モディ氏はインドを救うのか、それとも破壊するのか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年12月14日号） インドのイスラム教徒には、ナレンドラ・モディ氏を恐れる理由がある。モディ氏は彼らに手を差し伸べるべきだ。 5年前でさえ、想像も及ばなかったことだが、来年5月に総選挙を控えたインドでは今、ナレンドラ・モディ氏が次期首相の最有力候補になっている。 長年グジャラート州首相を務めてきたモディ氏には常に、経済効率と強硬なヒンドゥーナショナリズムが入り混じる同氏の考えを熱心に支持する中核基盤が存在した。また、モディ氏が次々と物事を成し遂げることから、次第に多くの有権者が同氏のことを、低迷するインド経済の救世主と見なすようになっている。 だが、インドの政界には、モディ氏ほど意見を二分する人物はいない。 グジャラート州で2002年に発生したすさまじい暴力で1000人以上の死者――その大半がイスラム教徒――が出て以来、モディ氏の評判にはひどい汚点が付いて回る
婚外子差別も夫婦同姓も「日本の伝統」ではない 歴史を知らない「保守」の劣化 | JBpress (ジェイビープレス)
11月20日の衆議院法務委員会で、結婚していない両親から生まれた婚外子の遺産相続を嫡出子と同等にする民法の改正案が可決された。 これは9月に最高裁が、婚外子の遺産相続を嫡出子の半分と定めた民法の規定を違憲と判断したことを受けたものだが、野党が提出した戸籍法の「婚外子」の記載をなくす法案は、公明党は賛成したが自民党の反対多数で否決された。 この背景には、自民党内の保守を自称する政治家の抵抗がある。高市早苗政務調査会長は最高裁判決について「ものすごく悔しい」とコメントし、夫婦別姓にも反対して「日本の伝統を守ろう」と言う。彼女の守ろうとする伝統とは何だろうか。 婚外子の差別は「家」制度の遺物 戸籍という制度は古代中国からあり、一時は東アジア全体に広がったが、今は日本以外は形骸化している（韓国は2008年に廃止した）。現在の戸籍制度はこうした東アジアの伝統とは違い、明治時代の民法で制度化されたもの
米国で大問題になっている軍隊内レイプ 女性兵士も男性兵士も被害者に | JBpress (ジェイビープレス)
橋下徹大阪市長が、在日米軍の司令官に風俗業の活用を勧めたという発言は、最悪のタイミングだった。米国防省がこれまでにないほど兵士たちの性的問題にピリピリしている最中に起こったのだ。 一連の問題発言で頑な態度を貫いていた橋下市長は、なぜか米軍に関する発言のみ素直に撤回、謝罪した。また、その後に計画されていた訪米は中止された。 その理由は、ちょうど発言と同時期に米国議会で進行していた、米軍内部の驚くべき性的犯罪の実態報告と関係している。 国防省と軍部があらわにした激烈な不快感は、発言の内容だけでなく、そのタイミングだった。そのため、橋下市長は今後、米国との関係修復が不可能とも思われるほどワシントン界隈で顰蹙（ひんしゅく）を買ってしまったのだ。 以下が、今回明らかにされた軍隊のタブー中のタブー、兵士間の性的犯罪の現実だ。 女性兵士の3割はレイプされた経験がある 軍の歴史と同じ長さで性的犯罪は続いて
シベリアに残るソ連式ビジネスの面影 ロシアビジネスの根幹を握るソ連型ビジネスの遺影 | JBpress (ジェイビープレス)
そんな今年5月中旬、筆者の関係するサントリー酒類のノボシビルスクでのイベントに参加するため、久々にシベリアに飛んだ。 久々、とは書いたものの、筆者がシベリアの地に足を踏み入れるのは、1980年代後半に川崎重工業が手掛けたコンテナプラントの引き渡しの際に、何度かアバカンという町にモスクワから出張して以来の話だから、30年近くシベリアには縁がなかったことになる。 いや、シベリアと一口で言うのは雑に過ぎる。ノボシビルスクを玄関とするのは西シベリアのことであり、バイカル湖を含む東シベリアは、イルクーツクが中心都市だ。ともに同じ連邦管区に属するが、州も異なるし、歴史も民族構成も異なる。 日露関係を論ずる時、日本人の心の中に大きなわだかまりを残している問題は2つある。1つは、北方領土問題、そしてもう1つが第2次世界大戦後のシベリア抑留問題である。 そのシベリア抑留は、バイカル湖を中心とした東シベリアに
ベトナムが今秋にも国名を変更する公算大 憲法の全面的改正で自由主義経済を一層推進へ | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナムの国名はベトナム社会主義共和国であるが、その国名から「社会主義」が消え、ベトナム民主共和国となるかもしれない。 この国名は、1945年、ホー・チ・ミン主席が独立宣言をした際のものであり、ベトナム戦争後の1976年、ベトナムが統一されるまでは北ベトナムの国名であった。 これまでにも国名変更の話題は上っていたが、「社会主義」を外した「ベトナム共和国」は旧南ベトナムの国名であり、「共和」を外した「ベトナム国」はフランスが樹立した国名となってしまうという笑い話も囁かれた。今回の国名変更は、憲法改正議論の中から生じたものである。 憲法改正への道程
