橋下氏、急ぎすぎだ。それが敗因だ：日経ビジネスオンライン
なんで今さら、というご批判を承知で大阪府の堺市長選について書く。 今回はコンシェルジュという窓口でないことをまずはお許しいただきたい。どうしてもこれが書きたかった。 なぜ橋下陣営は負け、現職市長が勝ったのか。ここには、のし上がろうとする者へのたくさんの示唆が含まれている。にもかかわらず、そこを掘り下げ分析しているメディアにいまだ私は出会えない。維新の会が地元で負けた。国政への力の失速は否めない－－といった言説を並べ、今後が見ものだ、とフツーに片づけようとしている。 こらメディア。取材が足らん。議員相手に取材し、数字やデータばかりで咀嚼しようとするから無難な分析しかできていない。 橋下徹氏が敗因として語った「争点の設定の仕方を誤った」。その“設定”とは何か。「都構想実現には住民投票がある、という話を前半戦にしていなかった」と会見で言っていたが、ちょっと言わせていただきたい。それは違う。 「堺
「屋台の熱狂とワクワク感。これが必要だった」：日経ビジネスオンライン
「屋台の熱狂。これだったんだ」 ほぼ1年前の2012年8月、ある企業の事例発表を聞いて衝撃を受けた。そこで説明されていたのは「リレーションデザイン」と総称される考え方であり、手法であり、成果物であった。 リレーションデザインを一言で表現すれば、「企業がもともと持っている素晴らしい価値を、今までとはまったく違う思想でつなぎ直して表現することにより、顧客、社員、投資家に正しく理解してもらう」となる。 なにやら堅い話に聞こえるが、リレーションデザインのプレゼンターが引き合いに出したのは、花園神社の縁日の賑わいだった。 リレーションデザインの取り組みは関係者の間に「熱狂」を作り出すところから始まる。熱狂は人間同士の相互反応が作り出すもの。その典型例が縁日の屋台だという。 混雑している屋台が並んでいる様子を思い浮かべていただきたい。それぞれの屋台で売っているのは特別美味しいというものでも、珍しいとい
「部屋の壁紙」だけで年商15億円：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
「強権の首相よ恥を知れ、建国の父は泣いている！」：日経ビジネスオンライン
6月21日と22日、記者はトルコ最大都市・イスタンブールを訪れた。向かった先は、新市街と呼ばれるエリアの中心に位置する「タクスィム広場」。そこは当時、世界が最も注目する場所の1つだった。 反政府デモと警官隊の激しい衝突が続いていたためだ。 5月下旬、きっかけはささいな出来事だった。この広場に隣接する「ゲジ公園」の開発に対して、ある市民グループが反対運動を続けていた。開発に着手すべく、政府はこれを実力行使によって排除した――。どこにでも転がっていそうな話だ。だが、この政府の強硬な姿勢が、一部市民の鬱積していた不満に火をつけた。 怒れる市民がタクスィム広場に集結したのに対して、エルドアン政権はあくまで強硬な姿勢で臨んだ。反政府デモ隊と化した市民は火炎瓶を投じ、警官隊は催涙ガスと放水で応じた。対立は激化し続け、しかもトルコの地方都市にまで波及した。それでもなお、エルドアン首相は「反・反政府デモ」
“ガリ勉マリッサ”がヤフーにもたらしたもの：日経ビジネスオンライン
ファッション雑誌『ヴォーグ』の今年9月号には、マリッサ・メイヤーが青いドレスを着て、白い寝椅子に逆さまに寝そべっている写真が掲載されている。濃いチェリー色の口紅を付け、金髪はまっすぐに流れ、ブルーの目がこちらを向いている。メイヤーはファッション好きで有名だが、この写真はまるでファッション・モデル。彼女自身にこんな面があったかと、シリコンバレー人たちを驚かせた。 マリッサ・メイヤーが実際にはどんな人物なのかについては、なかなかその実像が伝わってこなかった。もちろん、シリコンバレーの超有名人として、彼女はいたる所に登場する。だが、表向きの顔はあるが、パーソナルな側面がわからないのだ。表向きには、早口で、話さなければならないことを話すだけ。ファッショナブルな装いで、魅力的な顔を持つのに、その様はまるでロボットのようなのである。 しかし、ヤフーのCEOに就任して1年が過ぎ、その業績と共に彼女の経営
権力闘争と見るのは中国への「過大評価」：日経ビジネスオンライン
