二重行政の象徴「信用保証協会」統合へ：日経ビジネスオンライン
大阪府と市の統合本部は現在、「大阪都構想」の実現に向けて、府・市の主要事業の民営化、統合プランなどを作成中である。この連載では、これまでにモノレール、公立病院、人形浄瑠璃文楽、バス・地下鉄事業の動向について見てきた。 今回は府と市の特別参与として、信用保証協会のあり方を探った大庫直樹氏（プライスウォーターハウスクーパース・パートナー、元マッキンゼー）に登場してもらった。 信用保証協会は信用保証協会法に基づいて設立した特殊法人。中小企業が金融機関から融資を受ける際、公的に保証する。大阪府内には大阪府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会がある。過去にも二重行政と指摘され、協会の再編が議論されたことがあるが、まとまらなかった。 今回、大庫氏らは府中小企業信用保証協会を母体とする経営統合を提案。府、市も2013年度中の統合を目指す方針を発表した。大庫氏はどのような調査・分析を行ったのか。ポイン
IT活用に積極的な国会議員は誰？：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは9月24日号で、財団法人・日本政策学校と共同で政党・国会議員720人のソーシャルメディア利用度を調査した。 結論を言えば「積極の野党、停滞の民主」。ネットメディアを駆する政治家が増えた一方で、無関心派も少数ながらいる。 政党・議員間で広がる“IT格差”の実態と、現段階でソーシャルメディアが政治に及ぼす可能性を探った。 調査結果について、誌面で紹介しきれなかったデータをオンラインで期間限定で公開する。議員720人の「利用度」に関するデータはここに掲載。このほかの分析結果に関しては財団法人・日本政策学校のホームページに掲載） ソーシャルメディアが社会を動かしている。2008年の米大統領選挙でのバラク・オバマ氏の勝利しかり、昨今の中東革命しかり。グーテンベルクの活版印刷技術が教会に独占されていた聖書を大衆にも広め、欧州を中世の呪縛から解き放ったように、それは新しい社会や世界を
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