フェイスブックに飽きてしまった米国の10代 世界的には大幅な利用者増、でも先進国は軒並み減少 | JBpress (ジェイビープレス)
フェイスブックの利用者が全世界で増加中だ。すでに11億人を超えた。アクティブな利用者数（1日単位）は前年比で28％増の6億1800万人という数字である。今年1月から3月期の収益も前年比で36％も伸びた。 昨年9月、筆者は当欄で「フェイスブックが幕を閉じる日が近づいている」というコラムを記した。月刊文藝春秋でも同じテーマで長文記事を執筆し、多くの読者の方から賛否両論を頂いている。 米国内では利用者が600万人も減少 前出の数字を見る限り、「幕を閉じる日が近づいている」という記述は論点が外れているかのように思える。ただフェイスブックに代わる新しいアプリが登場する可能性は高いことを示唆した。 世界的なフェイスブック利用者は、特に中南米を中心に伸びてはいるが、米国でのアクティブな利用者はすでにピークを越えた。ソーシャル・ベーカーズというリサーチ会社によると、今年3月には600万人減が記録された。米
企業と税金：アップルの「課税逃れ」の波紋
（英エコノミスト誌 2013年5月25日号） アップルのCEOが米国議会の公聴会で行った証言は、様々な面で法人税制の改革の必要性を裏付けた。 5月21日に米上院の常設調査小委員会の公聴会に出席したティム・クック氏〔AFPBB News〕 「支払うべき税金は1ドル残らずきちんと支払っている」。アップル最高経営責任者（CEO）のティム・クック氏は5月21日、米上院の常設調査小委員会で、こう証言した。 前日の20日には、小委員会が、同社がタックスヘイブンやペーパーカンパニーを巧みに利用し、2009～12年に上げた440億ドルの利益に掛かる税金を米国政府に支払っていないという報告書を発表していた。 小委員会のカール・レビン委員長によれば、アップルは2本立ての戦略で課税を逃れているという。まず、「知的所有権から利益を生む仕組みを国外のタックスヘイブンに移転する」。そして、「収入が外国に移ったら、様々
改憲論者が反対する 自民党憲法改正草案 愛される政治をせずして愛国を強要するストーカー的発想～小林節氏
小林 節（こばやし・せつ）氏 憲法学者、慶應義塾大学教授、弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。近著『「憲法」改正と改悪』など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小林 自民党は憲法改正を目的につくった党でありながら、歴代内閣は自分の内閣の間は憲法は議題にしないと言って逃げてきました。 ところが、安倍（晋三、首相）さんだけは憲法を必ず議題にし、前の安倍内閣の時に憲法改正国民投票法を作った。安倍さんは今も本気で動いているという感じがします。 私は憲法の中身を変えることについて大賛成です。よい憲法にしようと。憲法9条の改正は私の持論であり、その点では安倍（晋三、首相）さんとまったく一致しています。 侵略はしない、自衛はする、そのための軍隊は持つ、条件次第では国際貢献で海外派遣もする、と。そうやって堂々と国民に語りかけて、憲法9条改正に真正面から取り組めばいいんです。 しかし、今の動
ドイツで決められたキプロス預金者の運命 10時間に及んだマラソン協議の内幕
（2013年3月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州の首脳会議が行われるブリュッセルの巨大な建造物ユストゥス・リプシウス・ビル。3月15日金曜日の夜にビルに足を踏み入れたキプロスの代表団は知らなかったが、彼らの運命は既に定められていた。ドイツの代表団は、推定170億ユーロのキプロス救済資金のうち、約70億ユーロをキプロスの銀行預金から徴収することを望んでいたのだ。 「ドイツの代表団はフィンランドの代表団と歩調を合わせており、フィンランドの方がドイツよりはるかに独善的だった」 16日土曜日の午前3時まで続いた10時間のマラソン協議に参加したユーロ圏のある高官はこう話し、「協議がまとまらなかったら、全面的なベイルイン（債権者の損失負担）しかなかった」と付け加える。全面的なベイルインは、キプロスの銀行口座をほぼ空っぽにすることを差す用語だ。 キプロス大統領の誤算 地中海の島国キプロスは
班目氏が認めた 原発事故対応の失敗 元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言（第1回）
