コロナ禍でメダル量産の日本 「アンフェア」の声、振るわぬ米国勢 | 毎日新聞
東京オリンピックは東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が3日連続で過去最多を更新した29日、開幕1週間を迎えた。史上初の延期と無観客に加え、連日の猛暑も重なって「最高の舞台」とはほど遠い。そのなかで、開催国の日本は異例のペースでメダルを量産している。 「私たちは最も検査が行われているコミュニティー。パラレルワールド（並行世界）みたいなものだ」 国際オリンピック委員会（IOC）など運営者側による29日の定例記者会見。マーク・アダムス広報部長はSF小説の用語を使い、外部との接触を遮断する「バブル方式」で暮らす選手らが安全であることを強調した。陽性率が0・02％にとどまることが強気の発言のよりどころだった。コロナ下の祭典の現実を物語る言葉だった。 だが、「別世界」に暮らすはずの選手たちも異例の環境で苦しんでいる。2016年リオデジャネイロ五輪体操女子4冠のシモーン・バイルス選手（米国）は27日
IOC広報部長、コロナと五輪「パラレルワールド」無関係強調 | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）のマーク・アダムス広報部長は29日の定例記者会見で、東京で新型コロナウイルスの感染者が急拡大していることについて「パラレルワールド（並行世界）みたいなものだ。私たちから東京で感染を広げていることはない」と五輪開催と東京の感染再拡大は無関係との認識を示した。 記者会見でアダムス氏は「私たちは最も検…
新型コロナ 議員、ワクチン要求次々 「選挙区に増量を」「職域接種いつ」 厚労省、業務停滞懸念 | 毎日新聞
自衛隊大規模接種センターで、新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける男性＝東京都千代田区の大手町合同庁舎3号館で6月17日、小出洋平撮影 新型コロナウイルスワクチンの市町村への配分をめぐり、国会議員から厚生労働省に個別の依頼や要望が相次いでいる。配分時期についての照会が多いが、選挙区内の自治体への配分量を増やすよう求めたり、職域接種に申請した企業の承認状況を事前に知ろうとしたりするなど「不適切」な事案もある。国民の関心が高いワクチン接種は年内に行われる総選挙で当落を左右しかねず、議員側の焦りが影響しているとみられる。業務の停滞につながりかねないとして、厚労省も対策に乗り出した。 個別の依頼や要望が相次いだのは、河野太郎行政改革担当相が6月23日に職域接種や大規模接種会場へのワクチン配分の申請を停止した影響が大きい。厚労省によると、自民、公明の与党のみならず、立憲民主など野党の一部からも担当
「あいうえお順」で入場行進なのに米国が最終盤になったワケとは | 毎日新聞
東京五輪の開会式で入場行進するアメリカの選手たち＝国立競技場で2021年7月23日午後10時31分、梅村直承撮影 23日に国立競技場で開催された東京オリンピック開会式で、入場行進は最初に五輪発祥国のギリシャ、最後を開催国の日本とし、その間の行進順は開催国の言語表記とする慣例に従って「50音順」だった。アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン――。ところが、「あ」から始まる米国は序盤ではなく最終盤で登場した。どういうことなのか。 200を超える国・地域の選手が集まる入場行進は大会を通じて最も注目を集める場面の一つだ。1908年ロンドン五輪から各国・地域がその旗を先頭にして順番に進むいまの形式となった。選手団が着用する多彩な衣装を通じて文化を発信する側面もある。 一方、開会式は84年ロサンゼルス五輪以降、放映権料とスポンサー収入を両輪とする「商業化路線」にかじを切ったことで、豪華な演出に拍
小林賢太郎氏を解任 五輪開会式演出担当、ホロコーストをやゆ | 毎日新聞
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平井デジタル相、IT株購入を陳謝 大臣規範違反、納税もせず | 毎日新聞
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
生活保護世帯のエアコン 自治体間で支給状況に30倍の格差 | 毎日新聞
関西地方のケースワーカーや研究者でつくる「生活保護情報グループ」が、政令市、中核市、特別区（東京23区）の計105自治体の生活保護世帯に対するエアコン購入費の支給状況を調べたところ、自治体間で約30倍の格差があることが分かった。国は熱中症予防のため2018年度から、エアコンの購入費用を支給することを認めるようになったが、同グループは生活保護世帯への説明が不十分な自治体があるとみており、制度の周知徹底を求めている。【道下寛子/デジタル報道センター】 国は18年6月に自治体に通知を出し、18年4月以降に生活保護の受給を始めた世帯のうち自宅にエアコンがなく、高齢者や障害者、子ども、体調の優れない人がいる場合などにエアコンの購入費用と設置費用の一部を支給する制度を始めた。厚生労働省によると、支給額は物価によって変動し、今年度は国と自治体が購入費用として、5万4000円を上限に支給している。
