ドコモ、iPhone販売へ 今秋にも新モデル 米アップルと最終調整 - 日本経済新聞NTTドコモが米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）」を発売する見通しとなった。今秋にも新モデルの販売を始める。販売ノルマなどの条件面で両社が折り合い、細部の詰めに入った。ドコモはiPhoneを扱うKDDI（au）、ソフトバンクの攻勢により契約獲得で苦戦を強いられていた。最大手によるiPhone発売で携帯大手3社の競争が一層激しくなりそうだ。携帯電話の国内大手3社が
麻生副総理、改憲巡る「ナチス政権」発言を撤回 - 日本経済新聞
麻生太郎副総理・財務・金融相は1日午前、財務省内で記者団に、憲法改正を巡り戦前ドイツのナチス政権時代を例示した自らの発言を撤回するとの談話を発表した。副総理は「憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要と考えている。この点を強調する趣旨で、十分な国民的理解や議論のないまま進んでしまった悪しき例
経財相、著作権保護延長「具体的協議せず結論も出してない」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は9日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に関連し、日本が著作権の保護期間を米国に合わせ延長する方針を決めたとの報道を「結論から言うと誤報だ」と述べた。「具体的な協議をしたわけでも結論を出したわけでもない」と現時点の政府の立場を説明した。9日付の
衆院選無効に原告「あれっ」 勝訴垂れ幕も用意なく 「踏み込むとは…」弁護士苦笑 - 日本経済新聞
「選挙を無効とする」――。広島高裁の300号法廷で25日、筏津順子裁判長が主文を読み上げた瞬間、法廷はしんと静まりかえった。1分ほどで閉廷が告げられ、法廷の外に出た3人の原告弁護士は「無効出ましたね」と興奮した表情で互いに顔を見合わせた。予想外の判決とあって「勝訴」の垂れ幕もなし。「違憲判決は予想していたものの、選挙無効まで踏み込むとは思っていなかった。無効のときのコメントは用意していなかった
スマホで年金確認 厚労省、若者の納付率向上狙う - 日本経済新聞
厚生労働省はスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）で公的年金の納付記録が見られるサービスを2013年度から導入する。銀行通帳のような表示形式で、手軽に自分の納付記録が見られる。厚労省は年金を身近に感じやすくできるとみている。20代の若者を中心に公的年金の納付率は落ち込んでおり、若者の納
大飯原発再稼働 橋下氏「事実上、容認です」 - 日本経済新聞
大阪市の橋下徹市長は31日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の再稼働について「建前論では仕方ない。事実上、容認です」と初めて明言した。一方で「期間限定ということはこれからも言い続ける」とも強調した。橋下市長は容認を明言した理由として、細野豪志原発事故担当相が現在の安全基準を「過渡的なもの」と説明したことや、原子力規制庁設置法案が審議入りしたこと、企業が節電した電力を入札で買
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年金の支給開始年齢引き上げ検討で一致 国民会議 - 日本経済新聞
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