ポッカサッポロフード&ビバレッジは国内で大規模レモン栽培に乗り出す。静岡県に新会社を設立し、日本最大級のレモン生産者になる見通し。製品に使うレモンは消費量のほぼ全量を輸入に頼るが、価格変動が激しく、気候変動などで流通が不安定になっている。安定調達を目指して企業が原料を自社栽培する動きが広がってきた。今春をめどに静岡県で農業法人などと新会社を設立する。同県磐田市の現地農家などから土地を賃

【ニューヨーク=西邨紘子】米食品医薬品局（FDA）は15日、着色料「赤色3号」の食品への使用を禁止すると発表した。お菓子などに使われてきたが、動物への発がん性や子供の行動障害との関連性が指摘され、使用禁止を求める声が高まっていた。日本では食品への使用が許可されている。【関連記事】米国の食品メーカーは2027年1月の期限までに同着色料の使用中止や切り替えなどの対応を迫られることになる。赤色3号

【ニューヨーク=西邨紘子】米保健福祉省（HHS）のマーシー医務総監は3日、アルコール飲料のラベルにがんリスクの警告を含めるよう勧告した。米国で飲酒がたばこ・肥満に次ぐ「予防可能ながんの原因」となっているにもかかわらず、消費者のリスクへの認識が低いとして、警鐘を鳴らした。医務総監は米政府の公衆衛生策を統括する。警告表示の義務付けには米議会の承認が必要となる。業界の反対も予想され実現は不透明だが、

NTTは正式社名の「日本電信電話」を変更する。2025年6月に開く定時株主総会で新社名を決議する予定だ。25年は民営化から丸40年の節目を迎え、光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の国内外への本格展開も控える。ブランド力や知名度を高め、グローバル化に弾みをつける。島田明社長が日本経済新聞のインタビューに対し、25年4月に新社名を固め、翌5月に公表する計画を示した。「（民営化した

三菱UFJアセットマネジメントは10日、米S&P500種株価指数に連動する運用を目指すインデックス型（指数連動型）投資信託の信託報酬を下げると発表した。値下げは2018年7月の設定以来4回目。「業界最低水準の運用コストを追求する」と三菱UFJアセットの代田秀雄常務は意気込む。低コストのインデックス型投信の台頭は個人投資家の裾野を広げ投信の資金流入につながった。しかし、運用会社幹部の表情

犬と猫の殺処分がこの50年間で100分の1以下に激減している。終生飼育の意識が高まっているためだが、野良が多い猫は処分ゼロが難しい。最近は「飼わないのも愛情」という考え方が注目されている。「殺処分ゼロ」とは自治体の施設で殺される犬と猫がすべてゼロになることを言うのではない。定義は3つ。①治る見込みがないケガや病気などで譲渡できない場合の処分②病気やケガはないが譲渡先が見つからない場合や物理的に管

5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。（号外）日経平均4451円安

投資信託を通じた家計の円売りが膨らんでいる。今年1〜6月の海外の株式・ファンドの買越額は6.1兆円と、同期間の貿易赤字額（4兆円前後）を上回る見通しだ。1月に始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）を活用した積み立て投資は長期投資が多く、海外への投資マネーの流れは簡単には細らない。月1兆円ペースの円安圧力は今後も続くとの見方が強まっている。財務省が8日発表した対外及び対内証券売買契約等の状

米電気自動車（EV）大手、テスラの世界販売台数の伸びが半年間で初めてマイナスとなった。主力市場の米国はEVの普及が遅れ、より値ごろ感のあるハイブリッド車（HV）の販売比率がEVを上回る。脱炭素を進める主要国でもEV以外の選択肢が広がる中、世界大手で唯一EVに特化してきた「テスラモデル」は岐路に立っている。2日発表した4〜6月期の販売台数は前年同期比4.8%減の44万3956台と初めて2四半期連

【上海=若杉朋子】騰訊控股（テンセント）や微博（ウェイボ）といった中国のネット大手が、SNSなどへの反日的な投稿の取り締まりを強めている。中国・江蘇省蘇州市で24日発生した日本人母子らの殺傷事件を受けた措置で、中国当局がネット企業に指導したとの見方もある。各社がこうした反日的な投稿への規制強化を発表するのは異例だ。テンセントは29日夜に投稿の規制を強化する方針を発表した。「蘇州での事件を受け

