厚労省、電通社員７０００人分の勤務を調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大手広告会社・電通が労働基準法違反容疑で書類送検された事件で、厚生労働省がほぼ全社員にあたる約７０００人分の勤務記録を押収し、捜査していることが関係者への取材でわかった。 期間は２０１５年１１月～昨年１０月の１年間で、労基法違反の捜査としては異例の規模。 同省は昨年１１月、電通の４本支社を強制捜査。押収資料を精査した結果、１年分を超える勤務記録などが残されていた。同省は電通の長時間労働の実態解明に向け、約７０００人の勤務状況を調べる。 電通を巡っては、１５年１２月、新入社員の高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺。同省は昨年１２月、全体の捜査に先行し、高橋さんに対する労基法違反容疑で法人としての電通と、高橋さんの当時の上司を東京地検に書類送検した。
電通の新入社員自殺で波紋 企業を監督する労基署「人手不足」の現実
労働問題に詳しい明石順平弁護士は次のように分析する。 「長時間労働について通報しても、労基署がなかなか動いてくれない、という指摘をよく耳にします。その大きな原因の一つが、人手不足でしょう」 どれぐらい足りないのか。 厚生労働省の資料によると、労基署の監督官は2500人程度。管理職などを除くと、現場に立ち入り調査をするのは、実質2000人未満とされる。 厚生労働白書によると、労基署は年間およそ17万の事業所に立ち入り調査をしている。これは400万以上ある全事業所の4％程度だ。このうち約68％の事業所で何らかのルール違反が見つかっている。 このペースのままだと、すべての事業所に立ち入るには、単純計算で25年かかることになる。明石弁護士も「この体制では、十分な検査ができません」と指摘する。 過労死ライン越えが続々見つかっている労基署も、ただ手をこまねいているわけではない。 たとえば2015年4月
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
