４月１８日、米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、ウクライナの存続は米国にとって重要との見方を示した。写真はニューヨークのトランプタワーで、ポーランドのドゥダ大統領（写真右）に挨拶するトランプ氏。１７日撮影（２０２４年　ロイター/David 'Dee' Delgado） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は１８日、ウクライナの存続は米国にとって重要との見方を示した。約６１０億ドルのウクライナ支援を含む法案の米下院での採決を数日後に控える中、これまで支援法案を支持してこなかった姿勢を変化させた可能性がある。

２月２日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型７銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能（ＡＩ）関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。１月８日撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） [２日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型７銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能（ＡＩ）関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。 アップル(AAPL.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、グーグル親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、エヌビディア(NVDA.O), o

中国外務省は２０日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明に断固反対するとし、議長国の日本に抗議したと明らかにした。写真は同省の汪文斌報道官。北京で４月撮影(２０２３年　ロイター/Florence Lo) ［北京　２０日　ロイター］ - 中国外務省は２０日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明に断固反対するとし、議長国の日本に抗議したと明らかにした。

英ヘッジファンド大手マン・グループのルーク・エリス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、米シリコンバレー銀行破綻に端を発した混乱はまだ終わっておらず、２年以内に相当数の銀行が破綻するとの見方を示した。昨年１１月撮影。（2023年　ロイター/Tyrone Siu） [ロンドン ２２日 ロイター] - 英ヘッジファンド大手マン・グループのルーク・エリス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、米シリコンバレー銀行破綻に端を発した混乱はまだ終わっておらず、２年以内に相当数の銀行が破綻するとの見方を示した。ロンドンで開催されたブルームバーグ会議で語った。 「１２─２４カ月後には存在しない銀行がかなり増えていると思う」と発言。米国の比較的小規模な銀行や地方銀行、英国のチャレンジャーバンクがリスクにさらされる可能性があると指摘。ただ米国の地方銀行にポジションを持っていないと明らかにした。

９月６日、米国では今後、新型コロナウイルスワクチンは年１回の定期接種が推奨されることになりそうだ――。ミシガン州ウォーターフォードのワクチン接種会場で４月撮影（２０２２年　ロイター/Emily Elconin） ［ワシントン　６日　ロイター］ - 複数の米保健当局者は６日、米国では今後、新型コロナウイルスワクチンは年１回の定期接種が推奨されることになるとの見解を示した。

［１日　ロイター］ - 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁判で、バージニア州の郡裁判所の陪審団は１日、デップさんの主張をほぼ認める評決を下し、ハードさんに１０００万ドル（約１３億円）余りの損害賠償金支払いが命じられた。 陪審はハードさんが支払う賠償額について１５００万ドルとしたが、判事が州の規定で１０３５万ドルに減額。一方、デップさんには２００万ドルの賠償金を支払うよう命じた。 デップさんは、ハードさんが家庭内暴力の被害を受けていたと新聞で主張したことで名誉を傷つけられたとして、５０００万ドルを求め提訴。デップさんの弁護士がその主張をデマと呼んだことは中傷に当たるとしてハードさん側も反訴し、１億ドルを求めていた。 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁

新型コロナウイルス感染の軽症者に、後遺症の自覚がない場合でも感染後６─９カ月の間に注意力や記憶力の低下が見られることが英オックスフォード大学の研究で示された。写真はロンドン市内の病院、７日撮影（２０２２年　ロイター／Toby Melville） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染の軽症者に、後遺症の自覚がない場合でも感染後６─９カ月の間に注意力や記憶力の低下が見られることが英オックスフォード大学の研究で示された。 初期の感染症状の後に一部の人が長期間悩まされている後遺症「long COVID（ロング・コビット）」の特徴には、集中力に影響を与える認知的な問題や物忘れ、疲労感があるが、注意力の問題が感染後にどのくらい続くのかはまだはっきり分かっていない。

ポジティブ日経平均38,460.08値下がり ネガティブダウ平均38,460.92-0.11%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,040.38-0.06%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,071.63+0.02%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.06%ポジティブ

欧州連合（ＥＵ）が域外からの不要不急の渡航を認めるリストから日本を含む６カ国を除外する公算が大きいことが６日、分かった。写真は東京臨海部。７月撮影（２０２１年　ロイター/Fabrizio Bensch） ［ブリュッセル　７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が域外からの不要不急の渡航を認めるリストから日本を含む６カ国を除外する公算が大きいことが６日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大抑制に一段と厳しい措置が適用される可能性がある。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を利用した新型コロナウイルスワクチンの２回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢１６─２４歳で想定以上に多いことが示された。写真は２０１４年９月撮影（２０２１年　ロイター/Tami Chappell） ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が１２歳から２４歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は９％未満だったという。また、１６─２４歳の若者のうち２回目の接種後に心筋炎を発症したのは２８３人で、予想の１０─１０２人を

５月２３日、中国が新型コロナウイルスの感染拡大を公表する数カ月前の２０１９年１１月、武漢ウイルス研究所に所属する研究者３人が病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていた。写真は同研究所の外の警備員ら。２月撮影（２０２１年　ロイター/Thomas Peter） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - 中国が新型コロナウイルスの感染拡大を公表する数カ月前の２０１９年１１月、武漢ウイルス研究所に所属する研究者３人が病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、これまで公表されていなかった米情報機関の報告書を引用して２３日に報じた。 ＷＳＪによると、報告書には影響を受けた研究者の数や体調不良になった時期、通院回数に関する新たな詳細情報が含まれている。新型コロナウイルスが同研究所から流出した可能性について、より詳細な調査を求める声が高まる可能

南極大陸で初めて新型コロナウイルス感染が確認された。チリ軍は今週、南極のオヒギンズ基地で少なくとも３６人が新型コロナに感染したと明らかにした。チリ軍提供（２０２０年　ロイター） ［サンティアゴ　２２日　ロイター］ - 南極大陸で初めて新型コロナウイルス感染が確認された。チリ軍は今週、南極のオヒギンズ基地で少なくとも３６人が新型コロナに感染したと明らかにした。南極はこれまでコロナ禍の影響を免れていたが、これによってコロナウイルスは世界７大陸全てに及んだことになる。

１１月１９日、米有力専門誌「コンシューマー・リポート」が発表した自動車ブランド信頼度調査で、電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは総合ランキングを前回から２ランク落とし、２６ブランド中２５位となった。上海で２０１９年１月撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） ［デトロイト　１９日　ロイター］ - 米有力専門誌「コンシューマー・リポート」が１９日発表した自動車ブランド信頼度調査で、電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは総合ランキングを前回から２ランク落とし、２６ブランド中２５位となった。１月に生産を開始したＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「モデルＹ」の品質に消費者から厳しい評価が下されたことが影響した。

米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。同州コルマで２０１７年１０月撮影（２０２０年　ロイター/STEPHEN LAM） ［ワシントン／ロサンゼルス　２３日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。電気自動車（ＥＶ）への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙い。