動き出した戦争の決算｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
「旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書」という国の書類がある。 毎年度の一般会計の決算に添付され、国会に提出されてきた。 しかし、昭和５０年度から、この計算書上の計数の異動はない。 そのため、決算行政監視委員会の理事として、一般会計と区分経理をする必要性はもはやなくなったといってもよい状況にあると判断し、財務省の理財局を中心に関係部署を集め、この計算書の廃止及び関連する債権債務の精算等、戦争の決算にむけて打ち合わせをしてきた。 (詳しくはブログの下記バックナンバーを参照 まだ終わっていない戦争の決算 ２０１３年４月１１日 http://www.taro.org/2013/04/post-1336.php まだある未整理の戦争の遺産 ２０１３年６月２０日 http://www.taro.org/2013/06/post-1361.php 決算していない特別会計 ２０１３年６月２９日
じゃなんで公選法改正されないの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも
公職選挙法の都市伝説｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の運用をめぐって、おかしなことがたくさんある。 公職選挙法では、茶菓の提供は良いのだが、コーヒーはダメで日本茶はよい。饅頭は良いがケーキはダメ。缶の烏龍茶をそのまま出すのはダメで、紙コップにあければよい。云々 香川県に行ったら、香川ではうどんは茶菓のうちだから提供してもよいと真顔で言う人がたくさんいる！ (そりゃコーヒーよりうどんのほうが安いのかもしれないが、試さないように。) 選挙におけるインターネット解禁というが、ではネットを使ってこういうサービスを提供してもよいかと選挙管理委員会に尋ねると、それはグレーです！ 公職選挙法をきちんと解釈するのは誰なのかを公職選挙法に書き込まなくてはならない。 千葉に行くと、選挙期間中、候補者が候補者名を書いたのぼりを持って街頭演説をしている。(のぼりは公選法に使ってもよいとは書いてないから選挙違反。) 比例代表の候補者が、比例代表の投票の仕
「国会版社会保障制度改革国民会議」最終とりまとめ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
2013年７月１日 「国会版社会保障制度改革国民会議」最終とりまとめ 国会版社会保障制度改革国民会議 １．はじめに 国会版社会保障制度改革国民会議は、政府に設置された社会保障制度改革国民会議における議論が主に消費税引き上げに伴う財源の適切な使いみちに関するものになっていることに鑑み、より中長期的・全体的な視点から、我が国の社会保障や財政のあり方等について検討するため、党派を超えた多くの議員の参加を得て創設されたものである。 当会議は、社会保障制度改革は国民の暮らしに直結することはもちろん、我が国財政への影響も甚大であり、党派の主義主張や政治的対立を超え、将来世代にも責任をもった形で合意を図っていかねばならない、との考えのもと議論を進め、４月24日には中間提言を政府に提出した。 その後、更に議論を継続、深め、この度、最終報告を以下のとおり取りまとめた。 ２．改革の三原則 これまでの議
決算していない特別会計｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
旧臨時軍事特別会計のなかで、厚労省が引き継いだ国の債権の一覧表が出てきた。 １２４件、４３，４５１，８５９円の債権だ。 最も高額なものは 返納金 日本糖業聯合会 １７，２９０，６２７円。 ついで臨軍物件売払代 満州国軍事部軍政司長 １０，１１７，５７５円。 返納金 南方産業株式会社 特殊整理人 ３，５００，０００円。 臨軍物件売払代 南満州鉄道株式会社 特殊精算人 １，８９５，６２３円。 返納金 海軍施設協力会 １，５００，０００円。 返納金 大華鉱業株式会社 １，４９３，２３７円。 もっとも安いものは、臨軍弁償金 東部第２１０８部隊渡辺隊陸軍軍曹某 １円。 このほかに１円の債権として、 臨軍弁償金 東部第２１０８部隊第２中隊陸軍兵長 某 臨軍弁償金 東部第２１０８部隊第２中隊陸軍上等兵 某 陸軍物件売払代 中央通信調査部 陸軍物件売払代 鳳第８９４９
では参議院外交防衛委員会はどうなんだ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
