部下に「辞表出しても許さんぞ」「自分の家売れ」 明石市長の暴言詳報 - 神戸新聞NEXT
職員「（立ち退き対象だった建物の）オーナーの所に行ってきた。概算で提示したが、金額が不満」 市長「そんなもん６年前から分かっていること。時間は戻らんけど、この間何をしとったん。遊んでたん。意味分からんけど」 職員「金額の提示はしていない」 市長「７年間、何しとってん。ふざけんな。何もしてへんやないか７年間。平成２２（２０１０）年から何しとってん７年間。金の提示もせんと。楽な商売じゃお前ら。あほちゃうか」 職員「すいません」 市長「すまんですむか。立ち退きさせてこい、お前らで。きょう火付けてこい。燃やしてしまえ。ふざけんな。今から建物壊してこい。損害賠償を個人で負え。安全対策でしょうが。はよせーよ。誰や、現場の責任者は」 職員「担当はおります。課長が待機していますが」 市長「上は意識もしてなかったやろ。分かって放置したわけやないでしょ。任せとっただけでしょ。何考えて仕事しとんねん。ごめんです
“Made in the USA”の円筒「Mac Pro」の遅れは「米国でネジを大量生産できなかったから」──New York Times報道
米Appleが2013年のWWDCで発表した円筒形の「Mac Pro」の発売が遅れたのは、“Made in the USA”を謳ったものの、専用ネジの米国内での製造が難しかったためだと、米New York Timesが1月28日（現地時間）に報じた。 AppleはこのMac Proを2013年12月に発売したが、発売直後に出荷は2014年2月以降になった。New York Timeによると、Mac Pro専用のネジを製造するAppleと契約した米国の業者が、1日当たり1000個しかネジを生産できなかったという。Appleは中国から米国にMac Proの生産を移すために、数カ月かけて業者を探したにもかかわらずだ。その後、より大量の生産が可能な業者と契約したが、この工場の経営者はAppleの需要に対応するため、自家用車で何度もネジを運んだという。 New York Timesは、Appleが最
細野豪志氏 無所属のまま自民二階派へ | NHKニュース
民主党政権で環境大臣などを歴任した無所属の細野豪志衆議院議員は、無所属のまま自民党二階派に加わる意向を固め、派閥の幹部も了承しました。 28日、通常国会が召集される中、細野氏は自民党の二階派に加わる意向を固め、派閥の幹部も了承しました。 細野氏は当面、自民党には入党せず引き続き無所属で活動し、自民党会派にも所属しないとしていますが、二階派に加わることで国会での投票行動は自民党に合わせるケースが多くなるとみられます。 細野氏は衆議院静岡５区選出の当選７回で47歳。 民主党政権では総理大臣補佐官として東京電力福島第一原子力発電所の事故対応にあたったほか、環境大臣などを歴任しました。 細野氏はこれまで、自民党に代わる保守の政権政党を実現したいとしてきましたが、今後は自民党の派閥に加わり、安全保障などの政策に取り組むとしています。
明石市長、職員に「火つけてこい」 立ち退き交渉進まず：朝日新聞デジタル
兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長（５５）が道路の拡幅工事をめぐり、物件の立ち退き交渉を担当する職員に対して「（物件を）燃やしてしまえ」「今日（物件に）火つけて捕まってこい、お前」などと暴言を浴びせていたことがわかった。泉氏は２８日、朝日新聞の取材に発言の事実を認め、２９日にも記者会見して経緯を説明するとした。 泉氏によると、市はＪＲ明石駅前の国道の拡幅を目指していたが、立ち退き交渉が進んでいなかった。この状況を受け、２０１７年６月、市長室で担当職員に発言したという。 朝日新聞は関係者から、約１分半にわたる録音データを入手。それによると、泉氏とみられる男性が「あほちゃうかほんまに」「立ち退きさせてこいお前らで」「もう行ってこい、燃やしてこい、今から建物」「損害賠償、個人で負え」などと発言していた。 泉氏は取材に、自身の発言だと認めたうえで、「工事の遅れに激高してしまった。パワハラなので、本
統計不正 第三者委の調査結果 原案は厚労省が作成 | NHKニュース
厚生労働省の統計不正問題で第三者委員会がまとめた調査結果について、その原案を厚生労働省が作成していたことがわかりました。専門家は「これでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 厚生労働省によりますと、調査結果の報告書は厚生労働省の人事課が原案を作成し、それをもとに第三者委員会が取りまとめたということです。 厚生労働省は「第三者委員会には事務作業を担う人員がいなかったため、事実関係の部分を中心に事務局を務める人事課で原案を作成した。問題だとは考えていなかった」と説明しています。 企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者による調査は対象組織の人にタッチさせないのが基本だ。調査結果の原案をどうするかは最も大事なポイントで、これを役所が行っているようでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 この調査をめぐっては、厚生労働省の幹部が聞き取りに同席していたこ
辺野古反対派の個人情報、書き換えて削除か 開示請求後、防衛局保有文書 | 毎日新聞
防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社が、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派のリストを作っていた問題で、反対派の男性が2016年5月、リストの内容などを確認するため防衛局に情報開示請求後、防衛局の保有文書から個人情報がなくなるよう、文書が書き換えられた疑いがあることが判明した。毎日新聞が入手した社内文書に、反対派の個人情報が「一切なくなるよう調整をした」と記載。警備会社の幹部も、防衛局から「出し直してと言われた」と証言した。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。14年8月～17年11月に辺野古沖の海上警備を担当していた。反対派リストの存在は「沖縄タイムス」が16年5月14日に報道。これを受け辺野古移設に反対する男性は同16日、リストがどう使われているかを確認しようと、情報公開法に基づき、ライジング社が防衛
景気回復「戦後最長」の可能性高まる | NHKニュース