中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）は9月1日、国務院国資委員会主任で、同委員会の中国共産党委員会副書記でもある蒋潔敏を党紀律違反で調査すると発表した。「国資委員会」とは「国務院国有資産監督管理委員会」の略称で、蒋潔敏は今年3月18日に当該委員会の主任に就いたばかりだ。 中紀委とは、「党紀律に違反した者を調査する」党機関。権限は党大会の上にあり、いわゆる「中共中央」こと「中国共産党中央委員会」と同格だ。 ここが手を着けたら最後、その党員の社会的命運は尽きる。中紀委が動く時は中国の最高指導者のグループ「チャイナ・セブン」の合議を得ているからだ。絶対に覆らない。 蒋潔敏がいかなる党紀律違反をしたのか、その具体的な内容はこれから明らかになっていくが、「腐敗」であることに間違いはない。 蒋は、2011年まで代表的な国有企業、中国石油天然ガス集団（China National Petroleum
選挙よりトレーディングの方がハラハラする：日経ビジネスオンライン
武田 安恵 日経ビジネス記者 大学院卒業後、2006年日経ホーム出版（2008年に日経BPと合併）に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。 この著者の記事を見る
中国でひそかに進む「カレー人民食化」計画：日経ビジネスオンライン
日本人の国民食としておなじみのカレーライス。我が家でも食べ盛りの小学3年生と幼稚園児の2人の子供たちが大好きで、最初の日はカレーをご飯にかけて食べて、翌日はカレーうどんにすることも多い。 今、日本式のカレーライスを世界に広めようとしているのが、ハウス食品だ。切り込み隊長はもちろん看板商品のバーモントカレー。「りんごとはちみつ恋をして、ハウス、バーモントカレー」といった歌が流れるテレビコマーシャル（CM）は、日本であまりに有名だ。CMには1973年から12年間、歌手の西城秀樹氏が出演。「ヒデキ、感激」といったキャッチコピーを記憶している読者の方も多いことだろう。 バーモントカレーは日本にカレーライスが広まるうえで大きな役割を果たした。誕生したのはちょうど50年前の1963年。当時のカレーは辛くて大人の食べ物というイメージが強かったが、りんごとはちみつを使うことで、味や香りなどカレーの特徴を守
ツイッターで「予測」できた参院選の選挙結果：日経ビジネスオンライン
参議院選の結果が、自分の「実感」に近いものになった人は、読者の中にどれほどいるだろうか。 ツイッターを使っている私の実感は、いつも現実とかなりずれる。去年の衆議院選挙のとき、私のツイッターのタイムラインは「選挙に行こう！」「そうだそうだ！」という声と、「憲法改正は避けるべきだろうし、自民の大勝は怖い」という声であふれていた。しかし、蓋を開けてみれば、投票率は過去最低、結果は（小選挙区という仕組みがあるとはいえ）自民党の圧勝となった。 今日は、ツイッターやフェイスブックといったSNS（交流サイト）を見ながら考えたこの「実感と現実のズレ」と、その可視化について書いてみたい。 山本太郎氏と鈴木寛氏の東京選挙区 今回の参議院選挙において個人的に最も象徴的だったのが、東京選挙区での候補であった山本太郎氏と鈴木寛氏だった。 実は、私のツイッターやフェイスブックから見える風景は、圧倒的な鈴木寛氏支持だっ
「中華世界」復活を喜ぶ韓国の 異様な行動：日経ビジネスオンライン
岡本隆司（おかもと・たかし） 京都府立大学文学部准教授。1965年京都市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修士課程修了、京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（文学）。専門は近代アジア史。多言語の史料を駆使した精緻な考証で、現代の問題にもつながる新たな歴史像を解き明かす。主な著書に『近代中国と海関』（名古屋大学出版会、1999年、大平正芳記念賞受賞）、『属国と自主のあいだ』（名古屋大学出版会、2004年、サントリー学芸賞受賞）、『世界のなかの日清韓関係史』（講談社選書メチエ、2008年）、『中国「反日」の源流』（講談社選書メチエ、2011年）、『李鴻章』（岩波新書、2011年）、『ラザフォード・オルコック』（ウェッジ選書、2012年）、『近代中国史』（ちくま新書、近刊）などがある。（撮影：佐藤久） 前回は、20世紀の100年の間、中国人と韓国人は、華夷意識という理念と、強力な
石炭火力発電は経済成長に貢献する：日経ビジネスオンライン
