インターネット解禁へ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党本部でインターネットを選挙に解禁するための法整備のＰＴが開かれ、既に一度国会に提出されていた自民党案について、見直しの議論が始まる。 この法案は、先の解散で廃案になってしまっている。 今回、問題になったのは、「選挙運動用電子メール」を誰に送って良いかという議論で、法案は、「ロ 政治活動用電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を政治活動用電子メール送信者に対し通知した者」となっているが、たとえば「まぐまぐ」のような電子メール配信システムでは、「政治活動用電子メール」（つまり「ごまめの歯ぎしり」メール版！）の申し込みは「まぐまぐ」に対して行われ、河野太郎に対しては行われていない。 こういうケースはどうも想定外だったのか。 当時は、ツィッターも電子メールという区分のようだが、ツィッターのフォロワーも、直接、候補者に対して送信を求めてはいない。 そもそもツィッター
[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生
→空き地の一部がアパートや民家とかになるパターン(ただ家主は基本、郊外に住宅を持っている場合が都市部の場合には多いので、自宅にするパターンはもう少し小さな商店街の場合。都市部ではアパートとかにすることもある) みたいな感じで変化していきます。ま、シャッターがあるうちが華みたいなところもあります。 さて、こんなシャッター商店街が誕生、さらに進展していくと、「シャッター商店街をどうにかしなければならない!!!」という論調が一部に出てきたりします。空き店舗問題、みたいな話と言われたりします。 この時の基本的なロジックは、 空き店舗が増加する→商店街として歯抜けになってさらに集積力が低下→もっと空き店舗が増加する だから早目に手を打て!!という話です。ま、それ以前に一応の中心部が衰退したらそもそもどうして駄目なんだ?というあたりもいくつかの意見があり、「まちのシンボルたる中心部が空洞化したらだめだ
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