「無印良品」ペットボトル飲料全てアルミ缶に リサイクル率向上狙い | 毎日新聞
良品計画が23日からアルミ缶に切り替えて販売する飲料＝東京都中央区で2021年4月22日、松山文音撮影 「無印良品」を展開する良品計画は22日、販売するペットボトル飲料を全てアルミ缶に切り替えると発表した。無糖茶や炭酸飲料など計12種類を23日から切り替え、ペットボトル商品は在庫がなくなり次第販売を終える。保存期間が長く、リサイクル率も高いとされるアルミ缶にすることで、食品ロス削減や資源の有効活用を推進する狙いだ。 切り替えの対象は「ノンカフェイン グリーンルイボスティ」など無糖茶7種類と、「果汁100％ソーダ」など炭酸飲料5種類。アルミ缶のリサイクル率は約98％で、同じ用途で繰り返し使う「水平リサイクル」の割合も約70％。光を遮り中身が酸化しにくく、ガスも抜けにくいため、同社によると、お茶は40日、炭酸飲料は90日、それぞれ賞味期限を延ばせるという。
東京パラリンピック聖火 やまゆり園での採火中止を遺族ら要請へ | 毎日新聞
入所者19人が殺害された事件から4年を迎えた津久井やまゆり園に設けられた献花台に花を供える人＝相模原市緑区で2020年7月、滝川大貴撮影 2016年7月に入所者19人が殺害される事件があった相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で東京パラリンピックの聖火を採火することについて、事件の遺族や被害者家族が中止を求める意向であることが判明した。13日に神奈川県と同市に要請する。遺族らは「まだ心の傷が癒えていない。フェスティバルの一環としての採火に違和感を持つ」などと説明している。 東京オリンピック閉会後にスタートするパラリンピックの聖火リレーは8月12日から各地で順次採火されたものと、パラリンピック発祥の地とされる英国のストーク・マンデビルで採火されたものを東京に集め、同24日に開会式が行われる国立競技場に届けられる。
「まん防」という略し方「適切でない」 厚労委で尾身会長が見解 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症が広まった地域に限定して営業時間の短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を、東京・永田町や霞が関かいわいでは「まん防」と略して使われることが多い。この略称について、政府の有識者会議「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会で「『まん防』という言葉の使い方が適切ではない。『重点措置』の方が良い」と述べた。 「まん防」という略称をめぐっては、今年1月ごろから使われ始めた。記者会見や国会などで西村康稔経済再生担当相や尾身氏らも使用していたが、魚の「マンボウ」を連想させるため、緊張感に欠けるとの指摘が出ていた。田村憲久厚労相も「私は『まん延防止措置』と言っている。『まん防』は使わないようにしたい」と述べた。
将棋の橋本崇載八段が現役引退 「ハッシー」の愛称で人気 | 毎日新聞
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政府提出の24法案・条約でミス計134件 首相「私に責任」 | 毎日新聞
衆院議院運営委員会理事会に臨む加藤勝信官房長官（左）＝国会内で2021年3月25日午後3時57分、竹内幹撮影 政府は25日、今国会の政府提出法案で誤りが相次いでいる問題を受け、各府省庁による再点検結果を国会に報告した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案など、13府省庁が担当する計24法案・条約の条文や関連資料で計134件の誤りがあった。加藤勝信官房長官は衆院議院運営委員会理事会で「心からおわび申し上げる」と謝罪し、原因究明と再発防止に努めるとともに、省庁横断のプロジェクトチームを設ける考えを示した。幹部らの処分に関しては「過去の例も考えて対応する」と述べた。 条文の誤りは、新型インフル特措法改正案など3法案、1条約の計12件。2月に成立した特措法改正案では、政府提出案で数字の誤りが1件あったが、与野党の修正協議で誤っていた部分は削除されて成立し、影響はなかった。法案の要綱など参考資料
精神科病院での身体拘束、日本突出 豪の599倍、NZの2000倍 | 毎日新聞
精神疾患の患者の体をベッドなどにくくりつけたりする「身体拘束」の人口100万人当たりの実施数が、日本はオーストラリアの599倍、米国の266倍に上るとの分析結果を、国際研究チームが英精神医学誌「エピデミオロジー・アンド・サイキアトリック・サイエンシズ」に発表した。チームの長谷川利夫・杏林大教授（精神医学）は「患者が地域で生活できる環境を整えるなど現状を改善すべきだ」と話す。 研究チームは、日本▽オーストラリア▽米国▽ニュージーランド――の4カ国を対象に、公開されている2017年のデータを用いて分析。精神科病院で身体拘束されている1日当たりの患者数を比較した。認知症の患者は分析対象から除外した。
首相 宮城・震度5強の際、散髪でホテルに 官邸入りせず帰宅 | 毎日新聞