教員免許更新制廃止へ 文科省、来年の法改正目指す 安倍政権導入 | 毎日新聞
文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。
隔離免除の特例入国 感染者さらに4人判明、計6人に 東京五輪 | 毎日新聞
ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目…
東京五輪は「終わりの始まり」 商業化、肥大化、離れる民意 | 毎日新聞
ロサンゼルス五輪の開会式で聖火台近くの高台から飛び出し、フィールドに舞い降りたロケットマン。ロス五輪以降、五輪の商業化路線は加速した＝米ロサンゼルスのメモリアル・コロシアムで1984年7月28日 「五輪は世界を映す鏡」といわれる。世界各国・地域から集まったアスリートが人種や性別、性的指向、宗教、政治信条などあらゆる違いを受け入れ、認め合い、競技を通じて交流を深める。平和の祭典と呼ばれるゆえんだ。しかし、パンデミック（感染症の世界的大流行）で格差が広がる中、国際オリンピック委員会（IOC）は資本の論理を優先して五輪開催へ突き進む。その姿こそ世界の現実ではないかと思えてくる。 米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）は近著「オリンピック 反対する側の論理」で、「五輪は清算の時を迎えた。東京大会の延期は、五輪が現在のような形で存在すべきかどうかを見極める空間を生み出した」と指摘する。
「ステージ変わった。東京五輪・パラやる」 公明・北側氏が見解 | 毎日新聞
公明党の北側一雄副代表は17日の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「もうステージは変わっている。『オリパラはやる』ということだ」と述べ、開催が確実との見方を示した。 北側氏は「個人的意見かもしれない」と前置きした上で、「この段になって『中止』『延期』と言うのではなく、これはもう…
東京五輪：東京五輪再延期 「パリ共催」を葬った官邸 | 毎日新聞
開幕まで40日を切った東京五輪は、なし崩し的に開催されようとしている。そんな東京五輪を再延期し、２０２４年に開催するパリとの共催にしようというプランがあったという。なぜ実現しなかったのか？ 探ると、五輪に渦巻く、さまざまなしがらみが見えてくる。 英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は６月４日に衝撃的なニュースを流した。 《東京五輪の一部スポンサーが、水面下で大会を９～10月に延期することを組織委に提案した》
ファクトチェック：甘利氏「医療用ガウンは100％中国に依存」は不正確 | 毎日新聞
自民党の甘利明税制調査会長が「医療用ガウンは100%中国に依存している。供給が止まれば医療崩壊」との内容のツイートを投稿し、拡散している。しかし、貿易統計によると、医療用ガウンは中国や東南アジアなどから輸入され、輸入量に占める中国の割合は約8割だった。中国から全量を輸入しているわけではなく、「100％中国に依存」というツイートは不正確だ（ファクトチェックの基準）【木許はるみ/デジタル報道センター】 「日本殺すにゃガウン1つもあればいい」拡散 このツイートは5月29日、甘利氏の公式アカウントから以下のように投稿（https://twitter.com/Akira_Amari/status/1398434209627213825?s=20）された。 「『日本殺すにゃミサイル要らぬ、ガウン1つもあればいい』医療用ガウンは100%中国に依存している事が判（わか）りました。供給が止まれば医療崩壊です
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共産・田村氏「全体主義とは無縁」 国民・玉木代表の発言に反論 | 毎日新聞
バッハ会長、五輪「恐れる必要ない」「聖火ともれば機運上がる」 | 毎日新聞
北海道新聞は「調査報告の体をなしていない」元記者の識者が批判 | 毎日新聞
経産省キャリア官僚2人逮捕 家賃給付金詐取容疑で 警視庁 | 毎日新聞
五輪観客 学校単位の応援、IOC関係者 上限とは「別枠」に | 毎日新聞
「理念違う共産と連立、考えてない」 立憲・枝野氏、連合に説明 | 毎日新聞
「14歳と同意性交で捕まる」発言 立憲・本多平直氏が謝罪 | 毎日新聞
