公明党の山口那津男代表は23日夜のBSフジの番組で、消費税率10%への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成27年10月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。
![公明代表、消費税10%「引き上げなければアベノミクス失敗の烙印」 - MSN産経ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f1cbd7a3230c93cd7fa3146ea845be3fada45515/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fsankei.jp.msn.com%2Fimages%2Fsns%2Fmsnsankeinews.jpg)
NHKが受信料の滞納分を何年さかのぼって請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は5日、受信料について「請求権が消滅する時効は5年」とする初判断を示し「消滅時効は10年」とするNHKの上告を棄却した。 同種の訴訟では受信料を家賃などと同じ定期的な金銭債権(時効5年)か、一般的な債権(10年)のどちらと考えるかが争点になり、NHKによると、高裁などでこれまで確定した判決109件中、101件が「5年」と判断していた。 最高裁の判断が示されたことで、今後、5年前よりさかのぼっての受信料徴収は困難になる。 判決は、受信料は1年以内の一定期間ごとに金銭を支払う定期給付債権に該当し、民法に基づき消滅時効は5年と判断した。
「戦国無双猛将伝」など49作品で特許権を侵害したとして、ゲーム会社「カプコン」が、製造元の「コーエーテクモゲームス」に約9億8千万円の損害賠償などを求めて提訴し、大阪地裁(山田陽三裁判長)で26日、第1回口頭弁論が開かれた。コーエー側は請求棄却を求めた。 訴えによると、カプコンは平成14年、別のソフトと組み合わせることでゲームに新たにキャラクターやシナリオが追加される機能や、敵のキャラクターなどの存在を振動で知らせる装置に関する特許権を取得。コーエーの作品には同様の機能があり、カプコンは「特許権の侵害に当たり、売り上げに大きく貢献している」と主張している。 少なくとも計約97億3千万円を売り上げたとし、それぞれ5~10%のライセンス料を請求し、一部作品の販売差し止めも求めた。
日清食品新CM「カップヌードル 壁ドン編」が話題を呼んでいる。現代女子の憧れのシチュエーションは上の漫画のような〝壁ドン〟。下は満員電車でよくある〝壁ドン〟。やはりオヤジではね…。「マンガと現実は少し違います」というナレーションが笑いを誘う(いずれも提供) 火付け役は少女漫画 「壁ドン」って? 「壁ドン」とは、壁を背にした相手に向かって「ドン」と腕をつき、相手の逃げ場をなくす行為のことで、“女子の憧れのシチュエーション”だという。少女漫画で多用される「壁ドン」は当初、女子中高生の間で注目を集めたが、今ではアラサー女性にも波及している。さらには企業のCMや公式ツイッターでも使用され話題を呼んでいる。 そもそも「壁ドン」はアパートなどの集合住宅で隣の部屋がうるさい時に壁を「ドン」とたたき「うるさいぞ」と警告を発する行為のことだったが、今では、男性が女性を壁際に追い詰め、手を壁に「ドン」とついて
昭和60年の日航機墜落事故から29年目となる8月12日、フジテレビは機内の再現ドラマや当時の映像、墜落現場での中継などを交えた特番「8.12日航機墜落 30回目の夏 生存者が今明かす“32分間の闘い” ボイスレコーダーの“新たな声”」(午後6時半)を生放送する。フジは今回、コックピットのやりとりを記録したボイスレコーダーの詳細な解析を実施。衝撃音の回数や、これまで判読不能とされてきた会話の一部など「新事実」が判明したという。 事故にあった日航機123便は昭和60年8月12日、羽田空港から伊丹空港に向かう飛行中、機体に異常が発生。機体は制御を失い、32分後に群馬県上野村の「御巣鷹(おすたか)の尾根」に墜落し、乗客乗員524人のうち520人が死亡した。「ドーン、ドーン、ドーン」 フジテレビは今年春、これまでマスコミに公表されていた音源よりも、より鮮明に記録されたテープを当時の事故調査委員会の関
東京地裁は1日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性(39)に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役4年を求刑していた。 判決によると、男性は昨年10月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。 西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。
