トランプ氏「多額の税金納付」、民主は詳細求める 納税巡る報道で
トランプ米大統領は２８日、自身の所得税納付に関する報道を巡り、「数百万ドルの税金を払った」と述べた上で、他の納税者と同様、減価償却や税控除を活用する資格があったと擁護した。２７日撮影（２０２０年 ロイター） ［ワシントン／ウィルミントン（米デラウェア州） ２８日 ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、自身の所得税納付に関する報道を巡り、「数百万ドルの税金を払った」と述べた上で、他の納税者と同様、減価償却や税控除を活用する資格があったと擁護した。 米紙ニューヨーク・タイムズは前日、トランプ大統領が過去１５年のうち１０年間も所得税を納めておらず、２０１６、１７年の連邦税納付額はそれぞれ、わずか７５０ドルだったと報じた。税金還付書類によると、数億ドル規模の課税所得を得ていたものの、事業損失との損益通算を行ったためという。
新型ウイルス、まん延の恐れ高いが学校再開は問題ない＝菅官房長官
［東京 ２６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
ホルムズ海峡のタンカー攻撃、イラン関与と判断＝米国務長官
６月１３日、ポンペオ米国務長官は、原油輸送の要衝である中東ホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けたことについて、米政府はイランが背後にいたと判断していると述べた（２０１９年 ロイター/PRESS TV/IRIB） ［ワシントン １３日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１３日、原油輸送の要衝である中東ホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けたことについて、機密情報のほか、使用された武器や攻撃に必要な手腕などを踏まえ、米政府はイランが背後にいたと判断していると述べた。ただ具体的な証拠は示さなかった。 ポンペオ長官は記者団に対し「オマーン沖で発生した攻撃について、米政府はイランが攻撃の背後にいたと判断している」とし、「機密情報、使用された武器、こうした攻撃の実施に必要な手腕、イランによる船舶に対する類似した攻撃に加え、この海域で活動するいかなるグループも
今の日本経済、消費税引き上げに十分耐えられる＝麻生財務相
５月１５日、麻生太郎財務相（写真）は午前の衆院財務金融委員会で、日本経済の現状は消費税引き上げに「十分耐えられると思っている」と述べた。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日午前の衆院財務金融委員会で、日本経済の現状は消費税引き上げに「十分耐えられると思っている」と述べた。今井雅人委員の質問に答えた。 政府は、リーマンショック級の出来事が起きない限り、１０月に消費税を１０％に引き上げるとしている。すでに各方面で準備が進んでいる中、最終判断の期限を聞かれ「今の段階で引き上げが困難と判断される事態を予断を持って言うことはできかねる」とした。 また、ＭＭＴ（現代貨幣理論）については「日本を実験場にする気はない」との考えを繰り返した。
ＷＴＯ日本敗訴には当たらず、韓国に禁輸撤廃働きかけ＝官房長官
４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。 ＷＴＯ紛争処理の最終審に当たる上級委員会は１１日、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした紛争処理小委員会（パネル）の一審判断を破棄し、韓国の措置を妥当とする判決を下した。 韓国は、
実質賃金1.1％のマイナス、15年6月以来の低水準＝2月の統計
４月５日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。写真は日本円紙幣。２０１３年２月撮影（2018年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 ５日 ロイター］ - 厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。前年同月を下回るのは２カ月連続で、２０１５年６月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も２６万４４３５円と、前年同月を０．８％下回った。 厚労省は１月に調査対象とする３万０１９２事業所のうち、３０人以上の約１万２０００事業所の入れ替えを行った。同省によると、入れ替え前後の新旧比較で「１月は現金給与総額でマイナス０．９％の断層が生じた」（賃金福祉統計室）としており、２月の統計結果も下押しされた公算が大きい。 勤労統計調査のうち、所定内給与は２４万１５２９円で、前
悪夢のような民主党政権発言、「言論の自由ある」＝安倍首相
２月１２日、安倍晋三首相は午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。写真は１月にロッテルダムで撮影（２０１９年 ロイター／Piroschka Van De Wouw） ［東京 １２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。立憲民主党の岡田克也委員に対する答弁。 岡田氏は民主党政権は過去の自民党政権の重荷も背負ったと述べ、原発事故を取り上げた。首相は過酷な事故が起こったことについては第一次安倍政権も含め歴代の政権として反省していると述べた。
毎勤統計で一喜一憂してない、実態は総雇用者所得みるべき＝安倍首相
