最も評価する政治家は大阪・吉村知事 2位東京・小池氏 発信好感 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の名前を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き離した。国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。 この質問は携帯電話の調査だけで行い、携帯回答者575人のうち401人が具体的な政治家を挙げた。そのうち半数近くが吉村氏を挙げ、小池氏の3倍に達した。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。特に、休業要請や外出自粛の解除へ向けて大阪府独自の基準を示すなど、吉村氏の対応が全国的に注目を集めた結果と言えそうだ。
首相、馳元文科相を厳重注意へ「傷つけ申し訳ない」 女性団体がセクハラに抗議 - 毎日新聞
安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で、馳浩元文部科学相（自民党、衆院石川1区）を厳重注意する意向を示した。性暴力などの被害に遭った女性を支援する団体が自民議員による視察を受け入れた際、馳氏が10代少女にセクハラ行為をしたとして抗議文を公開していた。首相は「大変な迷惑をおかけした。気持ちを傷つけ、… この記事は有料記事です。 残り134文字（全文284文字）
緊急事態宣言延長へ 1カ月前後延ばす見通し 全国一斉も検討 新型コロナ | 毎日新聞
政府は29日、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間を延長する検討に入った。5月6日までの期間を1カ月前後延ばす見通しで、全国一斉での延長も視野に入れている。5月1日に専門家会議を開き、感染状況の分析や、宣言の延長・解除の指標の提示などを受け、大型連休終盤に正式に判断する。 安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で「残念ながら現状でも感染者の累計、新たな感染者数においても増加が続いている。果たして5月6日にこれで緊急事態が終わった、と言えるかどうかは依然厳しい状況が続いている」と述べ、延長を示唆した。判断の時期は「学校の再開にも関わる。6日（当日）ということはない」と事前に判断する考えを示したが、具体的な時期は「いつ国民に伝えられるか、今協議している」と述べるにと…
維新全議員、10万円給付は受け取り全額寄付へ - 毎日新聞
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新型コロナ対応「評価しない」53％ 内閣支持率41％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は18、19日、電話による全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス問題への安倍政権の対応を「評価しない」と53％が答え、「評価する」の39％を上回った。安倍内閣の支持率は41％（3月14、15日の前回調査43％）、不支持率は42％（同38％）と拮抗（きっこう）している。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民に一律10万円を給付する政府方針については「妥当だ」が50％と半数を占め、「不十分だ」19％、「過剰だ」9％、「わからない」18％だった。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに対しては「妥当だ」が83％に上った。 調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞などと社会調査研究センターが今月8日に行った緊急世論調査では、一部世帯に30万円を給付する政府方針（後に撤回）に「不十分だ」が46％で、「妥当だ」の22％を大きく上回っていた。安倍晋三首相が7日に発令した緊
“布マスク批判”を指摘の朝日記者に首相が反撃 「御社も3300円で販売」 | 毎日新聞
緊急事態宣言を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月17日午後6時7分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。
河井前法相、現金配る 自民陣営幹部「３０万円、ポケットに」 １９年参院選前 | 毎日新聞
自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝が初当選した２０１９年の参院選を巡り、夫の克行前法相（５７）＝自民・衆院広島３区＝が地元の複数の地方議員らに現金を配っていた疑いが浮上した。参院選の３カ月前にあった広島県議選で、自民党候補の陣営幹部だった男性が毎日新聞の取材に「（克行氏から）現金３０万円を渡された」と証言。男性は一度受け取りを拒否したが、克行氏は無理やり現金をポケットに押し込んだという。他にも計５人の県議や首長らが取材に「（現金入りの）封筒を渡された」と話しており、前法相の強引な手法が浮き彫りになった。 陣営幹部の男性によると、克行氏は１９年３月２９日に告示された県議選の出陣式に姿を見せた。克行氏は出陣式後、候補者を捜していたが、男性が「もう選挙カーで出た」と伝えると、「ちょっと来いや」と事務所の隅に男性を誘導した。
一律の現金給付断念 自民が提言案まとめ 「所得減で生活支障の世帯・個人」対象 | 毎日新聞
自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言案をまとめた。目玉の「現金給付」は、安倍晋三首相が28日の記者会見で対象を絞る考えを示したことを踏まえ、「所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯・個人」を対象とするよう明記。首相の意向に沿って一律給付は見送り、対象の制限を容認する。31日に正式決定し、政府に提言する。 「国民が一番望んでいるのは現金だ」「一律20万円ずつ配ってこそ『自民党よくやった』と言われる」。30日に開いた自民党の新型コロナ関連の会合ではなお、出席者から一律の現金給付を求める声が相次いだが、執行部側は給付の対象を絞る提言案に理解を求めた。 岸田文雄政調会長は会合後の記者会見で「必要とされる方に必要とされる額を給付する考え方が重要だ」と強調した。岸田氏と政調幹部らの27日の会合でも一律給付を求める声が出ており、党幹部は「党