日本マクドナルドホールディングスが7日発表した6月の売上高の伸び率(既存店ベース)は前年同月比8・0%減と、今年2月の8・7%減以来、4カ月ぶりの大きな不振となった。客数は10・7%減と、これも2月の13・1%減以来の大幅ダウンとなった。 サッカーワールドカップ(W杯)ブラジル大会のオフィシャルスポンサー兼オフィシャルレストランを務めている関係で、前月からW杯の出場国にちなんだハンバーガーやソフトドリンクなどの限定メニューを投入したが、不調だった。売上高、客数とも5月に比べ5ポイント以上落ち込んだ。 6月の全店売上高は8・6%減で、こちらも2月の8・8%減以来の規模となった。 今年は1月にキャンペーンで売上高を伸ばしたが2月以降は低迷、客数は14カ月連続で減少している。昨年8月から指揮を執るサラ・カサノバ社長は「ファミリー重視路線」で反転を目指すが、回復の兆しは見えていないのが現状だ。
居酒屋チェーン大手のワタミの株主総会が29日開かれ、上場以来初の最終赤字に転落した平成26年3月期の業績について創業者の渡辺美樹氏が陳謝、「『ブラック企業』との風評が広まり、居酒屋の客足だけでなく介護や食事宅配サービスの売り上げにも影響した」と述べた。 渡辺氏は総会後の「創業30年記念講演」に登壇し、居酒屋事業の不振の原因は「お酒を習慣的に飲む人の減少や、『チェーン店の安心感』が強みにならなくなったため」と分析。 その上で、“ブラック批判”のきっかけとなった6年前の新入社員の自殺について「事業規模が大きくなり、従業員一人一人に目が届きにくくなっていた。その後、週休2日のルールを明文化した」「私が一生背負う十字架だ」と反省の弁を述べた。 総会でも、社員向けの理念集にあった「365日24時間死ぬまで働け」という表現について株主から質問が上がり、経営陣が「休みの日でもお客さまへの思いを忘れないよ
修学旅行で5月に長崎を訪れた横浜市の公立中3年の男子生徒数人が、爆心地周辺を案内していた被爆者で語り部の森口貢さん(77)に「死に損ない」などの暴言を吐き、森口さんが学校に抗議していたことが7日、分かった。 森口さんによると、被爆者らが5月27日、3年生119人をグループに分け、爆心地周辺の被爆遺構を案内。森口さんが山里小学校で説明し始めたところ、グループから離れて行動していた数人の生徒が「死に損ないのくそじじい」と大声で叫んだ。森口さんは注意したが、この数人は周りの生徒にも「拍手しろ」などと言って妨害、暴言を続けたという。 森口さんは翌日、手紙で学校に抗議。さらに学校に電話したところ、校長は「大変申し訳ない」と謝罪したという。森口さんは取材に「こんな経験は初めてで悲しい」と話した。
自民党は4日、カジノを中心とした複合型リゾート施設(IR)の整備を政府に促す推進法案について、今国会での成立を見送る方針を決めた。公明党や民主党が治安悪化などの懸念を理由に成立に慎重姿勢を崩さないためで、衆院で継続審議扱いとする。集団的自衛権の行使容認をめぐり協議を進めている公明党に配慮する狙いもある。 推進法案は、IRの整備推進が地域経済の活性化や財政改善につながるとして、法案成立から1年以内に政府が施設整備に向けた関連法を定めることを義務付ける内容。カジノの合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が策定、自民党と日本維新の会、生活の党が昨年12月の臨時国会に共同提出した。 自民党は今国会中の法案の成立を目指し、10日の衆院内閣委理事懇談会で法案の審議入りを提案する方針だ。安倍晋三首相も5月30日にシンガポールでカジノを視察し「成長戦略の目玉になる」とカジノ合法化に強い意欲を示
全国で拡大する振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防ごうと、兵庫県警が始めた取り組みが効果を上げている。捜査員のマンパワーや機器を駆使して犯行グループに電話をかけ続け、回線を使用不能にする「集中架電作戦」。3月以降、18日現在で県内の還付金詐欺被害をゼロにすることにつながった。県警では、押収名簿を活用したお年寄りらへの注意喚起なども進めており、被害防止のモデルとしても注目される。被害者に“なりすまし”て 兵庫県内での昨年の特殊詐欺被害額は、過去最悪の約20億1千万円。都道府県別被害額で全国ワースト6位だった。そこで県警は、2月17日から、集中架電作戦を開始。犯行グループが使う携帯電話を無力化させる取り組みで、他府県警でも導入されている。 還付金詐欺では多くの場合、犯行グループが被害者に電話番号を伝え、かけるように指示する。それを逆手に取り、県警に被害相談が寄せられると、捜査員がその番号に電話を
ホームからの飛び込みなどによる鉄道での自殺が後を絶たない。国土交通省によると、平成24年度は全国で631件(30分以上の遅延などを生じる)で前年より30件も増えた。自殺の抑止効果もあるとされるホームドアの普及も進むが、歯止めがかからない状態だという。「根本的な策は見えない」。鉄道関係者らは頭を痛めている。 今月8日午前、首都圏の鉄道担当者は人身事故の一報に時計を確認し、思わずため息をついた。事故が起きたのは埼玉県ふじみ野市の東武東上線踏切。男性が遮断機をくぐり抜け準急電車にはねれ、死亡した。自殺とみられるという。午前10時28分。「以前は影響の大きくなるラッシュ近辺の自殺はなかった。最近は一般論も通用しないくらい頻繁に起きる」(担当者) 国交省によると、輸送障害のうち、自然災害や車両故障など鉄道会社内部の要因を除いた、自殺を含む「部外要因」の件数は増加傾向にある。平成4年度は636件だった