政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。 それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。 景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。 ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。 一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このと
「これでよく第三者の調査と言えた」弁護士 不適切統計問題 | NHKニュース
厚生労働省の統計調査の問題で、第三者委員会が行った調査の報告書について、企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「これでよく第三者による調査だと言えたなと思う。ここまで第三者委員会の体をなしていないものは珍しい」と厳しく批判しています。 第三者委員会が行った幹部などへの聞き取り調査に厚生労働省の官房長が同席していたことについては「独立性や中立性を保って聞き取りを行うことが第三者委員会の目的のはずなのに、そこに調べられる可能性がある人がいることは本末転倒で大問題だ。聞き取りを受ける側も正直に話をすることができずまっとうな答えは期待できない」と指摘しています。 一部の職員に電話やメールだけで聞き取りを終えていたことについては「電話やメールで聞き取りをする場合、本人が回答していることを確実に確認をして担保する必要がある。『電話で聞きました』だけでは信用できるものにならない。時
「同席は自然なこと」厚労省官房長 不適切調査の聴取で | NHKニュース
厚生労働省の定塚由美子官房長は記者団に対し、元幹部職員５人に対する第三者委員会の聞き取り調査に同席したことを認めました。
韓国国防相、米大使と「威嚇飛行」意見交換か＝経費負担問題も：時事ドットコム
韓国国防相、米大使と「威嚇飛行」意見交換か＝経費負担問題も 2019年01月28日20時22分 ハリス駐韓米大使＝２０１８年９月、ソウル（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国の鄭景斗国防相は２８日、ハリス駐韓米大使と会談した。聯合ニュースによると、両者は交渉が難航している在韓米軍の駐留経費負担問題について協議したほか、日本の哨戒機の「威嚇飛行」問題などをめぐり意見を交換した。 会談内容は公表されていないが、聯合は、鄭氏が席上、「威嚇飛行」問題で日本側の主張の不当性や韓国の立場などを詳しく説明した可能性が高いと報じた。また、米政府が積極的な仲裁に乗り出すかどうかが注目されると伝えた。 聯合によれば、ハリス大使は続いて、康京和外相とも会談した。 哨戒機問題をめぐっては、韓国の保守系最大野党「自由韓国党」が２７日の声明で、米政府が仲裁に動かないのは、北朝鮮制裁をめぐる米韓間の意見対立や駐留経費負担交
夕張市長の鈴木氏、知事選出馬へ 1日に会見し表明（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
夕張市長の鈴木直道氏（37）が4月7日投開票の道知事選に立候補する意向を固めたことが28日、分かった。2月1日に札幌市内で記者会見を開き、表明する予定だ。複数の関係者が明らかにした。自民党道連は鈴木氏を有力候補に挙げており、鈴木氏は同党に支援を求めるとみられる。 鈴木氏は28日、「これまで『政治家・鈴木直道を育ててくれた夕張市民や道民にどう応えることができるのか、責任ある結論を出す』と話してきたが、決断した」と周囲に語った。任期満了に伴う4月の夕張市長選には出馬せず、全国唯一の財政再生団体のトップは交代となる。 鈴木氏を巡っては、自民党道連執行部が幅広く支持を得られるとして擁立を目指すが、経済界や同党道議、市町村長の有志らに国土交通省の和泉晶裕北海道局長（57）を推す声があり、選考作業が難航している。 鈴木氏は19日、党道連による意向確認の場で「出馬要請があった場合、重く受け止め、できるだ
プーチン氏、安倍氏との個人関係重視せず ロ国営テレビ、３週連続で特集 ｜ 47NEWS
毎週日曜夜のロシア国営テレビの人気ニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は２７日、３週連続で日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏は２２日の日ロ首脳会談について「会談は３時間行われたが進展はなかった」とした上で「安倍晋三首相とプーチン大統領とのアプローチには違いがある。安倍首相はプーチン氏との個人的関係を通じて領土問題解決を目指しているが、プーチン氏は丁寧な態度ながらも、何より国家の間の関係を発展させるよう提案した」と述べ、プーチン氏が安倍氏との個人的関係をそれほど重視していない現実を指摘した。 キセリョフ氏はその理由について「（国家間の関係の方が）より信頼でき、当てになるからだ」と述べた。キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、政権との関係が深く、その発言はクレムリン（ロシア政府）の意向を代弁し
韓国国防長官「日本に対して警告射撃などの武器稼動を積極的に検討する」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
韓国国防長官「日本に対して警告射撃などの武器稼動を積極的に検討する」 1 名前：ニライカナイφ ★：2019/01/28(月) 08:10:27.30 ID:E00icBYr9 ◆ 「日本追加挑発時に強力な対応」 軍、武器可動検討 韓国海軍艦艇に対する日本哨戒機の脅威飛行で、両国間の緊張が高まる中、鄭経斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官が昨日海軍作戦司令部を電撃訪問しました。鄭長官は、対日対応策を指示しましたが、韓国軍は兵器体系を動員する案も検討しています。 鄭国防部長官が、海軍の主力イージス艦「世宗(セジョン)大王艦」に乗り込みました。事前日程になかった電撃的な海軍作戦司令部訪問でした。鄭長官は、海軍作戦司令部指揮統制室で、日本の追加挑発があれば「対応ルールに従って適法かつ強力に対応せよ」と指示しました。 また、「日本哨戒機の4回脅威飛行は、世界どの国の海軍も許せない非常に脅威的な行為」と
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