ポテトチップスの大袋をいつの間にか完食してしまったり、思っていた以上にドーナツを食べてしまったりした経験がない人はいないだろう。この現象の原因が、意志の弱さではなく「超加工食品依存症」という状態にあることを示す証拠が集まってきている。超加工食品（高度に加工された食品）には、袋菓子、朝食用シリアル、ほとんどのファストフード、大量生産されたパンやデザート、ソーセージ、ホットドッグ、冷凍魚フライ、ソ

コメの卸会社が取引する価格は5月以降、代表的な新潟産コシヒカリが前年同期比で6割高と、約13年ぶりの高値をつけた。8割高の銘柄も登場。2023年の猛暑でコメの品質が低下したことで、流通量が減ると同時にインバウンド（訪日外国人）回復で需要が膨らみ、品薄感が強まった。硬直的な生産・流通体制が家計の負担増につながっている。JAグループの全農などが収穫シーズンに作付け状況や需給見通しなどを判断材料にし

洋菓子メーカーのモロゾフが、あえて社名のモロゾフを打ち出さないブランドを立ち上げ、売り場を増やしている。百貨店の閉店や原材料高など逆風が吹くなか、百貨店にブランド別の店舗を複数出店することで業績拡大につなげている。2024年1月期は過去最高益を更新した。京都高島屋S.C.（京都市）の地下1階に23年9月、焼き菓子を中心とした洋菓子専門店「ガレット オ ブール」がオープンした。ガレット オ ブ

三越伊勢丹は3月から、自社のオンラインストアで人工知能（AI）モデルの活用を始めた。AIモデルの制作技術をもつ企業と協業し、アパレル企業などに向けた撮影サービスも提供している。AIモデルは人を起用するより、コストを抑えて効率的に着用画像を作ることができる。電子商取引（EC）販売を強化したいアパレル企業の需要をつかむ狙いだ。3月下旬、三越伊勢丹のECサイト「三越伊勢丹オンラインストア」で、伊勢丹

マイナビは2日、アルバイト従業員が業務中に座れるイスをディスカウント店「ドン・キホーテ」や靴専門店のエービーシー・マートの一部店舗に試験導入すると発表した。立ち続けたままレジの業務に従事して疲労する問題の解消につなげる。座れるイス「マイナビバイトチェア」は3月28日からパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスなど6企業の計35店舗に無償で導入した。4月末まで効果を確かめる。イスの

対話型の生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を開発した米オープンAIがアジア初となる拠点を4月中に日本で立ち上げ、事業活動を始める。法人向けに独自サービスを提供するほか、生成AIの適切な利用に向けたルールづくりに加わる。オープンAIは2022年にチャットGPTを公開し、世界的な生成AIブームの火付け役となった。23年4月にはサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が来日し、岸田文

トヨタ自動車系販売店には2024年に入り、「クラウン」や「ランドクルーザー」などの新型車の発売や生産開始の遅れを知らせる通知が相次ぎ届いている。販売店幹部は「『必達』だった日程が簡単に変わるようになった。一昔前は『死んでも守る』という雰囲気だったのに」と打ち明ける。23年12月20日。ダイハツ工業による認証不正問題の第三者委員会は調査報告書を公表し「公表された発売時期や開発日程順守のプレッシャ

厚生労働省はiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ)に掛け金を出せる期間を現状の65歳未満から70歳未満に上げる。65〜69歳で働く人は2023年に52%に達した。働きながら長く積み立てれば、将来の年金が増えやすくなる。掛け金の上限額と受給開始年齢の上限引き上げも検討する。24年中の公的年金の財政検証にあわせて社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の企業年金・個人年金部会で議論し結論を出す。具体的

NTTドコモは6日、中堅信販のオリックス・クレジット（東京・港）を買収すると発表した。792億円を投じ、オリックスから66%の株式を取得する。与信力を高め、スマートフォンを通じた個人向けの金融サービスを拡充する。ドコモは共通ポイント「dポイント」で9876万人の会員を持つ。通信と金融を組み合わせた経済圏づくりを急いでおり、ソフトバンクや楽天グループなどとの金融サービス競争が一段と激しくなる。

【メキシコシティ=市原朋大】カリブ海の島国、ハイチ政府は3日、首都ポルトープランスを含む地域に非常事態を宣言した。前大統領殺害の容疑者を含む囚人が収容されていた刑務所から4000人近くが脱獄し、治安が急速に悪化した。2年以上続く混乱を収束させられないアンリ首相への不満も高まる。同国最大の刑務所など2カ所が2日夜、武装集団による襲撃を受け、多くの囚人が逃走した。地元メディアによると看守や警察官ら