悲劇の連鎖が続く“銃社会アメリカ”の象徴か コロラド大学の「銃のある教室」で学ぶ学生と教授たちの本音
民間人があまりにも簡単に銃にアクセスできてしまう銃社会アメリカ。米国社会で人々は銃とどのように向き合いながら生活しているのか。アメリカにおける銃社会の「本丸」とも言えるのが、コロラド州だ。コロンバイン高校での銃乱射事件や、昨年のアローラ市の映画館での無差別射殺など、ショッキングな銃犯罪で知れ渡った同州。そのコロラド大学のキャンパスは、まさに銃問題の象徴的な場所。全米でも珍しく、なんとキャンパス内への銃の持ち込みが可能なのである。バックパックにピストルを入れて授業やサークルに出席する学生たち。そして、そんな学生たちの前で毎日授業を行う教授たち――。彼らはいったい、どんな本音を持っているのだろうか。「銃のある教室」の現実を追った。（取材・文・撮影／ジャーナリスト・長野美穂） 問われる銃社会アメリカの象徴 自由に銃を持ち込めるキャンパス 青空にそびえるロッキー山脈がまぶしいコロラド州。デンバーか
都留重人氏とは誰だったのかII - 田中秀臣の「ノーガード経済論戦」
戦後の日本人の常識のひとつに、アメリカのウォール街から始まった大恐慌は、ルーズベルト大統領によるケインズ型の財政政策によって回復した、というものがある。このケインズ政策が公共事業によるダム、港湾施設、道路の建設といった政府主導のものであるという「常識」はいつ形成されたのだろうか。それと解く鍵のひとつに、戦時下において東大で行われた都留の講義にあるのかもしれない。 都留の戦中に行った講義『米国の政治と経済政策』（昭和19年）は、1920年代のアメリカ経済の繁栄と大恐慌による危機、そして30年代以降のニューディール政策の評価を包括的に解明した経済政策の書である。しかも都留はアメリカからの帰国（昭和17年）する当時から心に決めていたように、すでに日本の敗戦は必死とみており、“敗戦”後の日本の見取り図を彼なりに吐露した処女作である。 全体は四章からなり、第１章 二十年代の性格、第２章 大恐慌と米国
ソーシャルメディアによる議員と市民とのコミュニケーション―電子議会の充実度に関する日米比較論―
主要記事の要旨 ソーシャルメディアによる議員と市民とのコミュニケーション ―電子議会の充実度に関する日米比較論― 岡 村 光 章 ① 議会は民主主義の諸価値、すなわち代表性、透明性、アクセス性、説明責任及び効率性 の実現に貢献している。 ② 電子議会の主体は、議会そのもの、委員会及び議員に分かれるが、本稿は「議員」に焦 点をあて米国と日本におけるソーシャルメディアを使用した議員と市民とのコミュニケー ション事情を紹介、比較考量するものである。 ③ 議員のウェブサイトへのリンクという点では、米国は IPU 刊行「議会のウェブサイトの ためのガイドライン」に従って上院・下院の各院から直接リンクが張ってあり、わかりや すく網羅性を担保しているが、日本は政党のサイトをポータルサイトとしており、網羅性 を担保してはいない。 ④ 米国の場合、 使用比率でランキングすると、 1 位 e- メール
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ロムニーを悩ませる共和党内の「ウイルス」？ テレビに映らなかった共和党大会の混乱とポール派の代議員「乗っ取り」
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
http://japan.internet.com/busnews/20120703/6.html