競馬予想ソフトを使って大量購入した馬券の払戻金をめぐり、所得税約5億7千万円を申告しなかったとして所得税法違反(単純無申告)罪に問われた元会社員の男性被告(40)の控訴審判決が9日、大阪高裁で開かれた。米山正明裁判長は、男性を懲役2月、執行猶予1年とした1審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。外れ馬券の購入費が経費になるかが争点だったが、米山裁判長は1審判決と同様に経費になると認定した。 男性は市販の競馬予想ソフトを改良し、平成19~21年にインターネットを通じて約28億7千万円分の馬券を購入。払戻金の総額は約30億1千万円で、約1億4千万円の利益を得た。 検察側は、払戻金は偶発的に得た「一時所得」だとして、所得から差し引くことができる経費は、当たり馬券の購入費のみと主張していた。これに対し、米山裁判長は「(男性の)馬券購入は営利を目的とした継続的行為に当たる」と指摘。1審判決と同
新潟市でスーパーを展開する河治屋(新潟市西蒲区)が新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが、分かった。東京商工リサーチによると、決定は3月20日付。資金繰りに行き詰まり、消費税率の変更に対応できる新型のレジに買い替えられなかったことが破産に至る要因。負債総額は約4億4千万円。 東京商工リサーチによると、消費税率変更が引き金となって破産した企業は初めて。競合店舗の出店で業績が悪化し、新規の設備投資ができなくなっていた。3月19日に事業を停止し、同地裁に自己破産を申請していた。 河治屋は昭和30年に創業。新潟市でスーパー2店舗を展開していた。
最近、ちょっと異様、というか、考えようによっては、不気味な風景に3回ほど出くわした。 【電車の中で】向かいの座席に座っているカップルが顔を背けるようにして、スマートフォン(以下、スマホ)をいじくりまわしていた。なんと20分間ほど、ふたりはひと言も口をかわさなかった。手をつないで下車したから、ケンカをしていたわけではなさそうだ。 【居酒屋で】となりの席に座った30歳前後の、サラリーマンふうの男がスマホをいじくりまわしていた。ビールを飲み、つまみの刺身やおでんを食べているあいだも、じっとスマホから目をはなさない。30分間ほどもその状態がつづき、「おあいそ」といって店を出ていった。 【街頭で】前を歩く若い女性が50メートルほどもある幅広い横断歩道を渡っていた。ずっとスマホをいじくりまわし、とうとう一度も左右の車や信号の色も確認しなかった。熱心なあまり、途中、道路の真ん中で立ち止まってしまったほど
東京都足立区に住む韓国籍の50代の女が韓国人クラブを実質的に経営して1億円超の売り上げがありながら、無職を装って生活保護費数百万円を不正受給していた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。警視庁組織犯罪対策1課は7日夜、詐欺容疑で女と日本人の夫を逮捕した。夫妻は別居を続けており、組対1課は生活保護費を受給するための偽装結婚だった可能性もあるとみて実態解明を進める。 捜査関係者によると、夫妻は数年前、足立区役所で無職と偽って生活保護費を申請。女が約3年前に同区内で韓国人クラブを開業した後も毎月十数万円、総額数百万円の生活保護費を不正受給していた疑いがもたれている。 申請時に入金がない預金通帳のほか、夫に持病があるとの診断書を提出し、夫の介護のために女も働けないと説明していた。 クラブの名義上の経営者は知人男性だったが、組対1課は女が売上金やホステスを管理するなど実質的に経営していると判
「誰も信じてくれなかったことが、何よりも大変だった」。従来の常識を打ち破る革新的な万能細胞「STAP細胞」を開発した理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー(30)は、成功までの道のりをこう振り返った。 STAP細胞が打ち破った常識は「動物細胞でも外的刺激で初期化した」「あまりに簡単すぎる技術で実現」など数多い。学位を取得して2年目の若き女性研究者が挙げた成果というのも、その一つだ。 これほど常識破りだったため、昨年春、世界的に権威ある英科学誌ネイチャーに投稿した際は、「過去何百年の生物細胞学の歴史を愚弄していると酷評され、掲載を却下された」。 だが、「STAP細胞は必ず人の役に立つ技術だ」との信念を貫いて膨大なデータを集め、今回は掲載にこぎつけた。「何度もやめようと思ったけれど、あと1日だけ頑張ろうと続けてきて、いつの間にか今日に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く