IT支出を正しく測れるメトリックは存在するか | 数値化の裏に潜む危険なワナ - CIO Online
IT支出を「企業の総売上高のx％」というかたちで表すのは、最も簡単なメトリックの1つであり、実際に多くの企業で使われてもいる。だが、こうしたメトリックを“乱用”すると、CIOは自らの自由を縛ってしまうことにもなりかねない。ITコストを可視化するに際して単一のメトリックを盲信することは、実はきわめて危険なことなのだ。本稿では、メトリックを上手に用いて、IT支出に戦略性を持たせる方法を考えてみることにしたい。 クリストファー・コッホ ● text by Christopher Koch IT支出の“対売上比率”は信用できるのか ジョー・ドロワン氏は、2002年にTRWオートモーティブの副社長兼CIOに就任したとき、ある思いがけない“幸運”に恵まれた。同社が、各部門のコスト構造について調査するために、コンサルティング会社にベンチマーキングを依頼したところ、同社のIT支出が総売上高に占める割合が、
投資対効果測定の基本
総務省が2003年に実施した「企業経営におけるIT活用調査」*によると，日本企業は米国企業に比べてIT投資に対する効果測定への取り組みが遅れている。特に「導入後の定期的かつ定量的な検証」については，米国の62.4％に対して日本は13.5％に過ぎない 一方，「平成18年版情報通信白書」によると，2004年の情報化投資合計は16.5兆円であり，この額は民間企業設備投資の21.5％を占める。右肩上がりの高度成長時代には市場の成長が売上増を保証していたため，企業はIT投資の効果にそれほど厳格になる必要もなかった。しかし，経営環境がますます厳しくなる中，「ITを導入しさえすれば経営状況が改善する」と安易に考える経営者はもはや存在しない。むしろ，投資の約4分の1を占めるIT投資の効果に対して，より厳しい目を向けるようになってきている。情報システムは単独では財務指標との直接的な関連性が低い（見えにくい）
IT投資効果測定の概要
経営に対するアカウンタビリティ（説明責任）が問われている現在、IT投資の妥当性についても客観的な指標が求められている。だが多くの企業では、IT投資の効果測定について何ら解決策を持っていないのが現状だ。そこで注目されているのが、ITベンダやコンサルティングファームが提供するIT投資効果測定サービスだ。SI企業が提示する見積もり額は適正価格なのか？ 投資に見合う効果は得られるのか？ こうした疑問に答え、ユーザーのIT戦略の一助となるIT投資効果測定サービスの最新動向についてレポートする。 “コスト”から“効果”の測定へ 「そのIT投資は適正なのか」。――企業の情報システム部門はいま、経営者からITプロジェクトの正当性について明快な説明を求められている。かつて右肩上がりの経済環境にあったとき、経営者はITの投資額やコストに関心を払っていなかった。ITは情報システム部門に一任し、ITにかかる投資／
[ThinkIT] 第1回：企業情報システム支出評価体系の確立 (1/3)
グローバル市場での経済活動の仕組みに否応なしに適合していく中で、更なる競争激化が今後進む事業（ビジネス）環境下で、企業情報システムの機能性能の強化とそのコストダウンの相反する要求をバランスよく追求する責任をCIO、情報システム部門は負っている。 このため、経営／事業展開方針や事業計画を実現するための「ビジネスシステム」の重要な構成部分である「業務システム」を効果的／効率的に遂行するための「情報システム」の企画支援からはじまり、情報システムの設計／開発／構築／運用を統括することがパッシブな情報システム部門の最低限の責任範囲である。 アクティブな情報システム部門としては、ビジネスシステム自体の次の点を評価するとともに、その改善／改革を支援することが重要である。 組織・スキル 業務システム（人間系の業務処理を含む） 情報システム データ責任／データ精度確保 業務遂行のお作法（業務システム／情報シ
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