５分間のお経読みの委員会が開けなかったということで、参議院の川口環境委員長が解任された。 それでは参議院外交防衛委員会はどうなんだ、と言いたくなる。 今年の通常国会が始まってから、参議院の外交防衛委員会は、 ３月 １５日 理事懇談会 １９日 理事懇談会 ２６日 委員会 所要２分 理事の補欠選任 ４月 ５月 ７日 理事懇談会 ８日 理事懇談会 ９日 委員会 予算委員会からの委嘱審査 以上。 予算関連法案である在外公館設置法改正案は、３月２２日に衆議院本会議で可決し、参議院に送られたにもかかわらず、法案の趣旨説明すら行われていない。 ５月１５日の深夜に予算が成立することになりそうだが、このままでは在勤手当の改定は予算が通ったのに法律ができなくて実施できなくなる。 ハーグ条約は、４月２３日に衆議院本会議で可決し、参議院に送られている。これも全く何も審議が行われていない。条約は、衆議
国会と日本外交｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
川口順子参議院環境委員長の海外渡航が問題にされている。 二日間の渡航日程のはずが、中国の王毅外相他との会談が入ったために日程を一日延ばそうとしたが、野党がそれに同意せず、結果として議運の許可なしで海外に滞在することになったことと、その結果として、参議院の環境委員会でのお経読み（法案の審議入りをするための儀式的な数分間の趣旨説明）が流会になったことが問題とされた。 議運が渡航の延長を許可すればよいだけの話だし、環境委員会は委員長代理がやればよいだけの話だ。 与党の足を引っ張りたい野党がわあわあ言い出しただけのこと。 しかし、せっかくこの問題がクローズアップされているので、すこし付け加えたい。 国会審議が原因で、日本の閣僚が海外に出張できない！ ニュージーランド政府から嫌みを言われたことがある。 それもそのはずで２００５年以降、ニュージーランドからの閣僚の訪日は３３回あった。それに対して日本か
本気で総選挙に勝つ気なら｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
民主党の代表選挙が佳境に入ってきた。しかし、情けないのは、候補者がやっていることとマスコミが報道することが小沢詣でとグループの合従連衡だけだということ。 もっと総理になったらこういうことをやるんだという政策をばんばん打ち出して議論をするべきだ。小鳩の関心をひくよりも、世の中を納得させるべきだ。マスコミもつまらないダレソレ・オザワ会談を部屋の外で待っていたりしないで、それぞれ候補者に政策を突っ込むべきだ。 要請されたから考えますなんて政治家に総理をやってほしくない。オレがやるぞという人間がやるべきで、情勢を見ながら考えている奴に、リーダーの資格があるのか。 さらに問題なのは、自民党執行部だ。政権を取る気があるんだろうか。もし本気で政権を取ろうとするならば、この機会にどうしてもやらなければならないことがある。 ねじれ国会のルール作りだ！ もし、自民党が次の総選挙で勝ったらどうなる？
国会版社会保障制度改革国民会議 中間取りまとめ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
20130424.pdf 国会版社会保障制度改革国民会議の中間取りまとめです。 ぜひ、ご一読下さい。
制作監督山本一太、主演吉田博美｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
山本一太特命担当大臣から、招集がかかる。 夜十時、どこどこのスタジオに集合！ 何でも選挙でのインターネット解禁に備えた特別番組をつくるというプロジェクトらしい。 山本一太と言えばその昔、党本部の会議にｙａｈｏｏを呼んで話を聞いたとき、質疑で最初に手を上げて、ヤフーについてはよくわかったけれど、そのヤッホーというのは何ですか、と尋ねた猛者だ。 その一太さんが今やコンテンツとしての動画利用の最先端を走る。 一太さんらしいところは、特別番組と言っても自分のためのものではなく、同じ参議院議員の吉田博美さんのための番組作成だ。 吉田さんといえば、参議院のドンであった青木幹雄元参議院会長の腹心であり、寝業師というイメージだった。しかし、幹事長室でつきあっているうちに、まったくそのイメージとは違った国際派で直球勝負する人であることがよくわかった。 （小学生の頃、将来オリンピックを目指そうというほどレスリ
