こちらを読んで。 この記事には反対意見も多く、僕自身も賛同できなかったのでツイッターにちょろっと意見を書いた。基本的に、僕は「転職しないほうがいい」という意見を強く言う人をあまり信用していない。もちろん、過剰に転職することを煽る人も同程度にはあやしいのだが、人間が働く上で環境は無視できない要素であり、その環境を大きく変える手段である「転職」という選択肢はいつだって有効である。 世の中の会社が全部似たような場所なら「どこに行っても同じ」という意見は成り立つが、幸い、会社にはそれぞれ多様性があって、規模や仕事内容、カルチャー、所属する人間一つ一つが違うわけなのだから、今の会社が合わなくても他の会社に行ったらうまくいくということは十分考えられる。僕の周囲でもそういう例の転職で成功した人はたくさんいるし、僕自身も数社ほど経験した身だが、やはりそこで幸せに働けるかは会社次第という印象が強かった。 よ

こちらを読んで。 headlines.yahoo.co.jp 校則によく現れる謎の文言に「〜らしい」とか「〜にふさわしい」というものがある。僕が通っていた公立中学校の生徒手帳にも、「中学生にふさわしい服装」とか「中学生にふさわしい髪型」といった表現が頻出していて、中学生の時は大いに反感を覚えた。この手の玉虫色の表現を使えば、反抗的な生徒をいかようにでも指導することができる。こういう校則を一方的に押し付けてくる教師は、とんでもなくズルい存在だと当時は思った。 その頃からもう約二十年ぐらいが経過したことになるが、いま思い返しても、やはりこの手の校則はアホらしいと思う。冒頭に挙げた記事を読んで、真っ先に湧き上がってきたのは「まだやってたのか」という呆れと、現役の中学生や高校生に対する同情だ。それと同時に、僕は生徒だけでなく、教師に対しても同情した。中学生だった頃の僕は教師一人ひとりが本気でこの手

統一地方選が近い。僕の住む地域でも区議会議員と区長の選挙があるので、連日のように選挙カーを見かける。そして、運動員や候補者が熱心に名前を連呼している。正直なところ、これはなかなか鬱陶しい。家の中にいても聞こえるので、心の平穏が乱される。 前々から、この手の「名前を連呼する行為」に得票率を上げる効果があるのか疑問に思っていた。個人的には、名前を連呼していた候補者にはむしろネガティブな感情のほうが高まっているので、逆に投票したくなくなる気がする。そこで候補者名の連呼と得票率の関係について調べてみたら、以下のような記事を見つけた。 www.asahi.com そう、困ったことに名前の連呼には効果があるのである。先の記事によると、名前の連呼は候補者の高感度を上げることには寄与しないが、得票率を上げることには寄与するらしい。これは、なんとなく想像がつかないこともない。いざ投票所に行ってみたものの、特

以前、ものすごく技術力が低い開発会社と一緒に仕事をしたことがある。詳細な話は書くことができないのでぼかして書くが、その会社はコードの品質が低いことはもちろん、一切テストしていないものを「できた」と言い張って納品してきたり、危険な本番オペレーションを手順書も予行演習もなしに実行して障害を出しまくったりするなど、およそ褒められるところが見つからない会社だった。 あまりにもひどいので、どうしてこういう会社が未だに会社として存続できているのか疑問に思い、その会社のウェブサイトや求人情報などを興味本位で見てみた。まず驚いたのは、給与の低さだ。その会社は東京にある会社だったが、この給与では社員は東京ではまともに暮らせないだろう。思わずVokersなどの口コミも見てしまったが、入社後も低賃金はずっと続くようである。彼らの稼働状況を見る限り、彼らは休日や深夜もずっと働いてるように見えたので、労働時間はもの

Googleに入社した人が「どうやってGoogleに入社したのか」を記事にするというのが流行っているようで、最近そういうブログ記事をいくつか読んだ。 kumagi.hatenablog.com この記事の中で、特に印象に残ったのが以下のくだり。 当時の年収の653万という数字にいくらか積み増しをして 僕「うーん、コミコミで800万貰えれば…」 G「じゃあ1350万でどう？」 僕「謹んで入社させていただきたく存じます（土下座）」 というやりとりを経てGoogleに入社した。 これなら優秀な人は当然Google に転職するよね、と思わせる箇所である。「日系の大企業を辞めてGAFAに行く」という流れはたびたび話題になるが、給与面で日系企業が明らかに競り負けていることは間違いない。もちろん、負けている要素はそれだけではないと思うが、この部分を改善できない限り、今後も人材流出は続くだろう。少なくとも

