全日空機 客室の与圧システム異常か 羽田に引き返す | NHKニュース
12日夜、羽田空港から大阪空港に向かっていた全日空機が、客室内の気圧を保つシステムの異常を知らせる警報が作動したため、羽田に引き返しました。乗員乗客２７０人余りにけがや体調不良を訴えている人はいないということで、全日空などが詳しい状況を調べています。 全日空によりますと、この機体は午後６時２４分に羽田を離陸し、巡航高度まで上昇しながら飛行中だったということで、機長が客室に酸素マスクを出すとともに羽田に引き返し、午後６時５１分に着陸しました。 この便には乗客２６２人、乗員１１人の合わせて２７３人が乗っていましたが、けがや体調不良を訴えている人はいないということです。全日空や国土交通省は、実際に客室内の気圧が低下したのかどうかなど、当時の詳しい状況を調べています。
都市のゲリラ豪雨は排ガスなどの大気汚染物質が影響か | NHKニュース
東京の上空で発生する雲は世界の平均と比べて水の粒が小さく、積乱雲が発達しやすいことが、東京スカイツリーでの観測で分かりました。排ガスなどの大気汚染物質が影響していると見られ、研究チームでは、いわゆるゲリラ豪雨のメカニズムの解明にもつながるとしています。 その結果、観測を始めた去年６月から１２月末までの半年間に観測された雲に含まれる水の粒の直径は、平均でおよそ７．３マイクロメートルでした。 雲に含まれる水の粒の大きさは世界の陸地の平均でおよそ８．２マイクロメートルとされるのに対し、東京の雲はこれより１割余り小さくなっていました。 上空で水の粒ができるためには何らかの微粒子が核になる必要がありますが、研究グループでは、都市の上空には排ガスなどの大気汚染物質の微粒子が大量に漂っていて、それぞれが核となって空気中の水分を奪い合うため、１つ１つの粒が小さくなっていると見ています。 水の粒が小さくなる
チンパンジーがじゃんけん理解 研究成果発表 | NHKニュース
京都大学霊長類研究所などのグループがチンパンジーに「じゃんけん」のルールを教える実験を行ったところ、正しく勝ち負けを判別できるようになったとする研究成果を発表しました。 グループでは、７頭のチンパンジーに対して、モニター画面で「グー」、「チョキ」、「パー」の手の画像を２枚同時に映してじゃんけんを行い、勝っているほうの画像に触れると餌がもらえるという実験を１日およそ１４０回繰り返しました。すると、７頭のうち５頭が平均で１００日ほどたつと９０％以上の正答率で正しい画像を選べるようになったということです。 ヒトの子どもで行った同様のテストでは、４歳を超えるとほとんど間違えなくなったということで、グループでは、チンパンジーは４歳の子どもと同程度の理解力があるとしています。 グループは、じゃんけんはグーとチョキ、それにパーが三つどもえになった複雑な力関係でできているとして、今回の成果はヒトが複雑な関
慶應大の学生６人 酒を飲ませ集団で乱暴か 書類送検 | NHKニュース
「ミス慶應」を選出するイベントなどを運営していた慶應大学の学生団体の男子学生６人が、去年、１０代の女子学生に酒を飲ませて集団で乱暴したとして書類送検されたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 学生の一部は女子学生と示談していて、検察は、処分の内容について慎重に判断するものと見られます。 「広告学研究会」は「ミス慶應」を選出するイベントや、「海の家」などを運営していた団体で、女子学生もこの団体に参加し、男子学生らと顔見知りだったということです。 警察によりますと、男子学生らは「海の家」の運営が終わった後、「合宿所」と呼ばれる宿泊施設に女子学生を誘ったということです。 捜査関係者によりますと、男子学生の一部はすでに女子学生側と示談しているということで、検察は、飲酒の状況などを調べた上で処分の内容について慎重に判断するものと見られます。 慶應大学は、男子学生の一部について、現場となった施設
ドイツでナチス式敬礼 中国人観光客を拘束 | NHKニュース
ナチスの思想を礼賛する行為が法律で禁止されているドイツで、中国人の観光客２人が腕を高く伸ばすナチス式の敬礼をしながら記念撮影をしていたとして、警察に拘束されました。 現地の警察によりますと２人は、ベルリン中心部にある連邦議会議事堂の前で、腕を高く伸ばすナチス式の敬礼をしながらスマートフォンで互いに記念撮影をしていたところを、パトロール中の警察官に見つかり５日、拘束されたということです。 ドイツでは戦時中の反省にたち、ナチス式の敬礼などナチスの思想の礼賛につながる一切の行為が法律で禁止されていて、２人はこの法律に違反した疑いが持たれています。 ２人は保釈金５００ユーロ（日本円でおよそ６万５０００円）をそれぞれ納めて保釈されたということです。
年金積立金５兆円余の黒字 世界的株高など影響 | NHKニュース