子どもの通学から日米の違いを考える｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ニューヨーク出張４８時間。 ランチ、ディナー、カンファレンス、ディナー、朝食会。時差ぼけがひどかったが、直すと帰国してからがまた大変なので、眠いのを我慢する。 滞在中に出席した米日財団の理事会で検討した今年度に米日財団が助成するプログラムの一つに、バージニア大学の「The Slow Way Home」というドキュメンタリーがある。 これまで全く考えたこともなかった視点で日米の通学方法を比べようというものだ。非常におもしろい。 １９６０年代まで、日本でもアメリカでもほとんどの子どもは歩いて小学校、初等学校に通っていた。 しかし、その後の５０年間に、アメリカの子どもたちは歩いて初等学校に通わなくなった。最近の調査では、４７％の子どもは自家用車で学校まで送られ、４０％の子どもたちはスクールバスで学校まで通ってくる。わずかにアメリカの子どもの１２％だけが徒歩又は自転車で通学している。 しかし、日本
『常識』としての保守主義｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
麻生太郎元首相ご推薦の一冊が、「『常識』としての保守主義」櫻田淳著。 ご推薦というだけでなく、著者をお招きしての勉強会も開催され、これまでアメリカの共和党と民主党という保守対リベラルの枠組みで考えていた私にとってはまったく別の角度から、保守主義を論じる、目から鱗の一冊。 櫻田氏は、どのような政策を遂行するかということ自体は保守主義思想とは関連がないという。 保守主義にとって政策評価の基準の一つは、それが時代の要請に適切に応えたかどうかだ、と著者は言い切る。 もちろん、保守主義に原則がないわけではない。 自由の擁護や独立自尊の尊重、自由主義経済と国際協調といった考え方、「現実を変化させるのではなく、変化する現実に適応する」柔軟性、政治の限界を認識した中庸であり穏健であること、国民を統合する志向、といったものが保守主義の政治の最大公約数的な原則だとする。 だから「保守主義は、右翼と
インターネット解禁へ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党本部でインターネットを選挙に解禁するための法整備のＰＴが開かれ、既に一度国会に提出されていた自民党案について、見直しの議論が始まる。 この法案は、先の解散で廃案になってしまっている。 今回、問題になったのは、「選挙運動用電子メール」を誰に送って良いかという議論で、法案は、「ロ 政治活動用電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を政治活動用電子メール送信者に対し通知した者」となっているが、たとえば「まぐまぐ」のような電子メール配信システムでは、「政治活動用電子メール」（つまり「ごまめの歯ぎしり」メール版！）の申し込みは「まぐまぐ」に対して行われ、河野太郎に対しては行われていない。 こういうケースはどうも想定外だったのか。 当時は、ツィッターも電子メールという区分のようだが、ツィッターのフォロワーも、直接、候補者に対して送信を求めてはいない。 そもそもツィッター
もう一度軽減税率｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
消費税率引き上げに絡んで、軽減税率の話が出ている。「コメ、味噌、醤油、新聞」という例までが挙げられている。 安易な軽減税率の導入には反対だ。 反対する第一の理由として、軽減税率は効果的ではないことがあげられる。 軽減税率を導入する理由として、低所得者への配慮があげられている。 しかし、食料品の税率を据え置くことにした場合、恩恵を受けるのは低所得者だけではない。 食料品にしても、高額所得者の方が金額的にたくさん買い物をしている。別に高額所得者の方が胃袋が大きいわけではない。胃袋の大きさは同じでも、高額所得者は低所得者よりもより単価の高いものを買う傾向があり、（例えば、高額所得者は南魚沼産のコシヒカリを買うが、低所得者は普通のお米を買う）その結果、金額ベースでは、高額所得者の方が軽減税率の恩恵をより多く受けることになる。 消費税引き上げによる負担増を低所得者のために軽減しようとするならば、軽減
卒業証書のビックリ！｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
去年、子どもの卒業式に行ったら、子どもの生年月日と卒業の日付の記載が一人ひとり違っていてびっくりしたという話を聞いた。 最初は意味がわからなかったが、よく聞くと、生年月日と卒業の日付が子どもによって、元号と西暦がごちゃごちゃになっているらしい。 そんなことがあるのかと半信半疑だったが、議員会館に来てくれているインターンが神奈川県下の教育委員会に、公立の小中学校の卒業証書について尋ねたところ．． 横浜市教育委員会 すべて元号 大和市教育委員会 すべて元号 海老名市教育委員会 すべて元号 座間市教育委員会 すべて元号 綾瀬市教育委員会 すべて元号 松田町教育委員会 すべて元号 山北町教育委員会 すべて元号 開成町教育委員会 すべて元号 箱根町教育委員会 すべて元号 湯河原町教育委員会 すべて元号 清川村教育