Twitterを見ていたら、NHKの「おはよう日本」でこんな特集をやっていたことを知った。 www.nhk.or.jp 特集では、大正大学で内定を取った４年生向けに行っている研修の内容が紹介されている。この研修で学ぶのは「叱られ方」だ。「叱り方」ではなく「叱られ方」である。普通、この手の研修であるのは管理職向けの「叱り方」研修だが、内定者に対して「叱られ方」を教えるというのはほとんど聞いたことがない。 もしかして、これは入社後に起こりうるパワハラに備えて、身を守るための対処法を教えるという研修なのだろうか。それであれば、非常に意味がある研修だ。企業ではなく大学がやるという理由もよくわかる。そう期待して特集内容を読んでいったが、残念ながらそういうものではなかった。 詳しくは上のリンクを読んでもらえばわかるが、番組では「最近の若い人たちは叱られた経験が乏しくて打たれ弱い」とよくあるエビデンスな

以前、ある企業がブラック企業かどうかの判断は、結局のところ人それぞれだという意見を聞いたことがある。 たとえば、激務で残業が非常に多い会社があったとする。この会社は、早く家に帰ってプライベートを充実させたい人にとってはブラック企業に見えるかもしれないが、仕事を通じて成長をしたいと思っている人にとっては「よい環境」であるためブラック企業ではない。「人それぞれ」論者はこういった理由で「ある企業を一方的にブラック企業だと決めつけてしまうのはいかがなものか」と懸念を表明する。 言いたいことはわからないでもない。おっしゃる通り、激務だがそのかわり仕事によって能力が飛躍的に身につくという会社は存在する。外資系コンサルティングファームやスタートアップにそういった見返りを求めて就職する人はたくさんいるし、この手の会社をブラック企業だと言ってしまうのはたしかに違和感がある。 しかし一方で、「ブラック企業かど

「脱社畜サロン」とかいう名前のオンラインサロンが炎上している。はじめに言っておくと、この炎上している脱社畜サロンとこのブログ（脱社畜ブログ）は何ら関係がない。 この界隈とは基本的に距離を置いておきたいと思っていたので普段は言及しないようにしているのだけれど、サロン名「脱社畜サロン」と僕のブログ名とが紛らわしいことこの上ないので、風評被害が発生しつつあり、僕にも愚痴のひとつやふたつは書く権利はあると思い久々にブログを書くことにした。 「脱社畜サロン」というオンラインサロンができたことは少し前から知っていた。きっかけは「脱社畜サロン」について僕に問い合わせて来た人がいたことで、その時は即座に「まったく関係ないです」と答えた。正直、「脱社畜」という僕がブログや書籍で使っている言葉があやしい（と僕には感じられる）オンラインサロンの名前に使われてしまったことに嫌な感じはしたが、残念ながら僕はこの言葉

日本国憲法の27条1項には、勤労の権利と併記する形で、勤労の義務が規定されている。 27条 1．すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 この規程を根拠に、ニートは憲法違反だ！という主張を繰り広げる人がたまにいる。例えば、ワタミの渡邉美樹社長は、テレビでこの条文を根拠に、ニートよ働けと主張していたらしい。 法学部出身の方ならよくご存知だと思うが、このような主張は憲法というものを理解していない人がよく陥る誤解である。日本国民はこの憲法27条1項の規定に違反したからといって警察に捕まるようなことはないし、そしてまたそのようなことはあってはならない。 そもそも、憲法とは何なのだろうか。一言でいうと、国民が国家権力を制限するための法である。歴史的に、国家はその権力によって、国民の人権を侵害することが多かった。そのようなことが無いように、国家の暴走を食い止めるのが憲法の役割である。 憲法はこのよ