公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし４月から６月の運用実績について、良好な企業業績を背景に世界的に株高が続いたことに加え、円安などの影響で５兆１０００億円余りの黒字になったと発表しました。 それによりますと、積立金全体の収益は５兆１１５３億円の黒字で、収益率はプラス３．５４％でした。 市場運用分の収益の内訳を見ますと、国内株式が２兆３１６１億円の黒字、外国株式が１兆９１２４億円の黒字、国内債券が１４億円の赤字、外国債券が８８０９億円の黒字などとなっています。 これによりＧＰＩＦが運用する積立金の総額は１４９兆１９８７億円になりました。 ＧＰＩＦは「良好な企業業績を背景に世界的な株高が続いたことに加え、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会による政策金利の引き上げなどで円安が進み、良好な市場環境が続いたことが、黒字につながった」として
組み体操 土台の人に最大で体重の４倍超の力 | NHKニュース
子どもがけがをする事故が相次いでいる組み体操について、技によっては土台となる１段目の人に瞬間的に最大で、体重の４倍を超える力がかかることが専門家による実験でわかり、今後、実験結果を分析して、より安全な方法の提言につなげることにしています。 特に事故が多いと指摘されている「ピラミッド」と「タワー」と呼ばれる２種類の技について、全身にセンサーをつけた大学生が、１０人１組となって組み体操を行い、力のかかり方などを調べました。 その結果、４段の「ピラミッド」の場合、１段目の人にかかる力は、完成した状態でおよそ１８０キロと、体重の３倍に及んでいたほか、上に乗っていた人が降りようとして１段目の人に足をかけた際は、瞬間的に体重の４倍を超える２５０キロに達していました。 この状態でバランスを崩すと、骨折などのけがに結びつくおそれがあるということで、研究グループでは今後、体の動きをコンピューターで詳しく解析
宅配最大手のヤマト 未払い残業代で７９億円の赤字 | NHKニュース
宅配最大手のヤマトホールディングスは、ことし４月から６月までの決算を発表し、ドライバーに未払いの残業代などを支給する追加の費用がかさんだことなどから、期間中の最終的な損益が７９億円の赤字となりました。 一方で期間中の最終的な損益は、前の年度の黒字から一転して７９億円の赤字となりました。 これはドライバーなどの従業員に未払いの残業代などを追加で支給する必要が出たほか、荷物の配達を別の業者に委託する費用がかさんだためです。 また、これに伴い、来年３月期の年度を通じた業績の見通しも最終的な利益を１７０億円から１２０億円に下方修正しました。 ヤマトホールディングスは、ネット通販会社など大口の取引先と料金の値上げや荷物の削減を交渉し、今年度、およそ８０００万個の荷物を削減する計画でした。しかし、これまでの交渉の結果、削減できるのは半分の４０００万個程度にとどまる見通しです。 芝崎健一専務は「値上げの
News Up キレる高齢者増えた？その訳は‥‥ | NHKニュース
「キレる高齢者」。 ここ最近見たり聞いたりすることが増えています。タバコのポイ捨てを注意されて小学生の首を絞める、荷物が当たったという理由で高校生の顔を殴るなど高齢者が逮捕される事件も相次いでいます。キレる高齢者は増えているのでしょうか？（ネットワーク報道部 管野彰彦記者） ＳＮＳでしばしば見るつぶやき。「病院で会計が遅いといってキレていた」「コンビニのレジで年齢確認ボタンを押すのにキレて商品投げつけて帰って行った」「停留所でもないのに無理やりバスを止めて乗ってきて遅いといっていた」「店で『品切れです』と謝ったのにどなられた」などなど。どれも人生のベテラン、酸いも甘いもかみ分けた“いい大人”が突然怒りだしたという投稿です。 カッとなって怒りだし感情を理性でコントロールできなくなる状態、高齢者に多いのか？ それには医学的な理由があります。都内の精神科に通っている８３歳の男性患者は１年ほど前か
“深夜は使えないスマホ”販売へ 子どもの使いすぎ防止 | NHKニュース
スマートフォンを持つ子どもが増える中、使いすぎを防ぐため、午後１０時から午前６時の間は、自動的に使えなくなる端末が販売されることになりました。 来月発売する、この端末はスマートフォンの使いすぎを防ぐため、１２歳以下の子どもは午後１０時から午前６時までの間、利用できなくなるほか、ＧＰＳを活用して、子どもが学校や塾など事前に設定した場所に入ると、使えなくなります。 今回の端末は、子育て世代の女性の読者が多いファッション雑誌と協力して、アンケート調査を行ったところ、子どものスマホの使いすぎを心配する声が多かったことから、開発したということです。 石田宏樹社長は「子どもがスマホを持つと、いじめの原因になったり、勉強しなくなったりするおそれもあり、社会問題化している。親と子どものニーズをすり合わせた形で、他社とは違うサービスを開発できた」と話しています。 国内の携帯電話市場は頭打ちになりつつあります
News Up 「ポケモンＧＯ」１年 今は中高年に人気！ | NHKニュース