2011年3月の原子力発電所の事故以降、原発の是非などのエネルギー問題に注目が集まる中、かつて「黒いダイヤ」とも呼ばれた石炭が再評価されている。この背景には、LNG（液化天然ガス）のジャパンプレミアムに日本経済が苦しめられる中、石炭火力発電が最新技術の投入によりコストや安全性、環境面などで優れたエネルギー源に発展してきていることがある。 日本の石炭発電効率は世界トップレベル 石炭は北米や欧州など政情安定国を中心に世界中に広く分布しており、安価で安定的に入手可能なことから、いまだに世界全体の発電量の4割を占めている。また、日本の石炭火力の発電効率は平均4割以上であるのに対して、新興国などでは3割を下回っている国もある（図表1）。こうした世界トップレベルにある日本の技術とともに、安定供給ができて安価なこともあり、日本経済の成長力に貢献することが期待されている。 また、同じ電力量を取り出すのに発
不満爆発！ そうだ「大統領」に立候補しよう：日経ビジネスオンライン
みなさま、初めまして。私、イラン人のエッテハディー・サイードレザと申します。このたび、日経ビジネスオンラインでコラムを書くことになりました。題して「100％イラン視点」。ここでは、日本ではほとんど知られていない「イラン・イスラム共和国」で生きる人々の暮らしや、日本に住む多くのイラン人の視点で見た“日本”について、分かりやすく、楽しく紹介していきます。 イランと聞いてまず頭に浮ぶのは、石油があふれている砂漠、そして、核問題をめぐって国際社会と摩擦を起こしているイメージでしょう。2500年前に世界初の帝国を建設したペルシャですが、どうして2002年にはアメリカのブッシュ元大統領によって「悪の枢軸」と呼ばれる国にまで“成り下がった”のでしょうか。さらに、過去10年にわたり、国連安全保障理事会によるイランに対する経済制裁が行われた理由はいったい何でしょうか。その経済制裁は、実際にイラン人の暮らしに
「ネット」だけで当選を目指す：日経ビジネスオンライン
7月21日に投開票が予定されている参院選。憲法改正、経済政策、エネルギー政策、アジア外交と、政策の争点を巡る与野党の攻防は激しさを増すばかりだが、実務面での注目は、何と言っても国政でインターネットによる選挙活動が初めて解禁になる点だろう。いわゆるネット選挙解禁を前に、日経ビジネス本誌6月17日号でも、「周回遅れのネット選挙」と題した特集を組んだ。本記事では、特集と連動したインタビューを掲載する。 最初に登場するのは山一証券、森永製菓で会社員を務めながら、「シャインズ」や「東京プリン」で音楽活動を展開してきた伊藤洋介氏だ。自民党から公認を受け、参院選への初出馬を決めた。伊藤氏はネット選挙にどのような期待を寄せているのか。話を聞いた。 音楽活動をしていたが、参院選に出馬を決めた理由は。 伊藤：日本のコンテンツ産業を海外に広めたいという思いです。私は大学を卒業後、山一証券に就職し、「シャインズ」
アフリカ攻略、「ネガティブ思考」では乗り遅れる：日経ビジネスオンライン
第5回アフリカ開発会議（TICAD V）で、日本政府は今後5年間で官民合わせて最大3.2兆円のアフリカ支援を表明した。政府開発援助（ODA）の増額や民間プロジェクトを支援する基金の倍増など、政府がこれまで以上に民間と協力してアフリカ市場を攻略する姿勢を打ち出したことは、アフリカ事業に力を入れようとしている企業にとっては嬉しいニュースだろう。開発援助を自国企業のプロジェクト受注に露骨に紐付けしている中国勢や、旧宗主国としての歴史的な関係を生かして現地政府に食い込む欧州勢と比べて、「日本勢はアフリカ市場の攻略で周回遅れ」（三菱商事の林春樹執行役員、欧州・アフリカ統括兼欧州三菱商事会社社長）の状況にあった。それだけに、政府の後押しへの期待も高まる。 しかし、こうした掛け声が、アフリカ市場における日本勢の競争力向上にすぐに結びつくかどうかは、まだ疑わしい。というのは、多くのビジネスマンや政府関係者
私が「経営学は役に立ちます！」とドヤ顔で言えない理由：日経ビジネスオンライン
本稿では、米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、海外の経営学の知見を紹介していきます。 さて、私は昨年『世界の経営学者はいま何を考えているのか（以下、「世界の〜」）』という本を刊行したのですが、そこで予想外に反響があったのが「リソース・ベースト・ビュー（RBV）論争」についての章でした。 経営学には、RBVという有名な理論があります。 米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が発展させた理論に次いでよく知られており、MBAの経営戦略論の教科書では間違いなく取り上げられる考えです。 しかし実は「RBVは経営理論としての体をなしていない」という批判もあるのです。特に話題をよんだのが、2001年に米テキサス大学のリチャード・プリム教授と香港理工大学のジョン・バトラー教授が、現在米ユタ大学のスター教授であるジェイ・バーニー教授と『アカデミー・オブ・マネジメント・レビュー（AMR）』で対決した論