こちらの記事を読んで、ちょっと思うことがあった。 d.hatena.ne.jp 「できる人はできる人と一緒に仕事したい」というのはたぶん本当だ。まだ会社で働いていたころ、採用担当者が「優秀なエンジニアをたくさん採用するためには、優秀なエンジニアをたくさん採用する必要がある」という循環論法っぽい話をしているのを聞いたことがあるが、たしかに優秀な人が在籍している会社はその事実だけで採用力が上がる。 実際に就職してから本当に一緒に働けるかはともかく、「あの優秀な◯◯さんが働いている会社なら、きっといい会社なのだろう」という推定には一定の納得感があり、かくして勢いのある会社には優秀な人が次々と集まり、逆に優秀な人が辞めていく会社からは人がどんどんいなくなっていく。たとえば、かつてのソーシャルゲーム系ネット企業が人材を大量に集め、そして大量に失っていった一連の流れの裏にはこの「できる人」の大移動があ

ネットを徘徊していたら、次のような若者離職率についての記事が話題になっているのを見つけた。 若者離職率を初公表 業種で大きな開き　NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121031/k10013152371000.html この記事によると、教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で48%、次いで生活関連サービス業、娯楽業が45%と、いわゆるブラックな業界での離職率が飛び抜けて高い。ある意味予想どおりの結果だ。逆に、製造業などは15%にとどまっている。 僕がこの記事で酷いと思ったのは、若者の人材育成に詳しいという専門家の分析である。 「離職率が低い製造業などは、一人前の技術を身に着けるまで企業が時間をかけて育てていくのに対して、離職率が高い飲食業などのサービス業は、入社直後から現場に出て自分で経験を積んで学ぶということが多い。このため、なかなか

以下のちきりんさんの記事について。 「生産性の概念の欠如」がたぶんもっとも深刻 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20131015 ちきりんさんのおっしゃるとおり、「生産性の概念の欠如」に陥っている職場は日本には多い。お役所なんてのはその最たる例だが、民間企業でも「生産性」という概念が根付いている職場はあんまりない。僕の前職は比較的生産性にはうるさい職場だったのだけど、いわゆる大企業に就職したり公務員になった友人に会ったりすると、結構な割合で組織の非生産性について愚痴を聞かされる。 では、こういった「生産性の概念の欠如」は、なぜ起こるのだろうか。ちきりんさんの記事だと （…）会社側に加え働いてる側にも「労働時間が減ったら困る」みたいな感覚がある。「残業代でローンと教育費を払ってます。なので、労働時間、短くなるの困ります」って・・・。 そこには、「働く時間を２割減

新入社員を説教する決まり文句に、「学生気分が抜けていない」というのがある。僕は、この文句が心から嫌いだ。 はじめに表明しておくと、僕も自分の会社を畳んで、会社員をやるようになってそこそこ経つが、自分の学生気分はまだ抜けていないと断言できる。別に今後とも学生気分は抜かなくていいと思っているし、むしろ抜けないように気をつけている。会社まで距離があるのに、いまだに大学の近くに住んでいるのもそのためだ。たまに大学の周辺を散歩したり、学生の頃に通っていた定食屋に入ったりして、彼ら（大学生たち）と自分があまり変わりすぎないように、気をつけている。 こういうことを書くと、僕が一種のピーターパン症候群に罹患しているかのように見えるかもしれないが、僕が学生気分を抜かないようにしているのは理由がある。それは、大学生が持っている以下のような性質を、絶対に失いたくないからだ。 組織の一員であることを絶対視せず、組

昨日、片山さつき氏の人権天賦説放棄発言についての記事を書いたが、この記事に対する反応で、「権利行使に義務が伴うことは自然」という反論をする人がtwitterなどを見るとちらほらいたようである。 この、「権利行使には義務が伴う」というフレーズほど、誤解されているものは無いと僕は思う。今日は、その指摘をしておこう。 よくある間違いなのだが、この「権利行使には義務が伴う」というのは、「義務を果たすことによって、初めて権利が付与される」という意味ではない。権利行使を義務の対価と考えるのは、（近代の自由主義的な考え方の下では）正しくない。例えば、かつては日本にも一定額以上納税をしないと選挙権が無かったという暗い時代があったわけだが、「権利を義務の対価」と考えると、このような考え方を肯定することになりかねない。 「権利行使には義務が伴う」というのは、もっと単純な話である。例えば、僕には選挙権がある。投

