【ワシントン=山本秀也】米ホワイトハウスは15日、今月24〜25日にニューヨークで開かれる包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効促進会議に、クリントン国務長官を団長とする米政府の代表団を派遣する方針を明らかにした。米国が同会議に参加するのは10年ぶり。 オバマ政権は「核兵器廃絶」の理念を掲げ、CTBTについても早期批准をめざす方針をこれまで固めてきた。席上、クリントン長官が演説を行う予定で、同条約批准に向けた決意を表明する見通しだ。 ホワイトハウスの声明は今回の会議参加について、「CTBTを支持するオバマ政権の強い関与姿勢を打ち出すとともに、この条約を実効あるものとするための包括的な外交戦略作りに向け、関係国と協力する」と説明した。 CTBT批准に米国が積極的な姿勢を示すことは、中国、インドなど他の未批准国にも、政治的な圧力となる可能性がある。一部の国では署名や批准のメドが立っておらず、米
米国でオバマ政権が誕生してから、核軍縮・核不拡散に向けた機運がこれまでになく高まってきています。一方で、北朝鮮の核開発は世界の平和と安定に対する重大な脅威となっており、イラン、インド、パキスタンなどの問題もあります。日本や国際社会が、「核兵器のない世界」に向けてどのように取り組んできているのか、国際的な枠組み構築の現状と世界の動向を中心に見ていきます。 ■オバマ政権誕生で高まる核軍縮・核不拡散の期待 “So today, I state clearly and with conviction America’s commitment to seek the peace and security of a world without nuclear weapons.”(本日、明確に、かつ確信を持って、核兵器のない、平和で安全な世界を追求するという米国のコミットメントを宣言する)---。200
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