家電ベンチャーのUPQ（アップ・キュー）とDMM.makeが販売した4Kディスプレイの画面切り替え速度である“リフレッシュレート”の誤表記をめぐり、UPQに対する不満・批判の声が続いている。 UPQは4月12日に「Q-display 4K50」「Q-display 4K50X」「Q-display 4K65 Limited model 2016/17」の3製品について、「UPQディスプレイ製品3機種のリフレッシュレート表記の誤りについてのお詫びとお知らせ」というニュースリリースを出した。 これまでは「120Hz駆動」と説明していたが、正しくは約半分の「60Hz駆動」だったという。これに対し、多くの不満や批判が起きているのは、3つの大きな理由があると考える。

KLabは11月28日、インキュベーション事業へ参入することを取締役会で決議したことを発表した。 事業参入に向け、12月1日に100％子会社となる「KLab Ventures」を設立する。資本金は5000万円で、代表取締役CEOにはKLab代表取締役CEOの真田哲弥氏が就任する。 ソーシャルサービスやスマートフォンなどの領域のスタートアップ企業に投資や支援を行う予定。具体的なプランなどは現時点で公開していないが、インキュベーションに向けて他社と連携することも検討するとしている。

パナソニック モバイルコミュニケーションズは、2010年にも海外市場で携帯電話を本格販売する考えだ。高品質なAV機能などをアピールするとともに製造コストを下げて競争力を高め、市場を開拓する。 これは5月20日に同社取締役 端末事業担当 兼 ビジネスユニット長の石井圭介氏が明らかにしたもの。国内市場で累計500万台を出荷したVIERAケータイのノウハウなどを海外に展開する。 MM総研の調べによれば、2008年のパナソニック モバイルの国内シェアは17.8％とシャープに次いで2位。2006年を底にシェアを上げており、その中核にあるのが液晶テレビ「VIERA」の技術を盛り込んだVIERAケータイだ。 石井氏は「Nokiaなどの海外勢ではできないことをどうやるかが第1だ。AV複合機能が重要になる」と語る。また、「過去、パナソニックの端末が国内で大きなシェアを持っていた時代に、新市場を創るという点が

GMOインターネットグループは2月24日、日本のクリエイターとエンジニアを対象に総額3億円の支援プロジェクト「アプリやろうぜ！by GMO」を開始した。ソーシャルアプリを開発するための資金や開発環境の提供をはじめ、技術サポート、人材のマッチングなどを行う。 作り手がアプリの開発に専念できる環境を整えることで、mixiやモバゲータウンのランキング上位を目指すアプリ、オリジナリティのあるアプリ、収益を得られるアプリの開発を支援するという。具体的な支援内容は以下のとおり。 3カ月をめどに、開発費（30万円×開発スタッフ数×開発期間）を提供 GMOインターネットグループの持つインフラをパッケージ化し、「GMOソーシャルアプリ運営キット」として提供 必要に応じて、開発・制作に集中できるオフィス、及び人材・技術交流機会の提供 アプリリリース前後の集客支援、「アプリやろうぜ！」ネットワークの提供 プラッ

ミクシィは3月1日より、SNS「mixi」について、ほかのユーザーからの招待がなくても会員登録できるように仕様を変更する。これまでどおりユーザーがほかの人に招待状を送ることも可能だ。 ただし、招待状の有無にかかわらず、1人で複数のアカウントを取得することは禁止している。また、ユーザー登録の際に携帯電話による個人認証が必要となる。 また、「マイミクシィ」と呼ばれる、つながっている友人が0人の状態が一定期間続くと、mixiが利用できなくなる。招待状なしに会員登録したユーザーに対しては、実際の友人や知人を見つけられるような機能を提供するとのことだ。 なお、mixiに入会できるのは、満15歳以上の人に限られている。

ソフトバンク、China Mobile、Verizon Wireless、Vodafone Groupが設立した合弁会社、ジョイント･イノベーション･ラボ（JIL）は2月15日、策定したウィジェットAPIの仕様をほかの移動体通信事業者に公開するとともに、World Wide Web Consortium（W3C）に提供すると発表した。 多くの移動体通信事業者や携帯電話機メーカーにJILの仕様を採用してもらい、対応ウィジェットを増やすのが狙い。JILはW3Cのウィジェット仕様をサポートしている。 JILの仕様はこれまでLGエレクトロニクス、Research In Motion（RIM）、サムスン電子、シャープが採用を表明していたが、同日、新たにHTC、Huawei Device、レノボ、ZTEの4社も、JILが提供するウィジェットに対応した携帯電話機を開発することが明らかになっている。

ジョイント･イノベーション･ラボ（JIL）は10月21日、LGエレクトロニクス、Research In Motion Limited（RIM）、サムスン電子、シャープの4社が、JILの携帯電話向けウィジェットに対応すると発表した。対応時期は2010年の予定だ。 JILは、携帯電話の新技術やアプリケーション、サービス開発の促進を目的に、ソフトバンク、China Mobile、Vodafone Groupが設立した合弁会社だ。2009年にはVerizon Wirelessも参画している。 今回の合意により、ソフトウェア開発者は各社の携帯電話を通じて、JILに参画する4社のユーザー向けにアプリケーションを提供できるようになるとJILでは説明している。

Tesla Motorsは、草創期にある電気自動車市場から分け前を得たいと熱望する投資家たちから、株式市場で1億ドルの資金を調達する適当な時期だと判断し、米国時間1月29日に新規株式公開（IPO）の書類を提出した。 Teslaによると、IPOからもたらされる利益は、電気だけで走るスポーツカー「Tesla Roadster」の生産継続と高級セダン「Model S」の開発に使う計画だという。 同社は目論見書の中で、2009年1月から9月までの9カ月間に937台のRoadsterを販売し、売上高は9330万ドルになったと述べた。Teslaの貸借対照表は、同社が2億3000万ドルの累積赤字を抱えていることを示している。 Teslaの幹部らは、2008年には株式を公開すると語っていたが、過去1年半にわたる厳しい経済環境がその計画を狂わせた。創業7年目の同社は、これまでのところベンチャーキャピタル企業

NTTドコモはスマートフォン向けに対応アプリやコンテンツを紹介するポータルサイト「ドコモマーケット」を4月に開設する。当初はアプリの紹介が中心だが、年内には課金を代行し、毎月の通信料金と一緒に請求する。 ドコモマーケットはAndroid端末向けのサイトで、4月発売予定のXperiaとすでに販売されているdocomo PRO series HT-03Aが対象。NTTドコモがおすすめするアプリや、Android Marketで配信されている日本語対応アプリなどを紹介する。将来的にはWindows Mobile端末にも対応する計画だ。 「現在のAndroid Marketでは日本語のものと英語のものが混ざって表示されており、アプリが探しにくい状況だ。これでは利用しにくいため、人気アプリやおすすめのものを日本語で紹介する。オープンアプリの総合百貨店にしていきたい」（NTTドコモ代表取締役社長の山田