米国防総省高官は24日、ロイター通信に対し、次世代戦闘機F35を電子制御するソフトウエア・プログラムについて、共同開発に参加している英国に公開しないことを明らかにした。 機密保持とともに、米国の戦闘機開発での優位性を保つためとみられる。イタリアやオランダなど他の共同出資国にも公開しない考え。 ソフトウエアは「ソースコード」と呼ばれ、F35の電子頭脳の中枢部。英国は「ソースコード」の共有を求めており、認められなければ計画からの離脱も示唆してきた。(ワシントン 有元隆志)
米国防総省高官は24日、ロイター通信に対し、次世代戦闘機F35を電子制御するソフトウエア・プログラムについて、共同開発に参加している英国に公開しないことを明らかにした。 機密保持とともに、米国の戦闘機開発での優位性を保つためとみられる。イタリアやオランダなど他の共同出資国にも公開しない考え。 ソフトウエアは「ソースコード」と呼ばれ、F35の電子頭脳の中枢部。英国は「ソースコード」の共有を求めており、認められなければ計画からの離脱も示唆してきた。(ワシントン 有元隆志)
米メディアは8日までに、ゲーツ米国防長官が航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の候補になっている次世代戦闘機F35戦闘機について、国防総省の調達計画を見直すよう命じたと報じた。 F35は老朽化が進む空自F4戦闘機の後継機を決めなければならない日本に対してゲーツ長官が推奨している機種だが、開発中のため日本が調達可能になる時期が見通せないのが難点。実際に開発に遅れが生じれば、日本のFX選定作業に影響を与える可能性がある。 同省は2015年までに計483機を調達する計画だったが、ゲーツ長官は昨年12月23日、このうちの約25%に当たる122機の調達を控えるよう担当者に指示。皮切りとして11会計年度(10年10月〜11年9月)分は当初予定よりも10機削減する。(共同)
ロイター通信によると、米航空機器大手ユナイテッド・テクノロジーズは13日、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の候補で、開発中の次世代戦闘機F35用の試作エンジンが、11日に実施した性能評価試験で損傷したことを明らかにした。 同社は、飛行実験用の機体には既に試験済みのエンジンが搭載されており、F35の開発計画に影響はないとしている。だが、主要部品の損傷だけに開発の行方を不安視する声が上がりそうで、日本のFX選定作業に影響する可能性もある。 FX選定では、日本が有力候補としていた最新鋭戦闘機F22の禁輸措置を含む2010会計年度(09年10月〜10年9月)国防歳出法案(予算案)を米上院歳出委員会が可決。防衛省は残る5機種の中からF35を軸に作業を進めようとしていたばかりだった。(共同)
【ワシントン=有元隆志】米上院歳出委員会は10日、空軍の最新鋭戦闘機F22Aラプターの追加調達項目を削除した2010会計年度(09年10月〜10年9月)国防予算歳出法案を可決した。来週にも上院本会議で成立する。 予算総額は6363億ドル(約58兆円)で、アフガニスタンやイラクでの戦費など1282億ドルが主体となっている。オバマ政権がF22同様に予算案計上に反対した次世代戦闘機F35の代替エンジン開発費や、大統領専用ヘリコプターも盛り込まれなかった。 ただ、下院はF35代替エンジン開発費が入った予算案を可決しており、両院の間で調整が必要となる。 F22をめぐってはゲーツ国防長官が4月に調達中止を発表した。議会からは全米44州にまたがるF22製造関連工場での雇用喪失を懸念し、生産継続を求める動きが出ていた。オバマ大統領は生産継続が盛り込まれた場合、拒否権を行使する方針を示すなど、調達打ち切りに
【ワシントン=有元隆志】米下院は30日、米空軍の最新鋭戦闘機F22Aラプターの追加調達を認めない修正条項を盛り込んだ2010会計年度国防予算歳出法案を賛成多数で可決した。上院でも追加調達費を削除しており、米国内でのF22の生産中止がほぼ決まった。日本がF22を次期主力戦闘機(FX)として導入することは極めて厳しくなった。ただ、議会内には選挙区の雇用確保のため、なお輸出を模索すべきとの意見もあり、空軍元高官は「まだゲーム終了ではない」と述べ、輸出の可能性はわずかながらも残っていると指摘する。 米国防予算は権限法で大枠を規定し、歳出法で細目を定めている。下院は先に12機分の新規購入を盛り込んだ国防予算権限法案を可決していたが、その歳出は認められないことになった。 国防予算圧縮の象徴として、イラクやアフガニスタンでの戦闘に使用されていないF22の調達中止を決めたオバマ大統領は、追加調達が法案に盛
米下院は30日、政権が生産中止を表明した最新鋭ステルス戦闘機F22の追加調達条項を削除した2010会計年度(09年10月〜10年9月)の国防歳出法案(国防予算案)を可決、同機の米軍向け生産中止が確定した。法案はF22の輸出禁止も規定、日本が次期主力戦闘機として導入するのは絶望的となった。 F22をめぐる議会との対立はオバマ政権側に軍配が上がった形。だが法案には大統領が拒否権行使をちらつかせて反対する次世代戦闘機F35の代替エンジン開発や大統領専用ヘリコプターへの資金拠出が含まれており、上院を舞台にした駆け引きは今後も続く見通し。 また総額約6360億ドル(約60兆円)に上る法案はイラクやアフガニスタンの戦費約1280億ドルを含み、ブッシュ前政権時代からの「テロとの戦い」の戦費は累計で1兆ドル突破が確実となった。(共同)
