポールでは、永住権取得を勧誘するレターに出くわすことは珍しくない。 「シンガポールはあなた自身のキャリアアップや家族との生活に適した理想の都市であり、この地を生活の基盤とすることでシンガポールの発展に貢献することを歓迎する」。シンガポール政府から送られてくるレターにはこうした趣旨の内容が記されている。よく読むと、「本状は永住権取得を保証するものではない」と釘を刺しているものの、しかるべき手続きを踏めば永住権が得られる可能性が高いと思わせる内容となっている。
【シンガポール=藤本欣也】東南アジア諸国連合(ASEAN)の一連の会議が18日からシンガポールで始まる。20日のASEAN首脳会議では、最高規範となる「憲章」に調印するほか、反政府デモを弾圧したミャンマー情勢が主要議題となる。今年創設40周年を迎えたASEANにとって、国際社会からその存在意義を問われ続けてきたのがミャンマー問題だった。ミャンマー問題を通じてASEANのこれまでを振り返る。 ミャンマーがASEANに加盟したのは1997年、今から10年前のことだ。当時から非民主的国家として域内外から批判されていた軍事政権の加盟がどうして認められたのか。それを解くカギは95年のベトナムのASEAN加盟にある。 ASEANは67年、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールの5カ国により、域内の政治経済の安定を目的に結成された。当時、インドシナ半島ではベトナム戦争が激化しており、北
日本政府は16日に東京で開かれる初の日・メコン外相会議で、メコン地域5カ国(タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオス)を横断する東西回廊の物流網整備に2000万ドル(約23億円)の無償資金協力を表明する。同地域では陸続きの中国が経済力をバックに南北の幹線道路である南北回廊を整備しながら、各国との結び付きを強めている。政府は今回の支援を皮切りに“南進”してくる中国に対抗し、対東南アジア外交の再構築を目指す方針だ。 日本が支援する東西回廊は、ミャンマー、タイ、ラオス、ベトナム4カ国を横断する「東西回廊」(全長約1450キロ)と、タイ、カンボジア両国を結ぶ「第2東西回廊」(同1000キロ)。経済統合を目指すASEAN(東南アジア諸国連合)の中で、内陸部の各国を結ぶ経済動脈の役割を担っており、特に開発後発地域のCLV3カ国(カンボジア、ラオス、ベトナム)には整備へのニーズが強い。 メコン地域
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想像してみてほしい。トニー・ブレアがデリア・スミスの料理番組のゲスト司会者を務めたために英国首相の座を追われ、後継者のゴードン・ブラウンが反政府団体にヒースロー空港を占拠されて退陣を余儀なくされ、内閣がシェフィールド空港から政府を運営せざるを得なくなった――と。 比喩として不完全ではあるが、大雑把に言えば、それが過去数カ月間に我々が目にしてきたタイの民主主義の姿だ。 これまでタイは比較的安定した法治国家としてのイメージを維持してきた。立憲君主国家としての76年間の歴史の中で、タイが17もの憲法を採択し、数え切れない政変を経験してきたという事実にもかかわらず、である。 だが一体、政変を数えている人などいるのだろうか。というのも、タイ軍部の介入にはほとんど儀式的とも言える要素があり、きちんとアイロンがけされた軍服に身を包んだ男たちが民間人の一団を迎え入れては、多くの血を流すことなく別の一
世界経済が戦後最悪の不況に突入する中、これまで堅調を維持してきたASEAN(東南アジア諸国連合)経済も減速を余儀なくされている。昨年9月のリーマン・ショック以降、各国ともに輸出が急減速し始める。昨年12月は輸出の伸び率が軒並み2ケタ減となったため、生産及び輸出の大幅な調整が進んでいる。 こうした状況に対し、ASEAN各国は金融・財政政策を総動員して景気悪化に歯止めをかけようとしている。しかし、「蒸発」とも言うべき世界的な需要の急収縮を埋め合わせすることは容易ではない。 外需依存度の差が命運を決める ASEAN各国が打ち出した景気対策の規模は、GDP(国内総生産)比1.1~4.0%と国により差があるものの、足元の外需の縮小幅が格段に大きいことから、景気対策の規模が各国の成長率に決定的な差をもたらすとは考えにくい。やや乱暴な言い方になるが、短期的な成長率を決めるのは外需依存度と言える。 そこで
(データ)日本アセアンセンター。数字は2007年暦年ないし2007年末。 ASEAN+6 ASEANは2007年に結成40周年を迎え、想定を上回るペースで経済の一体化を目指す動きだ。当初は2020年を目指していた「政治・安全保障」「経済」「社会・文化」の3つの共同体を2015年に繰り上げて実現しようとしている。 今回の外相会議はその基本法とも言うべきASEAN憲章を承認、行動計画が採択される重要な場となる。これで、「ASEANは新たに生まれ変わり、地域共同体の建設に取りかかる」(ジャカルタ・ポスト紙)。今やASEANは「より効果的で結束力のある組織へ変革を遂げようとしている」(日本アセアンセンター)。 特に、経済共同体としては自動車、エレクトロニクス、農産品など11の重点セクターについて2010年内に統合が予定されており、他の2分野に先行している。経済組織としてのASEANの力は大きい。1
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