首相「国会で『悪夢の民主党』答えたことない」 野党「答弁忘れたのか。全く情けない」 | 毎日新聞
「国会答弁で悪夢のような民主党と答えたことはない」――。安倍晋三首相が23日の参院予算委員会で、野党の追及にこう答える一幕があった。首相はかつての国会答弁でこのフレーズを繰り返しており、野党は「自身の答弁を忘れたのか」と批判した。 立憲民主などの会派の芳賀道也氏（無所属）が「都合が悪くなると、首相…
厚労省が「デマ」ツイート？ 厚労相が国会で「おわびしなければならない」 | 毎日新聞
参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大への対応について答弁する加藤勝信厚生労働相＝国会内で2020年3月5日、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスに関する厚生労働省の公式ツイッターの信頼性が揺らいでいる。海外で行われている、車に乗ったまま受けられるドライブスルー方式のPCR検査（遺伝子検査）について「医師の診察を伴わないことが多い」とツイートしていたが、加藤勝信厚労相は17日の衆院厚生労働委員会で「当初の発信に正確でないところがあった。おわびしなければならない」と謝罪。公式ツイッターは5日にも、マスクの医療機関への優先配布について誤解を招く内容をツイートしており、「厚労省がデマを流してどうする」などと批判が高まっている。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 ドライブスルー方式 医師の診察を伴わない？ 厚労省の公式ツイッターは15日、「新型コロナウイルス『ドライブスルー方式』のPCR検査を
安倍首相「改ざんはあってはならない」 森友問題で自殺職員の遺書巡り | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長（当時）の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…
「選択的夫婦別姓は犯罪増えないか」 導入求める請願審査で愛媛県議暴論、不採択に | 毎日新聞
選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願の審査が行われた愛媛県議会環境保健福祉委員会＝松山市一番町4で2020年3月10日午前10時ごろ、花澤葵撮影 選択的夫婦別姓制度を巡り、愛媛県議会2月定例会に制度導入を求める請願が提出され、10日の県議会環境保健福祉委員会で審査された。反対する委員の自民県議から「安易な選択的夫婦別姓は犯罪が増えるのではないか」との根拠不明の懸念が示され、請願は賛成少数で不採択となった。この県議は毎日新聞の取材に「制度を導入すると犯罪が増えるという趣旨ではない」と説明しているが、制度の実現を目指す当事者からは訂正や撤回を求める声が上がっている。 請願は「新日本婦人の会」県本部の来島頼子会長が無所属、共産、立憲民主の県議3人の紹介を得て提出。「望まぬ改姓、通称使用などによる不利益・不都合を強いられている」として、選択的夫婦別姓の導入など民法改正を求める意見書の採択を求めてい
新型コロナ、政府対応「評価」49% 内閣支持率は横ばい 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
記者会見で新型コロナウイルス対策として全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月29日午後6時7分、川田雅浩撮影 毎日新聞が14、15両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は43％、不支持率は38％だった。1月に実施した前回調査（支持率41％、不支持率37％）から、いずれもほぼ横ばい。 新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の取り組みを「評価する」は49％、「評価しない」は45％で、意見が割れた。一方、政府の自粛要請を受けてイベントの中止や延期が相次ぐ…
国民1人当たり10万円給付など 国民民主の緊急経済対策案判明 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国民民主党がまとめた緊急経済対策案の概要が12日判明した。国民に1人当たり10万円を給付する措置など総額30兆円の財政出動が柱だ。党内に設置する「緊急経済対策」策定チームで詳細な制度設計を詰める。 対策案は、新型コロナ感染症の世界的拡大により「リーマン・シ…
「震災で検察官が最初に逃げた」森法相答弁撤回 「事実」から「個人的見解」に変更 | 毎日新聞
参院予算委員会で、東京電力福島第1原発事後、福島地検いわき支部の検察官が市民より先に避難したとする自身の答弁について弁明する森雅子法相＝国会内で2020年3月11日、川田雅浩撮影 森雅子法相は11日の参院予算委員会で、「（2011年3月の）東日本大震災の時、検察官が福島県いわき市から最初に逃げた」などとする9日の参院予算委での自身の答弁が「不適当だった」として撤回した。予算委に先立つ衆院法務委員会で、弁護士出身である森氏の答弁の妥当性を問いただしたのは、検察官出身の山尾志桜里氏（立憲民主党）。2月に森氏が検察官の定年延長を巡る過去の国会答弁を把握していなかった事実を指摘した因縁の関係だが、「法曹バトル」第2ラウンドはまたしても山尾氏に軍配が上がった。 驚く立憲・山尾氏「えっ事実なんですか」 森氏は9日の参院予算委で、検察官の定年延長を認める法解釈の変更を巡って「どのような社会情勢の変化があ
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