繁華街や公園に、スマートフォン片手に集まる大勢の人たち。視線の先の画面はみんな同じ…あの熱狂的なブームを呼んだゲーム「ポケモンＧＯ」が配信されてから７月２２日で１年。大勢の人たちが集まる「聖地」と言われる場所がありニュースにもなりましたが、いま、どうなっているのでしょうか？（大阪放送局 根岸宏明） 今回、訪れてみると、まず目に飛び込んだのはスマホの画面をのぞき込んだままの 中高年の人たち 。話を聞いてみると「ゲームをするため、ほぼ毎日、公園に通っている」という人が多くいて驚きました。 手に入れることが難しいレアなポケモンを集めることができる「聖地」として、東京のお台場などと並び、全国的に有名な大阪・港区の天保山公園。１年前は１０代や２０代の若い人たちが大勢集まっていました。 今回、訪れてみると、まず目に飛び込んだのはスマホの画面をのぞき込んだままの 中高年の人たち 。話を聞いてみると「ゲー
東京五輪 選手村の交流施設を作る木材 全国から無償で募集 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募し、大会後は東京オリンピックのレガシー＝遺産として各自治体に活用してもらう取り組みを始めることになりました。 大会の組織委員会は、この施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償で提供してもらい、大会後は各自治体で東京オリンピックのレガシー＝遺産として活用してもらう取り組みを始めることになりました。 木材は、製材であれば種類は問わず、自治体名を明記できるということで、組織委員会は全国の木材を使うことで多様性と調和を表現したいとしています。 木材を提供してもらう自治体は、９月１１日から公募し、１０月上旬に４５の自治体を決めたいとしています。 組織委員会は「木材を全国から募ることで大会機運の醸成につなげ、コスト削減と大会の記憶が残る取り組みにしていきたい」と話しています。
原子力委員会「原発は低コスト利用推進」 | NHKニュース
国の原子力委員会は、原発は運転コストが低い電源であり、地球温暖化や国民生活への影響を踏まえ今後も利用を進めるなどとした原子力政策の新たな指針を取りまとめました。一部の委員などからは、福島第一原発の事故などを受けて原発の経済性を疑問視する意見も出されていましたが、今回の指針には反映されませんでした。 それによりますと、国や電力会社などは福島第一原発の事故を真摯（しんし）に反省し、事故は必ず起こりうるという認識で安全性の向上に努めることが必要だとしたうえで、原発は排出する二酸化炭素が少なく運転コストが低い電源なので、地球温暖化問題への対応や国民生活への影響を踏まえながら利用を進めると明記しています。 一方、一部の委員や一般から募った意見では、福島第一原発の事故の教訓や高速炉開発を含めた核燃料サイクルの不透明さから、原発の経済性を疑問視する声が寄せられていましたが、２０日に取りまとめられた指針に
ヤフー ブラウザーゲームに本格参入 | NHKニュース
ＩＴ大手のヤフーは、ゲーム機やスマートフォンのアプリがいらずインターネットに接続できれば誰でも遊べるゲーム事業に本格的に参入することになり、大手ゲーム会社およそ５０社と提携したことを発表しました。 ブラウザーゲームは従来のゲーム機やスマートフォンのアプリが必要なく、インターネットに接続できる環境であればウェブサイトを閲覧するブラウザーで遊ぶことができるゲームです。 ヤフーは「スクウェア・エニックス」や「コーエーテクモゲームス」など大手ゲーム会社５２社と提携し、１８日から３９本のゲームの提供を始めました。 会見でヤフーの川邊健太郎副社長は「これまでゲーム機に縛られていたゲームが、いつでもどこでも自由にウェブでプレーできるようになる。長い歴史を持つゲーム業界での新たな挑戦だと考えている」と話しました。 ブラウザーゲームをめぐっては、ＩＴ大手の楽天がことし４月から自社で開発したゲームで本格的に参
国内旅客機のトイレで喫煙 １年間に１０５件も | NHKニュース
旅客機のトイレでたばこを吸う行為が、去年１年間に国内の航空会社で確認されただけでも１０５件に上っていることが国土交通省への取材でわかりました。国土交通省と航空各社は、火災や重大な事故につながるおそれがあるとして絶対にやめるよう呼びかけています。 国土交通省が国内の航空会社１０社を対象に調べたところ、去年１年間に機内のトイレで確認された喫煙行為は、国内線と国際線を合わせて１０５件に上っていることがわかりました。 トイレで確認された喫煙行為は、法律で禁じられた平成１６年の２９１件から平成２４年には９５件まで減りましたが、平成２５年以降は毎年１００件を超え、横ばい傾向が続いています。 国土交通省によりますと、これまでに罰金が科された乗客はいませんが、客室乗務員の目を避けてトイレ内でたばこを吸い、中のゴミ箱などに吸い殻を捨てるケースが目立つということです。 国土交通省と航空各社は、機内のトイレでた
ネット通じ水門の管理など行う自治体のシステムに深刻な不備 | NHKニュース