3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）にインタビューした。直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言 班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 本を一読して、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれていることが分かった。当時官邸にいた人間の中で、班目教授は数少ない原子力の専門家である。そして原子力安全委員長（内閣への助言機関）という重要なポジションにいた。事故対応で、班目氏が分からなかったことは、他の官僚や政治家も分からなかったと考えることができる。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられ
イタリアの選挙と米国の歳出削減と国が失敗する理由
（2013年2月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1冊の本が売れるということは、その本自体のみならず、その本が出た時代についても同じくらい何かを物語っていることがある。昨年の発行以来、数々の書評者や賞の審査員から絶賛され、アダム・スミスの『国富論』に匹敵するとの声も上がる『Why Nations Fail（なぜ国家は失敗するのか）』もそんな1冊なのかもしれない。 ダロン・アセモグル教授とジェームズ・ロビンソン教授の手による同書は、豊富な知識が詰め込まれた掛け値なしに面白い本だ。しかし、同書がこれほどの好評を博していることは、西側の多くの人々を非常に安心させるメッセージが込められているという事実とも関係があるのかもしれない。 筆者は同書をこの週末に読み終えたが、その傍らに積んであった新聞には、米国が今週にも大幅な歳出削減を実行するせいで数十万人の職が脅かされるとか、イタリアの総選挙が
戦後高度成長を遂げた日本とスウェーデン 2つの家族の軌跡～北欧・福祉社会の光と影（2） | JBpress (ジェイビープレス)
日本もスウェーデンも戦後に高度経済成長を遂げた。スウェーデン人である夫の両親も、日本にいる私の両親も、その経済成長を担った世代だ。 両方の家族の一員として、私はかねて、その軌跡がある意味で、1つの時代を象徴すると思っていた。そして私自身がこの2つの軌跡を見て受ける印象は、スウェーデンは経済大国から路線を一転させ、1970年代以降は生活大国へと舵を切ったのではないのかということだ。 今回は、私事になってしまうかもしれないけれども、2つの家族の軌跡に見る違いについてお伝えしてみたい。 スウェーデン（1） 夫の両親は、もともとユーゴスラビアからスウェーデンに来た移民だ。義父は1941年生まれ、義母は1949年生まれ。 義父がスウェーデンに足を踏み入れたのは1966年、26歳の時だ。当時のスウェーデンは森林や鉄鉱石などの豊かな資源に恵まれ、経済成長ブームにあったが、労働力が決定的に不足していた。そ
激増する移民、路上にあふれる物乞い 組織的な人身売買か～北欧・福祉社会の光と影（1） | JBpress (ジェイビープレス)
欧州では、路上で物乞いをする移民が増え続けている。各メディアが｢ツナミのように押し寄せる移民｣だの｢エスカレートする侵略｣だのと書きたてるほどだ。 北欧でも、これまでストックホルムやコペンハーゲン、オスロなど首都圏付近の大都市でしか見られなかった物乞いが、最近はより規模の小さい都市でも目につくようになった。 ほんの数年前までは、物乞いの大半が中年以上、高齢であったように思うが、近年は10代から20代の若者の姿も目につく。筆者は高校で日本語を教えているが、教室に座っている生徒たちとほぼ同年代の若者たちだ。 彼らの多くは、ルーマニアやブルガリアなど東欧からの流入者だ。 家族が生き延びるために物乞いするしかない若者 筆者が住む人口10万ほどの小都市の路上で、通行人から小銭を集めているのは21歳のアントンだ。ルーマニアから来たという彼は、高校で電気技術の勉強をしたという。 ｢家族が生き延びるために
世襲議員は本当にダメなのか 鳩山兄弟と小泉進次郎を分け隔てるもの | JBpress (ジェイビープレス)
民主党が世襲議員の制限を提案している。野田佳彦前首相は、先の総選挙でこれも大きな争点の1つにしようとしていた。だが皮肉にも鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元代表の2人の世襲議員が、その民主党を大敗に追い込んでしまった。 ところで民主党の提案内容は、3親等以内は同一選挙区からは立候補できないようにしようというものだ。つまり孫や甥、姪までは同一選挙区から立候補できないようにしようということだ。これに対して憲法上の疑義も提起されている。どういうことかと言えば、憲法第14条の法の下の平等原則や第15条の立候補の自由原則、第22条の職業選択の自由原則に反するのではないかというものだ。 何かと言えば憲法を持ち出す人がいるが、私は、この問題で憲法を持ち出すのは適切ではないと考えている。例えば法の下の平等原則に照らせば、厳密に言えば世襲の人とそうでない人では、明らかに出発点が違う。したがって法の下に平等という原
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