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2016年10月22日のブックマーク (5件)

  • 「広告業界という無法地帯へ」 - 月刊ショータ

    電通の新入社員が自殺して、超過勤務による労災が認定されたという出来事が、メディアで連日取り上げられている。若くして人生を諦めてしまった女性社員の無念と、ご家族の心痛と、友人や同僚たちの動揺を思うと、僕の心も穏やかではいられない。 僕は二〇〇一年に電通に入社し、十五年目で退職するまで関西支社に勤めていた。だから、去年の新入社員だった彼女とは勤務地も違えば、ほとんど入れ違いになっているため直接の知己ではない。だから、彼女の個人的なことに関しては何も知らないので、語るべきを持たない。 しかし、電通という会社、広告業界という特殊な世界については、少し知っていることがある。 この件に関して、加えてこの春に話題になっていた五輪招致にまつわる贈賄疑惑、続くインターネットの空広告の不祥事についても、電通を擁護する気はない。 但し、まず明確にしておきたいのは、電通はメディアの支配者でも、日国の影の主権者で

    「広告業界という無法地帯へ」 - 月刊ショータ
    anus3710223
    anus3710223 2016/10/22
    うーむ/"恐ろしいのは電通でもNHKでも安倍政権でもない。どこにでもいる普通の人たちだ"
  • 「生前退位」は「歴史の書物にない表現」 皇后さま、違和感表明 NHKの反応は…(楊井人文) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    皇后さまは10月20日、お誕生日の談話を宮内庁を通じて発表した。その中で、7月中旬に「天皇陛下が生前退位の意向を示された」と一斉に報道されたことについて、「新聞の一面に『生前退位』という大きな活字を見た時の衝撃は大きなものでした。それまで私は、歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません。」と述べ、表現に違和感があったことを明らかにした。天皇陛下が意向を関係者に示されたときに実際に使った言葉は「譲位」だったことが明らかになっている。しかし、現在も各メディアは天皇陛下の意向を「生前退位」という表現で報道しており、見直しの動きは出ていない。(続報あり=産経「譲位」に用語変更 朝日も「生前退位」不使用 他社は表記の混乱も) スクープを伝える「NHKニュース7」(2016年7月13日)NHKは7月13日午後7時のニュースで、「独自 天皇

    「生前退位」は「歴史の書物にない表現」 皇后さま、違和感表明 NHKの反応は…(楊井人文) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • 「エロいかどうか」より「御しやすそうに見えるかどうか」では - ohnosakiko’s blog

  • インチキ筋トレブログ滅ぶべし  - ここはお前の日記帳

    srdk.rakuten.jp めちゃくちゃな内容。 あーやだやだ。 出来てないのになんで人に教えようと思った? 滅茶苦茶なフォームです。 やってる人、何処の筋肉を鍛えたいのかも不明瞭でしょう。 何故こうなったかというとダンベルが軽すぎるから。 500gのダンベルは、言うまでもなく軽いです。すごく軽い。女性が持っても余裕で、このくらいのスピードで動かせます。じゃあ筋トレにならないだろって? 言っとくけど、めっちゃくちゃキツイからね。 まず最初の大間違いですね。 レジスタンストレーニングは常に適度な重量が必要です。 まともな重量ならどれだけ無知な素人でもこのフォームにはならなかったでしょう。 このフォームじゃ挙がらないし、関節が危ないもん。 絶対肘やるし手首も危ない。 人によっては肩や腕より背中が疲れると思う。 重量を感じられない重量を使ったせいで、重量を扱う意識も育たず、負荷を狙う箇所も

    インチキ筋トレブログ滅ぶべし  - ここはお前の日記帳
    anus3710223
    anus3710223 2016/10/22
    ジムに通うのはも少し身辺整理終わってからにしようと心に誓いました
  • 電通の新入社員自殺で波紋 企業を監督する労基署「人手不足」の現実

    労働問題に詳しい明石順平弁護士は次のように分析する。 「長時間労働について通報しても、労基署がなかなか動いてくれない、という指摘をよく耳にします。その大きな原因の一つが、人手不足でしょう」 どれぐらい足りないのか。 厚生労働省の資料によると、労基署の監督官は2500人程度。管理職などを除くと、現場に立ち入り調査をするのは、実質2000人未満とされる。 厚生労働白書によると、労基署は年間およそ17万の事業所に立ち入り調査をしている。これは400万以上ある全事業所の4%程度だ。このうち約68%の事業所で何らかのルール違反が見つかっている。 このペースのままだと、すべての事業所に立ち入るには、単純計算で25年かかることになる。明石弁護士も「この体制では、十分な検査ができません」と指摘する。 過労死ライン越えが続々見つかっている労基署も、ただ手をこまねいているわけではない。 たとえば2015年4月

    電通の新入社員自殺で波紋 企業を監督する労基署「人手不足」の現実