この5件の裁判で、高等裁判所はいずれも「旧優生保護法が憲法に違反していた」と認めましたが、このうち4件が国に賠償を命じたのに対し、1件は「除斥期間」が過ぎたとして訴えを退けました。 およそ2万5000人の不妊手術の根拠となった旧優生保護法を憲法違反と認めるかどうか、「時間の壁」とも呼ばれる除斥期間についてどのように判断するかが焦点となりました。 「旧優生保護法」は戦後の出産ブームによる急激な人口増加などを背景に1948年に施行された法律です。法律では精神障害や知的障害などを理由に本人の同意がなくても強制的に不妊手術を行うことを認めていました。 当時は親の障害や疾患がそのまま子どもに遺伝すると考えられていたこともあり、条文には「不良な子孫の出生を防止する」と明記されていました。 旧優生保護法は1996年に母体保護法に改正されるまで48年間にわたって存続し、この間、強制的に不妊手術を受けさせら
![旧優生保護法での不妊手術 国に賠償命じる判決確定 最高裁 | NHK](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/76310c450bfbf96ce33b91dad74a59e3169cf21c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20240703%2FK10014499611_2407031353_0703135346_01_03.jpg)