２月４日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。写真は都内で１月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。小川淳也委員（立憲）への答弁。 首相は、２０１８年６月の毎勤統計において現金給与総額が大きく伸びたことの感想を問われ、「いちいち毎勤統計について報告を受けてない。基本的に毎勤統計について一喜一憂する考えはない」とし、経済実態を示しているかどうかは「総雇用者所得でみるべきとの議論をいつもしていた」と語った
あらゆる手段尽くし悪質ブローカー排除＝安倍首相
１２月６日、安倍晋三首相は午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。写真はダーウィンで１１月撮影（２０１８年 ロイター） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。公明党の伊藤孝江委員への答弁。
idJPKCN1LT06L 外為フォーラムコラム2018年9月13日 / 11:13 / 2時間前更新 コラム：バブル後の日本、企業凋落でも「勝ち組」の訳 Edward Hadas
９月１２日、２００８年の金融危機で世界株式市場が崩壊するはるか前、１９９０年の日本は、株価と不動産市場の暴落に見舞われた。グローバル金融危機の経験からすれば、そのとき日本は数十年は続く混乱の中に叩き落されていたはずだ。だが、そうはならなかった。都内で２０１７年撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai） １０年前に起きたグローバル金融危機の経験からすれば、そのとき日本は数十年は続く混乱の中に叩き落されていたはずだ。だが、そうはならなかった。 日本の「バブル経済」は、世界クラスだった。 バブルの絶頂を迎えた１９８９年には、世界の上場企業の時価総額上位５０社のうち、３２社が「日出ずる国」に本社を置いていた。そしてバブルがはじけた。幾度もはじけた。 その後３０年間、日経平均株価は何度かピークを迎えたが、その都度、直前につけたピークを下回った。底値も同様だ。２００９年３月にバブル崩壊後の最安
ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。 ４月２３日、４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相（写真）が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。米フロリダ州で１８日撮影（２０１８年 ロイター/Joe Skipper） 次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。 この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業５４２社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。 ──ロイター企業調査：貿易紛争4割に影響、日米ＦＴＡの賛否きっ抗 長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変
麻生財務相には森友問題の調査の指揮執ってもらう＝菅官房長官
３月１２日、菅義偉官房長官（写真）は午前の会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省文書の書き換えに関連し、麻生太郎財務相の進退が取り沙汰されていることについて、財務相には徹底した調査を踏まえた全容解明の指揮を執ってもらうとの考えを示した。写真は都内で２０１５年２月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省文書の書き換えに関連し、麻生太郎財務相の進退が取り沙汰されていることについて、財務相には徹底した調査を踏まえた全容解明の指揮を執ってもらうとの考えを示した。 官房長官はこの問題について「国会の議論の中でも大きな問題となっている。政府としてもそれを重く受けて止めて真剣に対応すべきと考えている」との認識を示した。 その上で「財務省において厳正に調査を行い、現
米共和党議員が合法移民減らす法案 家族は肉親のみ、ビザ抽選廃止
２月７日、米上院の共和党議員２人が７日、合法的な移民の数を半分に減らす法案を提出した。ただ、議会を通過するにはさまざまな困難がありそうだ。法案を提出した共和党のトム・コットン議員（写真左）とデービッド・パーデュー議員（写真右）。ワシントンで撮影（２０１７年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン ７日 ロイター］ - 米上院の共和党議員２人が７日、合法的な移民の数を半分に減らす法案を提出した。ただ、議会を通過するにはさまざまな困難がありそうだ。 共和党のトム・コットン議員とデービッド・パーデュー議員は提出した法案について、血縁者の母国送還や移民多様化ビザ抽選プログラムの廃止などで、米国居住を認められる移民の数を年間１００万人から５０万人に半減させるものだと説明した。雇用にひも付けされたビザについては対象外とする。 法案では、１人の移民について米国での居住を認める家族は肉親だ
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ワクチン接種を加速化、安全安心の五輪は実現可能＝菅首相
「要望を受けない会食」、国民の疑念招く会合に該当せず＝武田総務相
景気対策としての減税、反対するつもりない＝麻生財務相
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70歳までの雇用促進を政府議論、年金受給開始年齢の引き上げも＝未来投資会議
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