日本のApp Storeのレビューが酷いという話は有名である。例えば、これはとある無料のニュースアプリのレビューだ。 このアプリが頻繁に落ちること自体は事実のようである。しかし、個人開発の無料アプリに「はっ？」とか「ふざけんなよ」とまで軽々しく、何の抵抗もなく書き込める人がこんなに多いのはどうなんだろうか。おまけに、呪詛の言葉以外には何ら情報が書かれていない。どのような環境で落ちたのか書いてくれれば開発者としても対応のしようがあると思うのだが、この手の斬り捨てコメントではクレームに真摯に対応しようにも対応のしようがない。 このアプリはあくまで一例であり、日本のApp Storeのレビューは、全体的にこんな感じである。特に、フリーズやクラッシュなどの障害系クレームは凄まじく、たとえ無料アプリであってもレビュー欄は星１の情報量ゼロキレコメントで埋め尽くされる。 一方で、米国のApp Store

電通の過労死事件を受けて、長時間労働についての議論がいま盛んになってきている。そんな流れの中、こちらの記事を読んだ。 www.outward-matrix.com 「長時間労働の是非」について議論をしていると、このように「残業をしたくてしている人の自由まで奪うのはおかしい」という意見がほぼ必ずと言ってよいほど出てくる。理屈としては理解できない部分もないわけではないのだけど、残念ながらこの意見には賛成できない。 この手の意見を要約するなら「長時間働きたい人には長時間働く自由を与えて、残業したくない人は残業しない自由を与える。自分の意志で自由に働き方を選べるようにすべきだ」といった感じになるかと思う。なるほど、たしかに自分の意志が最大限尊重されるという点ではかなり良さそうだ。しかし、本当にそんなことは可能なのだろうか？ まず第一に、「自分の意志」を外から推し量ることの難しさを考慮する必要がある

こちらの記事を読んで、感心したので。 高校も塾も行かずに合格！ 京大３兄弟の秘密 | 世界キャリア家族の子育て戦略 | 東洋経済オンライン 平日の昼間にふらっとカフェに行ったりすると、よくお母さんグループがお茶を飲んでいるのに遭遇することがある。会話の内容は概ね、子供の教育の話だ。「◯◯ちゃんが✕✕の教室に通いだしたらしい」とか「この間、塾の面談があって云々」とか、そういう話を延々としゃべっている。僕もついつい話の内容が気になってしまって、思わず聞き耳を立ててしまう。子供の教育をどうすればいいのかは、最適解がわからない非常に難しい問題だ。 子供の教育投資にお金を払った分だけの効果があるのかは、実はよくわからない。仮に子供が最終的に難関大学に進学したとして、それは果たして進学実績のよい中学校や高校に入ったからなのか、あるいは評判のいい塾や予備校に通ったからなのか、それとも実はそんなのはまった

「仕事もプライベートも充実」というフレーズを目にすることがある。 このフレーズを人生の活動指針にしている人がいたら申し訳ないのだけど、僕自身はあまりこのフレーズが好きではない。たしかに、仕事もプライベートもどちらも充実しているという状態はひとつの理想型ではあるだろう。SNSなどで「自分は仕事もプライベートも充実している」と公言している人を見ると、嫌味でもなんでもなく純粋に「すごいなあ」と感心してしまう。おそらく僕自身がそういう状態に至ることはないだろう。なんというか、仕事もプライベートも全力投球で手を抜かずやっていると、すごく疲れそうだと感じてしまうのだ。 苦しいことをやっていると疲れてしまうのは当然なのだけど、実は楽しいことをやっていても活動量が多ければやはり疲れる。充実さえしてれば疲れないということはありえない。基本的に、自分が一週間で使えるエネルギーの量は一定で、仕事にエネルギーをつ

前回、前々回とリモートワーク（≒在宅勤務）について書いているが、今日もそれに関連する話を少し書きたいと思う。 リモートワークを導入するには超えなければならない壁がいくつもあるが、その中でも多くの人にとって無視できない問題に「そもそも自宅では仕事に集中できない」というものがある。これは別にリモートワークをする会社員に限った問題ではなく、常駐する取引先を持たずにフリーランスで働いている人や、宅浪の受験生などにもあてはまる。 自宅は通勤時間（通学時間）ゼロのところに存在するので、自宅で仕事や勉強に集中できれば効率の上では最高だ。しかし、ほとんどの場合それはうまくいかない。自宅で仕事や勉強をしようとして、気づくと漫画を読みふけっていたり、昼寝をしていたりなんてことはよくある。 僕も昔は、自宅で勉強や仕事をするのはそんなに得意ではなかった。受験生の頃も、家で勉強をしたことはあまりなくて、毎日図書館ま