投資信託を通じた家計の円売りが膨らんでいる。今年1〜6月の海外の株式・ファンドの買越額は6.1兆円と、同期間の貿易赤字額（4兆円前後）を上回る見通しだ。1月に始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）を活用した積み立て投資は長期投資が多く、海外への投資マネーの流れは簡単には細らない。月1兆円ペースの円安圧力は今後も続くとの見方が強まっている。財務省が8日発表した対外及び対内証券売買契約等の状

米電気自動車（EV）大手、テスラの世界販売台数の伸びが半年間で初めてマイナスとなった。主力市場の米国はEVの普及が遅れ、より値ごろ感のあるハイブリッド車（HV）の販売比率がEVを上回る。脱炭素を進める主要国でもEV以外の選択肢が広がる中、世界大手で唯一EVに特化してきた「テスラモデル」は岐路に立っている。2日発表した4〜6月期の販売台数は前年同期比4.8%減の44万3956台と初めて2四半期連

【上海=若杉朋子】騰訊控股（テンセント）や微博（ウェイボ）といった中国のネット大手が、SNSなどへの反日的な投稿の取り締まりを強めている。中国・江蘇省蘇州市で24日発生した日本人母子らの殺傷事件を受けた措置で、中国当局がネット企業に指導したとの見方もある。各社がこうした反日的な投稿への規制強化を発表するのは異例だ。テンセントは29日夜に投稿の規制を強化する方針を発表した。「蘇州での事件を受け

ポテトチップスの大袋をいつの間にか完食してしまったり、思っていた以上にドーナツを食べてしまったりした経験がない人はいないだろう。この現象の原因が、意志の弱さではなく「超加工食品依存症」という状態にあることを示す証拠が集まってきている。超加工食品（高度に加工された食品）には、袋菓子、朝食用シリアル、ほとんどのファストフード、大量生産されたパンやデザート、ソーセージ、ホットドッグ、冷凍魚フライ、ソ

コメの卸会社が取引する価格は5月以降、代表的な新潟産コシヒカリが前年同期比で6割高と、約13年ぶりの高値をつけた。8割高の銘柄も登場。2023年の猛暑でコメの品質が低下したことで、流通量が減ると同時にインバウンド（訪日外国人）回復で需要が膨らみ、品薄感が強まった。硬直的な生産・流通体制が家計の負担増につながっている。JAグループの全農などが収穫シーズンに作付け状況や需給見通しなどを判断材料にし

洋菓子メーカーのモロゾフが、あえて社名のモロゾフを打ち出さないブランドを立ち上げ、売り場を増やしている。百貨店の閉店や原材料高など逆風が吹くなか、百貨店にブランド別の店舗を複数出店することで業績拡大につなげている。2024年1月期は過去最高益を更新した。京都高島屋S.C.（京都市）の地下1階に23年9月、焼き菓子を中心とした洋菓子専門店「ガレット オ ブール」がオープンした。ガレット オ ブ

三越伊勢丹は3月から、自社のオンラインストアで人工知能（AI）モデルの活用を始めた。AIモデルの制作技術をもつ企業と協業し、アパレル企業などに向けた撮影サービスも提供している。AIモデルは人を起用するより、コストを抑えて効率的に着用画像を作ることができる。電子商取引（EC）販売を強化したいアパレル企業の需要をつかむ狙いだ。3月下旬、三越伊勢丹のECサイト「三越伊勢丹オンラインストア」で、伊勢丹

マイナビは2日、アルバイト従業員が業務中に座れるイスをディスカウント店「ドン・キホーテ」や靴専門店のエービーシー・マートの一部店舗に試験導入すると発表した。立ち続けたままレジの業務に従事して疲労する問題の解消につなげる。座れるイス「マイナビバイトチェア」は3月28日からパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスなど6企業の計35店舗に無償で導入した。4月末まで効果を確かめる。イスの

対話型の生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を開発した米オープンAIがアジア初となる拠点を4月中に日本で立ち上げ、事業活動を始める。法人向けに独自サービスを提供するほか、生成AIの適切な利用に向けたルールづくりに加わる。オープンAIは2022年にチャットGPTを公開し、世界的な生成AIブームの火付け役となった。23年4月にはサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が来日し、岸田文

トヨタ自動車系販売店には2024年に入り、「クラウン」や「ランドクルーザー」などの新型車の発売や生産開始の遅れを知らせる通知が相次ぎ届いている。販売店幹部は「『必達』だった日程が簡単に変わるようになった。一昔前は『死んでも守る』という雰囲気だったのに」と打ち明ける。23年12月20日。ダイハツ工業による認証不正問題の第三者委員会は調査報告書を公表し「公表された発売時期や開発日程順守のプレッシャ

