“高齢おひとりさま”に対して、葬儀やお墓の手配から、生前の入院などの身元保証までを代行してくれる民間のサービス「高齢者等終身サポート事業」が、いま全国に広がっています。契約の際には200万円程度が支払われますが、これまで監督官庁はなく、法律もないために、契約内容が守られないなどのトラブルも相次いでいます。家族の形が変わり、増え続ける“おひとりさま”が、どうしたら安心して終末を迎えられるか、考えました。
佐藤信顕@葬儀葬式ch 日本一の葬祭系Youtuberです+減税会 @satonobuaki スナックのママが「俺はもう、家族と縁が切れているから頼む」と言われて、多少の葬儀代は預かったそうだが、家族が居ないとまず死亡届を誰が出すんだで結構詰みます。火葬だけするにしても、死亡届を出せるのは原則家族です。なので生前から身内出ない人が葬儀を行うには工夫が要ります。 佐藤信顕@葬儀葬式ch 日本一の葬祭系Youtuberです+減税会 @satonobuaki 創業89年の佐藤葬祭代表、葬儀葬式ch運営Youtuberです。1級葬祭ディレクター。オトナンサー連載中(ヤフーニュース掲載)。二見書房「遺体と火葬の本当の話」増刷御礼。取材、執筆依頼、撮影協力などは御気軽にご連絡下さい。 メールは info@sato1976.com 電話0334680949 youtube.com/channel/UCu
日本で現在「結婚」と言った場合、多くの人は「恋愛もしくはそれに近しいプロセスを前提とした、男女2人の法律婚」を想像するのではないでしょうか。しかし現実には、そうした形に縛られず、独自の形で結婚をしたという人も増えています。 「契約結婚」という形を選んだ長谷川さんと江添さん夫妻もその一例です。2人は同居はしているものの法的な婚姻関係にはなく(一般的な言葉で言えば「事実婚」)、「1年更新制」「互いに性的な独占をしない」「経済的にはそれぞれ独立し、財布は別」といった、2人の間で決めた“契約”に沿った結婚生活を送っています。既に同居は6年目。2019年には行政書士に依頼し、契約内容を正式にまとめた公正証書も作成しました。 江添さん(左)と長谷川さん(右)(※画像加工は編集部によるもの) 果たして2人はどのようにしてこの形に行き着き、どのように生活しているのでしょうか。直接お話をうかがう中で見えてき
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 1.前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
私個人として最も好きな我が国の現行法は、物価統制令(昭和21年勅令第118号)です。 支那事変(本ブログにおいて所謂「日中戦争」呼称は昭和12年9月2日閣議決定「事変呼称ニ関スル件」に準拠する)中に制定された価格等統制令にかわって占領下に制定された所謂「ポツダム勅令」ですが、いずれにしても大日本帝国憲法下に制定された「勅令」なので、違反は即ち「勅令違反」となるという「一度でいいから言ってみたい」ワードであることと、「公衆浴場の料金は統制価格」と思うと、なんとなくニヤけてしまうことが推しポイントです。 また、完全に余談ですが、昭和39年公開「モスラ対ゴジラ」には、伊勢湾に漂着したモスラの卵を興行用に買い取った主が、買取価格が半端だと指摘されて「馬鹿言っちゃいかん、これは統制価格だよ、鶏卵一つの公定価格が何円……」と答える掛け合いがあり、「この頃まだ食料品にも適用されていたのか」と驚いたりもし
《国会中継見てたら、桜を見る会で安倍総理を追及してた。今追及すべきは新型コロナウイルスへの危機管理じゃないのかな…こちらは国民の命を脅かす深刻な問題だからね、呑気なもんだ、と思ってしまった》 タレントのフィフィ(43)が1月27日にしたこんなツイートには、3万6千件もの“いいね”がついた。現在、行われている通常国会。日本維新の会などを除く野党は、前の国会から続く「桜を見る会」の問題と、閉会中に明らかになったIR汚職について安倍政権を厳しく追及している。だがいっぽう、ネットからはこんな声が聞こえてくる。 《国会も桜を見る会やIRでネチネチしている暇があったら、コロナウイルスから国民を守るための議論をしっかり行って欲しい》 《野党って本当に馬鹿なのか?、新型コロナウィルスで大変な時に桜を見る会の安部政権叩きばかり》 「○○の問題があるから、野党は××を追求している場合ではない」。これまでもこん
トランプ政権 TPP離脱を表明 最終更新日:2017年1月27日 トランプ大統領は1月23日、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名しました。協定の発効にはアメリカの承認が欠かせず、TPP協定は発効のめどが立たなくなりました。今後の日本の通商戦略にも大きな影響を及ぼしそうです。 TPP交渉から永久に離脱する トランプ大統領が署名したTPPに関する大統領令には、「アメリカがTPP交渉から永久に離脱することを指示する」と記されています。そして「アメリカの産業の発展を促し、アメリカの労働者を守り、アメリカ人の賃金を引き上げるために、可能な限り二国間貿易交渉を進めていく」として、今後の方針が説明されています。 TPPが発効するためには、加盟12か国のGDP=国内総生産の85%以上を占める少なくとも6か国以上が国内手続きを終える必要があります。このうち、アメリカが全体の
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