世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り立憲民主党など野党は16日、国会内でヒアリングを開いた。被害救済に取り組む弁護士は、教団が5月7日に韓国で合同結婚式を予定していると明かした。出席者からは新たな宗教2世の被害につながりかねないと懸念する声が上がった。合同結婚式は教団の霊感商法とともに社会問題となった。 全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士が、教団関連の新聞の記載として開催予定を紹介した。阿部弁護士は「今回は新型コロナウイルス禍明けで、大規模になると予想される。韓国に信者が(献金などで)多額の現金を持ち込む可能性もあり、注意深く見ていく必要がある」と指摘した。
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