正直、実感が湧きません。「横浜・待機児童ゼロ」：日経ビジネスオンライン
まず、そのニュースについて振り返ろう。横浜市は5月20日、4月1日現在で保育所へ入りたくても入れない「待機児童」がゼロになったと発表した。2010年には待機児童数が1500人を超え、全国ワースト1位を記録。それからわずか3年で急改善したことになる。 林文子市長は待機児童削減を掲げて2009年に初当選。待機児童対策予算を2009年度の約72億円から2010年度には約84億円に、2012年度には約157億円まで大幅に増額した。 認可保育所はこの3年間で144カ所増えた。待機児童が多い地域に新設する際の補助金の上限を増額するなどし、企業参入を促す環境作りも進めた。それによりこの3年間で株式会社や有限会社など企業による認可保育所の新設は79カ所にも上り、市内の認可保育所580カ所のうち、約3割に当たる152カ所が企業設立の保育所になった。 全国では株式会社が運営する認可保育所が全体の1.5％程度（
【時代のリーダー】瀧 久雄・ぐるなび会長：日経ビジネスオンライン
ネットを通じてレストランを紹介する「ぐるなび」会長の瀧久雄は、じっくりと話し合いたい社員がいると、昼休みなどに声をかけてオフィス（本社は東京都千代田区）の外に連れ出す。 そして、約5kmある皇居の周りを1時間ほどかけて歩きながら、連れ出した相手と議論を交わす。瀧は週に2～3回はこんな“歩く会議”を多くの社員と開いている。 健康のためということもあるのかもしれない。しかし、瀧にとっては、恐らく「歩きながら考える」このやり方が性に合うのだろう。アイデアを思いついたら、実現に向けて突っ走る瀧の人柄を体現していると言ってもいい。ぐるなびも、瀧のこの性格がなければ、生まれていなかったかもしれない。
【時代のリーダー】村山 富市・内閣総理大臣：日経ビジネスオンライン
60年を経た今でも、親しまれる性格は変わらない。地元大分では、だれもが村山を総理、先生とは呼ばない。タクシーの運転手は今でも、親しみを込めてトンちゃんと呼ぶ。 「何度かトンちゃんを乗せたことがあるけど、普通の人と全然変わらんで。古いカバンを持って独りで、飛び歩きよったわ」 大分市千代町の自宅は木造平屋建て、繁華街から、さほど遠くない場所にある。道路に面していきなり戸口がある。ひさしは傾き、壁はあちこちに亀裂が入り、はがれ落ちている。玄関は戸が少し傾いているため、一度では開かない。近ごろ珍しい見事なボロ家だ。 後援会では、「トンちゃんの家は築110年はたっている。普通の議員は2期務めれば塀が建つというが、あの家には塀もなければ門もない」と妙な自慢をする。 時の総理ならば、少年時代に気の利いたエピソードの1つがあってもよさそうなものだ。 小学校時代の同級生で元大分県副知事の桑原豊は、「とにかく
「乙武炎上」にみる、日本人の不寛容さの理由：日経ビジネスオンライン
突発的な出来事には、その偶然性だけによらない何らかの貴重な情報が含まれている場合が多い。 数日前にあった、『五体不満足』で知られる車いすの元スポーツライター、乙武洋匡さんのTwitterでの「騒動」についても同じことがいえるかもしれない。ここでは、「思いやり」や「他者に対する寛容」というテーマで本件について考えてみたい。 事実の概要は次の通り。5月18日の夕方、乙武さんは次のようにツイートした（店名は伏せています）。 “今日は、銀座で夕食のはずだった。XYZというイタリアンが評判よさそうだったので、楽しみに予約しておいた。が、到着してみると、車いすだからと入店拒否された。「車いすなら、事前に言っておくのが常識だ」「ほかのお客様の迷惑になる」――こんな経験は初めてだ。 お店はビルの2階。エレベーターはあるが、2階には止まらない仕組みだという。「それはホームページにも書いてあるんだけどね」――
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ザ・立ちそば！“富士”は男心と演歌の山か？：日経ビジネスオンライン