共通番号法が成立…社会保障と納税、一元管理 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法（マイナンバー法）は２４日午後、参院本会議で自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決、成立した。 年金などの社会保障と納税を一つの個人番号で管理する制度が２０１６年１月から始まる。 同法は昨年の衆院解散でいったん廃案になったが、その後、自民、公明、民主３党による修正を経て、今年３月に政府が関連法案を国会提出した。 共通番号制度は、国民一人ひとりに番号を割り振り、国や市町村などがバラバラに管理している社会保障や所得の情報をまとめて管理する制度。「より公平な社会保障制度・税制の基盤になるとともに、行政の効率化に資する」（安倍首相）と期待されている。
朝日新聞デジタル：維新有志、橋下氏サポート隊結成 外国記者と会見前に - 政治
日本維新の会の国会議員団が、２７日の橋下徹共同代表の日本外国特派員協会での記者会見を心配している。橋下氏は従軍慰安婦などをめぐる発言の真意を説明する意向だが、逆効果になる可能性もあるからだ。議員団有志はサポートチームを結成して、支援に乗り出した。 橋下氏の一連の発言は、米政府が批判するなど海外でも注目を集めている。党内には「米軍に風俗（業の活用）を奨励した発言は撤回した方がいい」との意見もある。だが、橋下氏は発言を撤回せず、議員団も「自分たちができることをやる」（若手）ことにした。 メンバーは中田宏衆院議員や松浪健太衆院議員ら。慰安婦についての政府見解や海外報道などについて情報を集め、橋下氏に提供。若手議員は「慰安婦をセックス・スレイブと英訳されると国益を害する」として、慰安婦の英訳の仕方も考えているという。 関連記事維新、橋下氏発言サポート隊を結成 外国特派員会見を心配(5/24)（
日本の文脈・アメリカの文脈 - 内田樹の研究室
ブログ更新をしばらく怠っていた。 この間の政治的できごとを振り返って、現段階における個人的な総括と見通しを書き留めておきたい。 ４月２３日の参院予算委員会で、安倍首相は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」と発言し、これが内外に大きな波紋を呼んだ。 これは前日２２日に行った「戦前の日本による植民地支配と侵略」について謝罪した村山富市首相｢談話｣（１９９５年）について「安倍内閣として、村山談話をそのまま継承しているわけではない」（参院予算委）とした答弁を承けたものである。 日本が中国大陸や朝鮮半島で行ったことは「侵略」であるかどうかは当事国によって解釈が違う。だから、中国韓国は侵略だと言うが、日本はそれに同意しないという、村山談話の歴史認識を１８０度転換する重大な発言であった。 中国韓国がこれに異を唱えるのはいつものことだが、今回例外的だっ
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