【速報】年金生活者に臨時給付金を 自･公幹部が岸田首相に申し入れ｜FNNプライムオンライン
自民・公明両党の幹部は15日、年金生活者に対し、臨時給付金を支給するよう岸田首相に求めた。 自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長らは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による賃金低下が年金の支給額に及ぼす影響を払拭するため、年金生活者に対して臨時の特別給付金を支給することを速やかに検討するよう、岸田首相に申し入れた。 対象は、既に支援が行われている住民税非課税世帯除く高齢者及び障害・遺族年金の受給者としていて、賃上げの恩恵が及びにくいことも理由としている。申し入れに対し、岸田首相は「重要な申し入れなので政府として対応していきたい」と応じたという。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会
英 EU離脱から2年 否定的に捉える人が過半数 不満の声強まる | NHKニュース
イギリスがEU＝ヨーロッパ連合から離脱してから31日で2年となります。 ジョンソン首相は、離脱によって主権を取り戻して国を発展させると繰り返し強調してきましたが、社会や経済への影響も広がる中、離脱を否定的に捉える人が過半数を超えるなど、不満の声も強まっています。 イギリスは2020年1月31日にEUから離脱し、急激な変化を避けるための移行期間を経て、去年1月からは双方の貿易に段階的に通関手続きが必要となるなど、手間やコストがかかるようになりました。 今月からの新たな通関手続きなどによって現在もフランスに向かうトラックが国境付近で長蛇の列を作っています。 また、イギリスで働く際に必要なビザの取得には英語力が不可欠となるなど条件が厳しくなりました。 このため、新型コロナウイルスの感染拡大もあって帰国した東ヨーロッパなどからの多くの労働者が、イギリスに戻らず、企業や介護の現場などで人手が不足する
10万円給付、クーポンは「三方損」 全額現金にした自治体の言い分：朝日新聞デジタル
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枝野代表、 「持ち家重視の日本の住宅政策を転換する」 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換を発表
ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 （1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 （2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな
コロナウイルス: 今すぐ行動すべき理由
本記事は、Tomas Pueyo氏による”Coronavirus: Why You Must Act Now”を飯田諒が翻訳した記事になります。できるだけ正確に翻訳し、出典がない場合は探したつもりですが、もしデータに誤りがあったり、誤訳やより良い表現がありましたら、遠慮なくご連絡ください。 This article is translated version of “Coronavirus: Why You Must Act Now” written by Tomas Pueyo, translation being conducted by Ryo Iida. All credit goes to Tomas. — — — コロナウイルスの情報が錯綜している現在、「今日何をすべきか」について正しく判断するのは難しさを極めている。より多くの情報を待つべきだろうか？今日行動を起こすべきだろう
イタリア 死者6000人超 外出規制を一層厳しく | NHKニュース
新型コロナウイルスで死亡した人が世界で最も多いイタリアでは23日、死亡者が新たに600人以上増えて6077人となり、6000人を超えました。また感染者も６万3927人に上っています。 これまでは工場などへの通勤のために外出することは認められていましたが、イタリア政府は暮らしに必要不可欠な食料品や薬、医療品などを除くすべての生産活動の停止を命じ、対象となる工場には３日以内に一時閉鎖を行うよう求めました。 また、ほとんどの商店やレストラン、バーなどの営業を禁止にした措置について、今月25日までとしていた期限を来月３日までに延長しました。 さらに、住んでいる自治体から別の自治体へ移動することも原則禁止するとしています。 今後も活動を続けられるのは生活必需品を取り扱うスーパーマーケットや食料品店、薬局、郵便、金融機関、公共交通機関などに限っていて、その他の仕事は在宅勤務以外は認めないとし、国民に対
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保健室でナプキン手渡し→女子トイレに設置で使用は160倍に。学校での生理用品配布の「その後」