JASRAC、美容室など全国212施設に一斉法的措置 BGM利用の著作権手続き求め
日本音楽著作権協会（JASRAC）は6月7日、施設内でBGMを利用していながら音楽著作権の手続きが済んでいない187事業者・212店舗に対し、全国の簡易裁判所に民事調停を申し立てたと発表した。 繰り返しの説明にも関わらず手続きに応じない施設への全国一斉の法的措置は、2015年に続き2度目。該当案件のうち、132事業者・151施設が美容室だという。 JASRACは02年、BGMを流す施設の著作権管理を開始。当時は、有線音楽放送など業務用BGMサービスの利用が主流で、著作権関連の手続きは事業者が代わりに行っていた。 近年は市販のCDや携帯音楽プレイヤー、PCの利用、インターネットラジオなど利用する音源が多様化。個別にJASRACに手続きする必要が発生しているという。 関連記事 JASRAC、全国258施設に一斉に法的措置 BGM利用しながら著作権の手続きせず BGMを利用していながら音楽著作権
三菱東京ＵＦＪ銀行 国債入札の特別資格返上検討 | NHKニュース
日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りがマイナスまで低下し、保有するメリットが薄れているとして三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国に返上する方向で検討していることが分かりました。 今回、三菱東京ＵＦＪ銀行がこの特別な資格の返上を検討しているのは、日銀によるマイナス金利政策の影響で多くの日本国債の利回りがマイナスまで低下したことで、運用益が稼げなくなるなど保有するメリットが薄れていることがあり、実際に返上すれば、国内の大手銀行では初めてのこととなります。 政府は今年度、過去に発行した国債の借り換え分も合わせて年間でおよそ１６２兆円もの国債を発行する計画で、大手銀行などがその主な買い手となっているだけに、国債の購入に距離を置くこうした動きが今後ほかの金融機関でも出てくるのか、またその場合、国債の市場にどのような影響が及ぶのか注目されます。
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