都道府県を廃止し10程度の道と州に再編する道州制導入の基本法案について、自民、公明両党は実務者レベルで今国会に提出することを確認した。安倍晋三首相の強い意向を受けたもので、前向きな日本維新の会とみんなの党に歩み寄り、憲法改正論議とともに参院選に向けた野党分断の思惑も見え隠れする。しかし自民党内には反対論もあり、地方制度の抜本的な改革に関して制度の功罪を含めた国民的な議論が後回しなっている。 自民党が政権を奪還した昨年12月の衆院選公約で、道州制の基本法を早期に制定して5年以内の制度導入を掲げていた。戦後の統治機構の変革を目指す安倍首相の理念を強く反映したものだ。首相は4月9日の衆院予算委員会で道州制について「地域間格差や地域経済の停滞という課題に対応するために取り組んでいかなくてはならない」と述べ基本法の早期制定に改めて意欲を示した。 自民、公明両党の道州制に関する立法ワーキングチーム(W
