【速報】PCデポの社員が消費者庁に通報！不正の証拠が提出されて戦いは次のフェーズへ
以前から内部告発を続けているPCデポの社員が消費者庁に直接通報したと報告した。不正の証拠書類を提出し、後の法的な判断は専門家に任せる考えだ。 今回素晴らしい行動力を発揮したのは「係長代理補佐」を名乗る人物。 9/4（日）に「明日通報する」と予告し、翌日の夕方に通報完了の報告がなされた。すでに消費者庁の担当者から連絡がきており、消費者庁としては提出された証拠書類を判断したうえでまた連絡するという。法的な論点としてはPCデポが顧客を騙すような不適切な販売に手を染めていなかったかどうかが焦点になる。 以下、係長代理補佐がTwitterで公開した4つの資料。※赤字で解説入り （１）プラチナパック（ozzio drive）の紹介パンフレット （２）プラチナパックの騙しにかかっている案内 （３）約款 （４）無料モニターに申し込み、意図せず課金対象となってしまった契約者 PCデポのプラチナパックは無料モ
リサイクル工場破砕機から体の一部 作業員不明、事故か：朝日新聞デジタル
５日午後４時半ごろ、奈良市南庄町にあるリサイクル会社「Ｉ・Ｔ・Ｏ」の工場で作業員の男性（４５）の行方が分からなくなった。奈良県警によると、男性は破砕機につながるベルトコンベヤーの近くで作業をしていた。その後、破砕された木片に混じって、男性がかぶっていたとみられるヘルメットの破片や体の一部とみられるものが見つかったという。県警は、男性が破砕機に巻き込まれた可能性があるとみている。 県警によると、同社をめぐっては、先月２日にも同県大淀町にある別の工場で派遣社員の男性（６７）がベルトコンベヤーに巻き込まれて死亡。先月２０日には、今回の工場の敷地内で重機と駐車中のトラックに男性作業員（５６）が挟まれて死亡したという。
【DeNAパクリ】キュレーションメディアの依頼の実態を掴んだ結果マジで酷いことになってます！【20161202更新】 - あなたそれ、甚だナンセンスだわよ！
こんにちは肉級です。 -目次- 100円でいくつかのURLをまとめさせて、ほかの人に75円でそれをリライトさせる！? まだ小さいので引用します。 あなたから依頼して最終的に責任が無いって… 無責任すぎないですか！ パク・・引用した先に対しても失礼極まりないです。 肉級的まとめ 【追記】キュレーションメディア閉鎖後について 【追記】BUZZNEWSの採用者の名前も割れ始めています。 【追記】リライトを推奨していたクラウドワークスやランサーズについて ----------------------------- 最近話題になってるキュレーションメディア。 私、ウェブのコンサルをやってるのですが、日々クライアント様に怒られてます。 「我が物顔でわが社の1次情報をパクるのはどうにかならんのか！しかも検索で抜かれておる！」 と 最近このキュレーションメディアがパクッテリライトをさせるかなり手の込んだ引
穴水町立図書館が寄贈図書廃棄 - NHK石川県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 穴水町の町立図書館が、地元の研究者から寄贈された歴史や民俗学などに関する１８００冊あまりの図書を、価値をよく理解しないまま誤って廃棄していたことが分かり、町は本の寄贈者に謝罪しました。 穴水町立図書館では、１１年前の平成１７年に、漆器や民俗学の研究者で県輪島漆芸美術館の館長・四柳嘉章さんから２１７９冊の図書を寄贈されました。 しかし、９年前の能登半島地震で図書館の建物が大きな被害を受けたため、町は、すべての図書を役場の倉庫などにいったん移しました。 穴水町によりますとその後、新しく建てられた今の図書館に移設するまでに、当時の職員が寄贈された図書のうち１８７８冊を、利用頻度が低いなどとい
児童ポルノ、小中学生７人被害か 国際人権ＮＧＯが調査：朝日新聞デジタル
国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウは５日、児童ポルノのＤＶＤの販売で小中学生とみられる７人の被害を確認したと発表した。児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ提供）の可能性があるとみて警察に通報するとともに、被害は他にも広がっているとして取り締まりの強化を求めている。 調査は２０１５年５月～１６年５月に５回、東京・秋葉原などの店舗で実施。「６年生 本物」などと表記されていたＤＶＤのパッケージや映像を児童の発育に詳しい小児科医に見てもらい、筋肉のつき方や骨格などから小学校高学年や中学生とみられる出演者が７人いたことを確認できたという。 ＮＧＯは「警察による取り締まりが不十分。チェック体制も不備があり、審査や流通段階で出演者の年齢が文書などで確認できる仕組み作りが必要だ」と訴えている。
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