「森友だけ対応しないのは不思議」 野党、財務省に苦言：朝日新聞デジタル
自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成したメモの確認を求めた民進党の風間直樹氏には、「どういう方がどういう目的や趣旨で流布しているか承知していない」「ネット社会で情報が氾濫（はんらん）している」などと確認すべき情報に当たらないとの理由を説明。 こうした答弁に共産党の大門実紀史氏は「今まで国有地問題を国会で取り上げた時にはちゃんと返事が返ってきた。この問題だけ一切対応がないのは経験上不思議だ」と苦言。大門氏は過去に東京・大手町や埼玉県朝霞市の国有地売却に関する経緯を国会で追及したことを取り上げ、「その時は地方の財務局の担当者のことも、（財務省に）聞いたら問い合わせをしてくれて、（担当者に）直接私がヒアリングをさせてくれた」と財務省の二重基準ぶりを指摘した。 これに対しても佐川氏は「本件については、どういう記録か分からない」などと確認を拒んだ。 国会会議録によると、大
松井知事、財務省批判強める 森友問題「責任押し付けている」 - 共同通信
大阪府の松井一郎知事は22日、府私立学校審議会（私学審）が2015年1月に学校法人「森友学園」の小学校設置を認可適当と答申する前に、財務省が国有地売却に積極的に動いたとの認識を改めて示した。その上でこれを否定する同省側に対し「先走ったことで処分を受けることを恐れ、府に責任を押し付けている」と批判を強めた。 松井氏は、財務省近畿財務局の担当者が13年9月から府庁を訪れて認可の見通しを尋ねていたことを踏まえ「誰が聞いても国有地を売る方向で話を進めていた。森友案件のスタートは（担当者が来庁した）13年9月12日だ」と指摘した。
森友学園への国有地売却 背任容疑で告発状 | NHKニュース
学校法人「森友学園」への大阪・豊中市の国有地の売却について、地元の市議会議員や住民が、「近畿財務局が不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。 これについて、豊中市議会の木村真議員や、住民など２３０人は、「交渉にあたった近畿財務局が、不当に安く売って国に損害を与えた」として、２２日、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。検察は、受理するかどうか、今後、判断すると答えたということです。 木村議員は記者会見で、「国会の証人喚問には、籠池理事長だけが呼ばれているが、当時の近畿財務局長らも呼ぶべきだ。検察が捜査して、真相を明らかにしてほしい」と話していました。 一方、近畿財務局は、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。
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