菅義偉首相は20日に宮城県で最大震度5強の地震が発生した際、散髪のため東京・永田町のホテルに滞在していた。官邸や公邸には入らず、赤坂の衆院議員宿舎に帰宅した。関係者によると、政府の緊急参集チームが官邸に集まる基準に達しなかったという。 首相は午後5時前にホテルに入り、午後6時すぎの地震発生後も約1…
中学生に790万円賠償命令 徒歩でぶつかり79歳転倒、後遺症 | 毎日新聞
大分市で歩いて登校中の13歳の女子中学生（当時）にぶつかられた79歳（同）の女性が、転倒したけがで後遺症が残ったなどとして約1150万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁が中学生に約790万円の支払いを命じていた。府内覚裁判官は「中学生が注意義務を怠った過失がある」と認定し、過失相殺も認めなかった。 判決などによると、女子中学生は2017年9月、学校近くの通学路の歩道（幅約2・2メートル）を、同級生と2人で歩いて登校。前方の生徒4人を追い抜く際に、前から歩いてきた女性とぶつかった。両手に野菜を持っていた女性は尻餅をつき、腰の骨を折った。その後、女性は脊椎（せきつい）に運動障害を残すなどの後遺症があった。
首都圏の緊急事態宣言「延長すべきだ」57% 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの緊急事態宣言で「不要不急」の外出は自粛が求められている＝東京・銀座で2021年2月5日、丸山博撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏4都県に発令されている緊急事態宣言について、「3月21日以降も延長すべきだ」との回答は57％に上った。「21日の期限をもって解除すべきだ」は22％、「ただちに解除すべきだ」は7％、「わからない」は14％だった。地域別に見ると、「21日以降も延長すべきだ」は、宣言対象の4都県では52％だったが、その他の地域では61％に達した。
サウナ問題で池田市長側が「犯人捜し」主導 職員「恐怖感じた」 | 毎日新聞
大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で、発覚の端緒となった情報をマスコミに流したのは誰かという“犯人捜し”が市長側主導でされていた様子が12日明らかになった。この日の市議会百条委で関係者が証言した。情報を流したと疑われた職員は、市長の後援会長から電話で「市長ともども、あなたが情報提供者であると確信している」「『違う』と言い続けても、告訴などで元の生活に戻れない可能性もある」などと言われ「強く恐怖を感じた」と心情を吐露した。【三角真理】 この日、元平修治副市長、秘書課職員らが証人喚問された。 証言などによると、2020年10月にサウナ問題が報道された数日後、副市長が市長から「（情報を流した人物は）秘書課職員でしょう」と言われ、確かめることを指示されたという。副市長が、その職員に聞いたところ「違う」と否定したので、そのままを市長に伝えたが、「もう一度確
声をつないで：東京23区唯一の女性区長が声を上げなかった理由 | 毎日新聞
都内唯一の女性区長としてこれまでの経験を語る近藤区長＝足立区役所で2021年3月1日午後0時3分、南茂芽育撮影 東京23区唯一の女性区長、足立区の近藤弥生さん（61）は警察官や都議を経て現在区長4期目のベテランだ。女性首長は全国で約2％にとどまり、「男性社会」の中を歩んできた。女性蔑視とも受け取れる「選挙応援」も受けてきたという。それでも必ずしも面と向かって声を上げずに来たと振り返る。その思いを聞いた。 ――警察官出身という経歴ですね。 ◆警視庁の当直勤務で泊まり込む時、子どもを預けられないという理由で、やる気や力があるのに女性警察官たちが何人も辞めざるを得なかった現実を見てきました。公務員で福利厚生がしっかりしている警察官ですら、です。女性の生き方が社会の仕組みで変わってしまうのではないか。なんとかしたい、と思っていた時に、自民党都議だった父が（衆院選に出馬し）落選。（後を継ぐ）チャンス
東京五輪、海外客受け入れ見送りで調整 コロナ拡大懸念に配慮 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックに向けた5者協議であいさつする大会組織委員会の橋本聖子会長（中央）＝東京都中央区で2021年3月3日午後6時43分（代表撮影） 今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府は海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整に入った。国際オリンピック委員会（IOC）などと協議して月内に最終判断する。3日、複数の関係者が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論に配慮した。国内の観客の受け入れは規模を含め引き続き検討し、4月に結論を出す。 海外客の受け入れ見送りについて問われた菅義偉首相は3日、首相官邸で記者団に「IOC、東京都、大会組織委員会と連携しながら、政府としてはお手伝いをしたい」と述べた。
原発120基分の発電力が1年で 中国、再生可能エネルギー急拡大 | 毎日新聞
