旧自由連合 政治資金規正法 踏みにじる （産経新聞） - Yahoo!ニュース
かつては国政選挙のたびに全国で大量の候補者を立てて話題をまいた自由連合。その大掛かりな選挙活動がもたらした負の遺産というべき巨額の借入債務が、解散から約２年半が経過した今も清算されないまま残されていることが明るみに出た。 政党が借入金名目で資金提供を受ける行為は、政治資金規正法の抜け道として、長く批判の的だった。徳田氏のワンマン政党だった自由連合の資金面は事実上、病院グループ、徳洲会の関連企業からの巨額の借入金によって賄われていた。解散後もその返済を棚上げすることは、規正法の理念を真っ向から踏みにじるに等しい。 徳田氏の場合は、企業という右のポケットから政治活動という左のポケットへ資金を注いでいた形だが、自民党など大政党でも金融機関からの借り入れは常態化しており、この問題は政治資金の在り方論議に波及しかねない火種ともなる。 関係者によると、徳洲会内部では自由連合の清算方法をめぐり、平
旧自由連合 負債７７億円未返済 清算手続きせず２年放置 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
平成２２年に解散した政党、自由連合（自連）が、解散時の借入債務約７７億円の返済を棚上げにし、政党の清算手続きを頓挫させたままにしていることが分かった。自連の代表だった徳田虎雄元衆院議員（７４）が、解散当初は「自分の責任で返済する」と言明していたが、清算人に選任された弁護士が徳田氏に再三返済を求めたのに対し、徳田氏側は２年間余り、対応を保留し続けてきたという。 公金である政党助成金の交付対象である政党の清算は、厳格に行わねばならないと法で定められており、これが長期間滞るのは極めて異例の事態。 自連は１８年から政党の要件を失った状態が続いていたため、２２年８月、総務相に解散届を提出。これに伴い第三者の弁護士を清算人に選任し、清算手続きが開始された。 清算人の調査で、自連が１０〜１３年にかけ、徳田氏が理事長の医療法人徳洲会のグループ企業から、無担保で総額約１０２億円を借り入れていたことが判
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東京新聞:ネット選挙民主案も「全面解禁」:政治(TOKYO Web)
