新国立競技場建設問題 民主党の「信じがたいミス」が諸悪の根源だ！ | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
誰が問題かは明白 新国立競技場の建設費問題がこじれにこじれた。誰が問題かという責任論にもなっていて、いろいろな政治家の名前も出てくるが、今回はそうした議論のための基礎資料を提供しよう。といっても、この問題の経緯を調べただけだ。今の問題を見るときに、その経緯・歴史を調べることは第一歩である。それらをみると、民主党政権下の初期動作で信じがたい単純なミス（情報公開とコスト計算）をしたようである。 この問題の経緯を一つの表にすれば次の通りである。 発端は2010年7月の、超党派によるラグビー・ワールドカップ議員連盟の発足だ（https://www.rugby-japan.jp/2010/11/07/id9081/）。このメンバー（下表）を見てわかるように、民主党、自民党、公明党、みんなの党、共産党、国民新党、たちあがれ日本と各党から参加しており、党派色はない。ラグビー同好会のようなものだ。
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藤井教授に再反論する 「大阪都構想」は都市経営として合理的だ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧
「大阪市が解体されたとしても、住民に不利益があるのか？」 イギリス総選挙の結果から大阪の住民投票を考えてみた。（髙橋 洋一） @gendai_biz
「大阪市が解体されたとしても、住民に不利益があるのか？」 イギリス総選挙の結果から大阪の住民投票を考えてみた。 ７日、イギリスで５年に１度の総選挙が行われた。イギリスは、庶民院（定数650）と貴族院（定数760）の二院制であるが、選挙があるのは庶民院だけである。貴族院は、終身・任命制である。法案について庶民院が貴族院に優越する。 与党・保守党は、事前の予測に反し、331議席と単独で庶民院の過半数を獲得した。労働党は議席を減らし、232議席。こうした中、スコットランドの独立を目指すスコットランド民族党は56議席と大きく躍進した。 「EUからの離脱」を国民投票にかけることに 選挙戦はいろいろな争点があったが、「二つの離脱」が今後のポイントである。 一つ目は、保守党が勝利したので、2017年末までに「イギリスのＥＵからの離脱」の賛否を問う国民投票が行われることになるだろう。 もう一つ、注目される
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