外務省: 日・ベトナム経済連携協定の第1回合同委員会共同プレス発表
日・ベトナム経済連携協定が発効した10月1日（木曜日）、日本側から岡田克也外務大臣、直嶋正行経済産業大臣、峰崎直樹財務副大臣及び郡司農林水産副大臣、ベトナム側からヴー・フイ・ホアン（Vu Huy Hoang）商工大臣ほかの出席の下、同協定の第1回合同委員会が外務省飯倉公館で開催され、共同プレス発表（別添）が発出されました。 （参考1） 第1回合同委員会では、運用上の規則の採択等、この協定の実施に必要な決定が行われた。 （参考2） 本協定は昨年12月25日に署名。既に発効しているシンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン及びスイスとの経済連携協定に続き、我が国にとって11番目の経済連携協定。 Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むための Acrobat Readerを無料でダウンロードす
外務省: 日・ベトナム経済連携協定の効力の発生に関する外交上の公文の交換
本25日（火曜日）の閣議決定を受け、経済上の連携に関する我が国とベトナム社会主義共和国との間の協定（日・ベトナム経済連携協定）の効力の発生に関する外交上の公文の交換が、26日（水曜日）（現地時間同日）、ハノイ（ベトナム）において、在ベトナム日本国大使館とベトナム外務省との間で行われます。これにより、この協定は、10月1日（木曜日）に効力を生ずることとなります。 この協定は、我が国とベトナム社会主義共和国との間で物品及びサービスの自由化及び投資の円滑化を促進し、両国間の経済活動の連携を強化すると共に、自然人の移動、知的財産等の幅広い分野での協力を強化するものです。この協定の発効により、両国の経済が一段と活性化され、ひいては両国間の戦略的パートナーシップが一層強化されることが期待されます。 （参考1） 協定第128条は、協定の効力発生に必要なそれぞれの国内法上の手続が完了した旨を通告する外交上
厚生労働省：日比経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の適正な受入れについて
・資格取得前：看護師３年、介護福祉士４年（養成施設の場合は、養成課程修了に必要な期間）が上限 ・不合格・資格不取得の場合は帰国 ・資格取得後：在留期間上限３年、更新回数の制限なし ・労働市場への悪影響を避けるため、受入れ枠を設定：当初２年間で1000人（看護400人、介護600人）を上限
インドネシア人看護師の受け入れについて（服部満生子） | 2009年 | 記事一覧 | 医学界新聞 | 医学書院
服部満生子（河北総合病院 ナーシングディレクター） 日本とインドネシア経済連携協定（EPA）の締結により，インドネシア人看護師候補者の受け入れが昨年8月にスタートした。6か月間の日本語研修の後，医療機関で就労・研修を行い，3年以内に日本の看護師国家試験を受験することが条件となっている。合格すればそのまま看護師として日本に滞在し就労できるが，不合格となった場合は帰国しなければならない。 「看護の助っ人来日」といった一部のマスコミ報道とは全く異なり，協定に基づく公的な枠組みのものであり，今の看護師不足を解消するためのものではない。スタートするに当たり，河北総合病院（以下，当院）は看護師候補者受け入れ病院として手を挙げたが，安易に手を挙げたわけではない。看護師の教育システムはもちろんのこと生活習慣や文化が異なる上，受け入れる私たちと共通言語さえ持たない彼らを，3年間で日本の看護師国家資格を取得で
これでは“派遣切り”予備軍に
今日1月29日、約100人のインドネシア人介護士が、日本国内の老人介護施設に配属され、仕事を始める。彼らは、日本が初めて介護分野で受け入れた外国人労働者だ。 日本とインドネシア両政府が結んだ経済連携協定（EPA）に基づき昨年8月、ほぼ同数の看護師とともに来日し、日本語の勉強に励んできた。首都圏の介護施設に配属が決まったD君もその１人だ。筆者はD君が来日する直前、インドネシアの首都ジャカルタで取材したことがある。 いよいよ日本で介護の仕事を始める前に、D君の近況を知りたくて、2週間前に彼と会って話を聞いた。インドネシアにいた頃、D君は日本語が全くできなかった。しかし日本に来て半年が経ち、彼は日本語で次々と質問してきた。 「アパートでインターネットは使えますか」 「ヘルスインシュランス（健康保険）は入っていますか」 「モスクはありますか」 特訓のかいあって、D君は日本語で簡単な会話ができるまで
農家切り捨て論のウソ (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ
NET EYE プロの視点
病気や老化で看護や介護が必要になった時、面倒をみてくれるスペシャリストは外国人――。こんな状況が日本でも現実味をおびてきた。日本・フィリピン間の経済連携協定（ＥＰＡ）締結を受け、政府は向こう２年間にフィリピンの看護師４００人、介護福祉士６００人を受け入れる。今回の人の移動の自由化が、医療や介護の現場での労働力不足をどれだけ緩和するかは未知数だが、実は人材不足で日本以上に悲鳴を上げているのは、当の送り出し国・フィリピンというから、話は複雑だ。 低下する「送り出し国」の医療水準 今月、国連が発表した「世界人口白書２００６」は、貧困国から富裕国への医療分野での「頭脳流出」の現状を、こう描く。今や米国の主要都市で働く看護師・助手の４人に１人は外国生まれ。ニュージーランドでは看護師として登録している人の２３％、シンガポールでは３０％が外国からの移住者だ。 その裏返しとしてガーナでは２０００年に
asahi.com（朝日新聞社）：日本へ派遣、３００人割る フィリピン人看護師・介護士 - 国際
【マニラ＝松井健】日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、５月上旬にも日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補の人数が３００人を割り込むことが１６日、わかった。５千人を超える応募があったにもかかわらず、選考過程での準備不足などから、予定していた派遣枠４５０人を大幅に下回る結果になった。 事業を担当するフィリピンの海外雇用庁（ＰＯＥＡ）と日本の国際厚生事業団によると、今月初めに３４８人の受け入れが決まった。だが、その後の最終的な意向確認ですでに５０人が辞退した。今後もさらに減る可能性がある。米国など他国に行くことが決まったり、日本語での国家試験に合格しなければならないことを負担に思ったりしたことが辞退の理由だという。 外国人看護師・介護福祉士の受け入れはインドネシアに次いで２カ国目。フィリピンでは５７６８人が応募したが、当初は予想以上に応募者が多く、候補を絞り込む基準
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外国人介護士・看護師の来日問題 タイからも定数割れは確実：日経ビジネスオンライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000025247.html
ASM｜日本総研：アジア・マンスリー
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
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アジアの経済ニュース・ビジネス情報 - NNA ASIA
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000025091.html
優秀なフィリピン人看護師が来日できない
ホステス代わりにされたフィリピン人介護士
日・ASEAN経済連携協定、６月にタイと発効 | newsclip (ニュース、経済、企業のニュース)
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/89370/