衆議院決算行政監視委員会の小委員会流会の経緯｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
復興予算の流用について審議する衆議院の決算行政監視委員会小委員会、流会までの経緯。 １０月９日 １２：００ 決算行政監視委員会小委員会の幹事会。 松本大輔民主党筆頭理事以下、民主党の幹事は欠席。新藤義孝委員長が職権で、小委員会の開催を決定。 ただちに委員部より関係省庁に対し、翌１０日の１５：００までに小委員会での質疑対応者の登録を要請。 １０月１０日 １５：００ 質疑対応者の登録期限を過ぎても関係省庁から連絡なし。委員部より、再度、各省庁に質疑対応者の登録要請を行ったところ、各省庁から、民主党国対の意を受けた内閣総務官室の指示により、出席登録者の対応はできないとの回答あり。 １６：４５ 新藤委員長の指示により、再度、委員部より各省庁に質疑対応者の登録を要請。 １８：００ 各省庁より、民主党国対の方針が変わらないため、対応できないとの回答。 １８：１０ 新藤委員長の指示によ
ＡＣＴＡについて｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Anti-Counterfeiting Trade Agreement、偽造品の取引の防止に関する協定、が通常国会で承認されました。俗にＡＣＴＡとよばれる協定です。 ＡＣＴＡは、偽造品など知的財産権を侵害している物品の国際的な拡散防止のために、知的財産権侵害を防ぐ法的な枠組みが緩い国に対して、法的な規制強化を求める枠組み協定です。 本来、知的財産権の保護に関しては、ＷＴＯで対応すべきですが、現在のＷＴＯでは、知財権の保護の強化を先進国が求めると他の国々がその見返りに市場アクセスを求めるなど、南北対立が激しく、交渉がうまくいかないという考えがありました。 そのため、２００５年のＧ８のグレンイーグルズサミットで、日本の小泉首相が知財権を侵害している物品の拡散防止のための法的枠組み協定を提唱し、ＷＴＯではなく有志の国々で先行することにしてみました。 日本、アメリカ、ＥＵ、オーストラリア、
自民党総裁選挙にあたって｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自由民主党の総裁選挙の日程が決まった。 早速、いろいろな代議士が名乗りを上げようとしている。 私も、９月の総裁選挙にあわせて自分の政策をまとめ、８月２１日に出版した。 自分が総裁になったら、いや、政権をとったらこれをやりたいということをきちんと訴えるためだ。 充分に次の総理になる可能性のある党首選だけに、きちんとした政策論争が必要だと思う。少なくとも原発、消費税、年金、経済などについてどう考えているのか、何をやろうとしているのか、候補者足らんと思うものはそれを明確に発言していくべきだ。 残念ながら、政策を主張する前に、派閥の推薦のお願いや二、三位連携の話、そしてなによりも推薦人の話が先行する。もちろん、マスコミの政治部の報道も政策には全く触れず、長老は誰を支持するのか、選挙後の枠組は自公民か自・維新か、など内向きの玄人話ばかりだ。 長老が誰を支持するかよりも、それぞれの候補者が
ユネスコで日本はどうする｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ユネスコがえらいことになっている。 ことの発端は、ユネスコがパレスチナの加盟を認めたこと。 そのためにユネスコへの拠出金の２２％を負担していたアメリカが拠出金の支払いを止めた。もっともこれはオバマ政権の問題というよりも、「パレスチナの加盟を認めた国連機関にはアメリカ政府は拠出金を支払ってはならない」という法律を通した議会のほうの問題かもしれないが。 "[the United States may not] provide funds to the United Nations or any specialized agency thereof which accords the Palestine Liberation Organization the same standing as member states." パレスチナが加盟したとほぼ同時にこの拠出金が止まった。（もっとも
いわゆる河野談話について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
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