日本が次期主力戦闘機の有力候補としている最新鋭ステルス戦闘機F22をめぐり、追加調達を主導してきた米上院のダニエル・イノウエ歳出委員長(民主党)と下院のジョン・マーサ国防歳出小委員長(同)が、ともに調達をあきらめる考えを共同通信に明らかにした。 強い予算策定権限を持つ有力2議員の意向を受け、米軍向けのF22の生産中止は確定的になり、輸出仕様が実現しても価格は現在の1機200億〜300億円からさらに高騰するのは必至。米国防総省の反対も根強く、日本導入は絶望的となった。 イノウエ氏は、上院が予算の大枠を規定する国防権限法案からF22調達条項を削除したことを理由に「国防歳出法案で予算化できそうにない」と事務所を通じてコメント。マーサ氏も「論争は終わった」とした。(共同)
米ホワイトハウスは28日、下院で審議中の国防歳出法案に最新鋭戦闘機F22の追加調達が含まれていた場合、オバマ大統領が拒否権を行使するとの声明を発表した。 F22をめぐっては生産中止を表明する政権の働き掛けで、上院が予算の大枠を決める国防権限法案から削除することについて先週可決した。ただ、具体的予算項目を記述した下院の歳出法案に12機調達の項目があるため、重ねてくぎを刺した。 声明は次世代戦闘機F35の予備エンジン開発費用や海兵隊の大統領専用ヘリコプターが盛り込まれた場合も拒否権を行使すると明記した。 ホワイトハウスが同様の声明で、F22調達について拒否権行使の可能性に触れて議会側を牽制(けんせい)するのは3回目。(共同)
米上院は23日、総額約6800億ドルの2010会計年度(09年10月〜10年9月)の国防権限法案を賛成多数で可決した。焦点の最新鋭戦闘機F22を追加調達する条項は既に21日に削除。上院は今後、追加調達を認めた下院と修正協議に入るが、同条項の復活はないとの見方が支配的だ。 権限法案はアフガニスタンやイラクでの戦費が主体で、国防予算の大枠を規定。細目を定めた国防歳出法案は上下両院で今後審議、採決される。 F22は日本の次期主力戦闘機の有力候補だが、導入は極めて困難となり、防衛省は選定作業の見直しを迫られている。 また上院は可決に先立ち、法案から次世代戦闘機F35の予備エンジン開発費も削除した。(共同)
【ワシントン=有元隆志】米上院は21日の本会議で、米空軍の最新鋭戦闘機F22Aラプターの追加調達を2010会計年度国防予算権限法案から削除する法案を賛成多数(58対40)で可決した。下院は追加調達費を盛り込んだ予算権限法案をすでに可決しているため、上下両院での調整が必要となる。 F22の調達打ち切りを表明していたオバマ大統領は、「(イラク、アフガニスタンでの)2つの戦争を遂行し、深刻な赤字にも直面しているときに、(F22の追加調達は)許されないお金の無駄遣いになる」と述べ、上院本会議での投票結果を歓迎した。 上院軍事委員会は先月下旬、追加調達費17億5000万ドル(約1600億円)を盛り込んだ予算権限法案を可決した。大統領は拒否権を発動する方針を示し、追加調達を認めないよう求めていた。 追加調達を削除する法案は、上院軍事委のレビン委員長(民主)と共和党筆頭理事のマケイン上院議員が軍事委での
写真はエドワード空軍基地(Edwards Air Force Base)の航空ショーで披露された最新鋭戦闘機「F-22」。(c)AFP/USAF 【7月16日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は15日、議会に対し、2010年度の国防権限法案に最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター(F-22 Raptor)」の追加調達など、政権が提案した国防予算改革と異なる内容が盛り込まれた場合、拒否権の発動も辞さないと警告した。行政管理予算局(Office of Management and Budget、OMB)が声明で発表した。 米上院軍事委員会(Senate Armed Services Committee)は先に、7機のF22追加調達に17億5000万ドル(約1649億円)、統合打撃戦闘機F35(F-35 Joint Strike Fighter、JSF)のエンジン調達に4
F22調達継続問題、異例の展開 マケイン氏も大統領に歩調あわせる (1/2ページ) 2009.7.14 22:59 【ワシントン=有元隆志】米空軍の最新鋭戦闘機F22Aラプターの調達継続問題をめぐり、上院軍事委員会のレビン委員長(民主)とマケイン筆頭理事(共和)が13日、2010会計年度国防予算権限法案からF22の調達継続の削除を求める法案を提出した。 昨年の大統領選でオバマ大統領と争ったマケイン氏が大統領と歩調を合わせる形で、雇用対策などのため調達継続を求める多数の上下両院議員への働きかけを強めるという異例の展開となった。日本へのF22輸出問題ともからみ、本会議での採決の行方が注目される。 大統領はF22の調達打ち切りを決めたが、下院に続き、上院軍事委も先月下旬、7機分のF22の調達費17億5000万ドル(約1610億円)を追加計上した法案を小差で可決した。レビン、マケイン両氏は調達継
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