厚生労働省はiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ)に掛け金を出せる期間を現状の65歳未満から70歳未満に上げる。65〜69歳で働く人は2023年に52%に達した。働きながら長く積み立てれば、将来の年金が増えやすくなる。掛け金の上限額と受給開始年齢の上限引き上げも検討する。24年中の公的年金の財政検証にあわせて社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の企業年金・個人年金部会で議論し結論を出す。具体的

NTTドコモは6日、中堅信販のオリックス・クレジット（東京・港）を買収すると発表した。792億円を投じ、オリックスから66%の株式を取得する。与信力を高め、スマートフォンを通じた個人向けの金融サービスを拡充する。ドコモは共通ポイント「dポイント」で9876万人の会員を持つ。通信と金融を組み合わせた経済圏づくりを急いでおり、ソフトバンクや楽天グループなどとの金融サービス競争が一段と激しくなる。

【メキシコシティ=市原朋大】カリブ海の島国、ハイチ政府は3日、首都ポルトープランスを含む地域に非常事態を宣言した。前大統領殺害の容疑者を含む囚人が収容されていた刑務所から4000人近くが脱獄し、治安が急速に悪化した。2年以上続く混乱を収束させられないアンリ首相への不満も高まる。同国最大の刑務所など2カ所が2日夜、武装集団による襲撃を受け、多くの囚人が逃走した。地元メディアによると看守や警察官ら

デジタル庁はマイナンバーカードの全機能をスマートフォンに搭載できるようにする。インターネットで銀行や証券会社の口座を作る際にカードを読み込んだり撮影したりする必要がなくなる。実物のカードが手元になくてもスマホ1台で様々な手続きが可能になる。マイナンバー法の改正案を5日にも閣議決定し今国会に提出する。法案成立後1年以内に施行する。2025年夏にも適用が始まる見通しだ。マイナカードのICチップは

日本の洋楽離れが止まらない。2023年の年間ストリーミングランキングの上位100曲に、洋楽は1曲も入らなかった。洋楽のような雰囲気を持つK-POPが人気を集めるほか、SNSを通じて邦楽がヒットしていることが背景にある。若者の欧米への憧れが薄れる一方で、曲の国籍を意識せずに音楽を聞く人も増えている。トップ100に 30曲弱の時代も注）ビルボードジャパン「Hot100」の週間ランキングのデータを

【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスは25日、岸田文雄首相が4月10日に米国を公式訪問すると発表した。バイデン大統領と会談する。日米同盟の深化を確認し、インド太平洋地域での協力を話し合う。バイデン氏が公式晩さん会を主催し、国賓待遇でもてなす。日本の首相が国賓待遇で訪米するのは2015年当時の安倍晋三氏以来となる。ホワイトハウスは声明で「日米同盟の永続的な強固さ、日本への米国の揺るぎない責務

政府・与党は賃上げ促進税制を改正し、給与総額を前年度から7%以上増やした大企業向けの税優遇枠を創設する。子育て支援に積極的な企業などの優遇を拡大し、給与の増額分の最大35%を法人税から差し引く。賃上げ率が高くない企業の控除率は引き下げ、優遇にメリハリをつける。政府が11日、自民、公明両党の税制調査会に改正案を示し、両党それぞれの幹部会合で大筋了承された。週内にもまとめる与党税制改正大綱に反映す

10月に発足したLINEヤフーが厳しい船出を迎えている。同社のサーバーがサイバー攻撃を受け、LINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性がある。LINEは過去にも情報管理で問題を起こしており、SNS上では「また問題か」と不信感が広がる。今回の事態を受けて社債の起債中止も決めるなど影響は深刻になってきた。「反省していないのか」の声「またLINEか。過去の問題を反省していないのか」「

スーパーやコンビニで導入が広がるセルフレジの隙を突いた万引き被害が後を絶たない。客側もバーコードをスキャンする動作に不慣れなために悪意なく、うっかり精算ミスをしてしまうケースも。人手不足で従業員の目が届きにくく、業界は対応に苦慮している。問題となっているのは「未スキャン」と呼ばれる手口。セルフレジは客自身が商品のバーコードを機械で読み取り合計額を支払う仕組みだが、一部の商品をスキャンせず持ち去

【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は19日、米新興企業オープンAIのCEOを解任されたサム・アルトマン氏がマイクロソフトに加わると明らかにした。同社に新設する人工知能（AI）の先進的な研究チームを率いるという。ナデラ氏が19日深夜（米西部時間）にX（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。オープンAIの共同創業者の1人で、アルトマン氏とともに