災害に備えるためインターネットを通じて川の水位を監視したり水門を管理したりする全国の自治体の５０余りのシステムに、機能を停止させられたり遠隔操作されたりするおそれがあるなど、深刻な不備があったことが、国のセキュリティー専門機関の調査でわかりました。インターネットにつながった防災機器の管理のもろさを浮き彫りにしています。 こうしたシステムは、本来は限られた人しかアクセスできないようにパスワードなどを設定するべきところが、施設の名前や水位、水門の状態などがインターネット上で丸見えになっていました。 このため、もしサイバー攻撃を受けてシステムが停止すれば、水位などの把握ができなくなるおそれがあったほか、中には、水門を勝手に操作されるおそれがあるものもありました。 内閣サイバーセキュリティセンターではインターネット上のアドレスを一つ一つチェックし、問題が見つかるごとに自治体などに連絡してパスワード
東京都議選 小池知事を支持する勢力が過半数確実 自民は大敗か | NHKニュース
東京都議会議員選挙は、小池知事が代表を務める都民ファーストの会が、自民党に代わって都議会第１党となり、公明党などを加えた小池知事を支持する勢力が、過半数の議席を獲得することが確実です。自民党は、選挙前の議席を大幅に減らして大敗し、過去最低となる可能性があります。 出口調査や情勢分析の結果、小池知事が代表を務める都民ファーストの会は４８から５０議席を獲得する見通しで、都議会第１党となるのが確実です。 また、都民ファーストの会と選挙協力を結ぶ公明党は２１から２３議席、東京・生活者ネットワークは１から２議席を獲得する見通しです。 さらに、都民ファーストの会が推薦する無所属の候補者も３から１０議席を獲得し、これにより、小池知事を支持する勢力は合わせて７３から８５議席になる見通しで、都議会の過半数の議席を獲得することが確実です。 一方、自民党は、多くの選挙区でほかの政党の候補者と競り合っていて、１３
負担は２兆円超へ 太陽光のいま｜NHK NEWS WEB
月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか？ 「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。 再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。 その額、実に年間２兆円！ それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか？ （経済部 中野陽介記者） 標準的な家庭の電気料金は月額６０００円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ７００円。年間ですと８０００円を超えます。決して少ない金額ではありません。 ちょうど５年前の７月１日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。 再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度
最高裁が裁判官などの旧姓使用認める | NHKニュース
最高裁判所は、裁判官や書記官などが判決などの公的文書で戸籍名しか使えなかったことについて、社会情勢を踏まえて改める必要があるとして、結婚前の旧姓の使用を認めることを決めました。 しかし、最近の社会情勢を踏まえて検討を進めた結果、運用を改める必要があるとして、ことし９月１日以降、希望する裁判官や書記官などに対して旧姓の使用を認めることを決めました。 旧姓の使用をめぐって、最高裁は、おととしの判決で、夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反しないとしたうえで、「旧姓を通称として使うことが広まることによって、不利益は一定程度緩和される」という判断を示しました。 一方、その後の国会では、裁判官や書記官などにも旧姓の使用を認めるべきだという指摘が出ていました。 最高裁は来月上旬に各地の裁判所に通達を出し、今回の決定について周知することにしています。 職場で結婚前の旧姓の使用を認める動きは、女性の社会
コンビニが迎えた“静かな危機”｜NHK NEWS WEB
私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約５万５０００。年間の売上規模は１０兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 （経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者） 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員４人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分
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