中国が再生可能エネルギーの導入を急拡大している。2020年に新設された風力発電の設備容量（最大時の発電能力）は前年の2.7倍、太陽光発電も8割増となった。発電設備の規模としては、原発約120基分もの再エネがわずか1年で整備された計算だ。これに対し原発の設備容量の伸びは前年比7割減にとどまった。原発に依存せず、温室効果ガスを削減する構えを見せる中国。エネルギー基本計画の改定を控えた日本はどうする？ 「石炭火力の容量が占める割合は初めて50％を下回り、風力発電は過去最高を更新した。風力、太陽光は発電量も急増している」。中国電力企業連合会は、昨年の電力需給動向を引き合いに、再エネの導入拡大に胸を張る。 中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、習近平国家主席は昨年9月の国連総会で、「30年までに二酸化炭素（CO2）排出量を減少に転じさせ、60年までに（CO2排出量を実質ゼロとする）カーボンニュート
橋本聖子五輪相、森会長の後任に浮上 女性の就任求める声相次ぐ | 毎日新聞
女性蔑視発言の責任を取って12日、辞任を表明した東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）の後任に、橋本聖子五輪担当相（56）の名前が挙がっている。複数の関係者が明らかにした。 組織委幹部によると、森氏は当初、元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）を後任に推す予定だった。2人は11日に東京都内で会談し、川淵氏は関係者の了解が取れていることを条件に受ける意向だった。しかし、森氏の後継指名を巡って「密室政治」と批判が上がり、一夜で撤回した。 密室批判を回避し、男女平等の理念を実現するため、関係者からは「女性会長」を求める意見が相次いだ。橋本氏は現役時代、スピードスケートと自転車で夏冬計7回の五輪に出場した実績を持ち、日本オリンピック委員会（JOC）の副会長も務めていた。政府関係者は「橋本氏は政治家でオリンピアン。IOC（国際オリンピック委員会）との関係も考えると他に
森氏発言に「沈黙しないで」 欧州大使館などツイッターで手を挙げ抗議の反応 | 毎日新聞
東京オリ・パラ組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言から辞任。五輪憲章にも背く発言に、国内外から批判が集まりました。
「更迭すべきだ」「許せない」 森会長の女性蔑視発言、東京都に抗議電話100件超 | 毎日新聞
「あんな会長は更迭すべきだ」「絶対に許せない」。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言を受け、開催都市である東京都のオリンピック・パラリンピック準備局には、4日朝から苦情の電話が殺到した。受話器を置いたら鳴るような状態。100件は確実に超えているといい、担当者は「課員がかかりきりになっている」とあわただしい様子で話した。 苦情の内容からは、森氏の発言がいかに世間とずれ、人々の怒りを買っているかが伝わってくる。
「ボランティアやる気なくなった」 森会長女性蔑視発言 東京都に抗議殺到 | 毎日新聞
日本オリンピック委員会評議員会での女性理事を巡る発言について記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時15分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言が波紋を広げている。大会ボランティアに応募していた人の中からは「辞退を申し出る」という声が相次いでいるほか、開催都市の東京都には抗議の電話が殺到している。 「先日もボランティアの講習を受けたばかりだが、さすがにやる気がなくなった」。埼玉県に住む男性（54）は「地元に貢献したい」と大会ボランティアに応募し、県内の会場近くの駅で来客案内の業務に携わることが決まっていた。しかし、今回の発言を受け、ボランティアを辞退する考えだという。「森会長の発言を撤回する記者会見も見たが、考えが変わったようには思えなかった。自分以外に責任を転嫁しているよう
首相「この私が話聞いた」 シングルマザーらと面会 ひとり親、非正規支援に前向き | 毎日新聞
菅義偉首相は29日夕、立憲民主党の川内博史衆院議員やシングルマザー、非正規労働者と首相官邸で面会し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた生活支援に関する要望を受けた。川内氏によると、首相は立憲が求めるひとり親世帯などへの給付金やすべての非正規への休業支援金の支給について「対応したい」「この私が話を…
香港市民「大脱出」始まるか 英国が特別ビザ 540万人に申請資格 | 毎日新聞
毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民（BNO）旅券＝本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港
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JR西社長「経営悪化でローカル線維持困難」 廃線視野に見直し | 毎日新聞
