「マスクの買い占め・転売行為に対し、物価統制令、国民生活安定緊急措置法、買い占め防止法等を活用することに関する質問主意書」N国・浜田聡君（参） - 国会「好・珍質問主意書」
私個人として最も好きな我が国の現行法は、物価統制令（昭和21年勅令第118号）です。 支那事変（本ブログにおいて所謂「日中戦争」呼称は昭和12年9月2日閣議決定「事変呼称ニ関スル件」に準拠する）中に制定された価格等統制令にかわって占領下に制定された所謂「ポツダム勅令」ですが、いずれにしても大日本帝国憲法下に制定された「勅令」なので、違反は即ち「勅令違反」となるという「一度でいいから言ってみたい」ワードであることと、「公衆浴場の料金は統制価格」と思うと、なんとなくニヤけてしまうことが推しポイントです。 また、完全に余談ですが、昭和39年公開「モスラ対ゴジラ」には、伊勢湾に漂着したモスラの卵を興行用に買い取った主が、買取価格が半端だと指摘されて「馬鹿言っちゃいかん、これは統制価格だよ、鶏卵一つの公定価格が何円……」と答える掛け合いがあり、「この頃まだ食料品にも適用されていたのか」と驚いたりもし
下請法｜コンプライアンス｜弁護士法人 法律事務所ホームワン
下請法により規制対象となる下請取引 下請事業者は、親事業者への依存度が非常に高いため、親事業者が優越的立場を利用し、下請事業者に無理な条件を強いる場合があります。下請法は独占禁止法の特別法で、親事業者による「優越的地位の濫用」を抑制し、下請事業者の利益を保護するための法律です。法律事務所ホームワンでは、下請事業者に不利益が起こらないよう、契約書類の作成、アドバイスをいたします。 取引要件 製造委託 修理委託 情報成果物作成委託 役務提供委託 資本要件 製造委託、修理委託、政令が定める一部の情報成果物作成委託、役務提供委託親事業者の資本金が 3億円を超えるとき → 資本金が3億円以下の事業者への委託取引が対象となる 1000万円超、3億円以下のとき → 資本金が1千万円以下の事業者への委託取引が対象となる その他の情報成果物作成委託・役務提供委託親事業者の資本金が 5000万円を超えるとき
下請法とはどんなもの？ | 顧問弁護士相談広場
公正な取引のために「下請法」を知ろう 下請法とは、大規模な親事業者から、小さな下請事業者を守るための法律です。両社の取引が公正に行われるよう、そして下請事業者の利益を保護するために定められたもので、正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」といいます。 たとえばこんなとき、下請事業者を守るのが下請法です とある中小企業が大企業から、ある取引を持ちかけられました。中小企業は、この取引を成功させたことにより、安定した経営を実現することができました。 ところが、ある日を境に取引先の大企業から「これからも取引を続けたければ、この商品を購入するように」と言われたり「代金の支払いを3ヵ月後にしてほしい」と言われたりするようになりました。 重要な得意先からの無理な要求にどう応える？ 本当は必要のない商品を購入したくないし、代金ももっと早く支払ってほしい。けれどもそれを伝えて、もしこの大企業からの取引がなくな
2010年に起きた東京都青少年保護条例（非実在青少年条例）問題回想 - 空中の杜
現在、東京都議選期間の終盤で、非常に盛り上がりを見せています。 しかし東京都議会というと、私は思い出すことがあります。それは2010年に起こった表現規制問題である、東京都青少年保護条例（非実在青少年条例）問題。 私はこの当時、親の病状が悪化してほぼ寝たきりになり行動的にも精神的にもかなり余裕がなく、反対集会があった豊島公会堂に行ったくらいであとはブログなどで書いていただけという人間でしたが、この時のことをふと思い出しました。 その立場から当時のことを思い出して書いてみようと思います。 東京都青少年保護条例問題（非実在青少年条例問題）とは 本当にいきなりだった青少年保護条例改正案提出の発覚 それ以前からあった表現規制の予兆 修正の末可決したことと政治の壁 表現規制はいつやってくるかわからない存在 7月2日は東京都議会議員選挙 追記：2020年オリンピック時の東京ビックサイト問題 東京都青少年
「ソシャゲ破産は免責されない」は誤り - 弁護士三浦義隆のブログ
1. 「ソシャゲ破産は免責されない」との誤情報は人を殺す 2. 浪費や射幸行為は免責不許可事由だが裁量免責は可能 2-1. 浪費や射幸行為は免責不許可事由 2-2. 免責不許可事由があっても多くの事例では裁量免責される 3. とはいえ過度の浪費は禁物 1. 「ソシャゲ破産は免責されない」との誤情報は人を殺す 先日Twitterで、「ソシャゲ課金で破産しても免責を受けられないから債務が残る」という趣旨のツイートが大量に拡散されたようだ。 結論から述べるとこれは誤りだ。 既に私以外の複数の弁護士がTwitterなどで誤りを指摘している。 6月19日20時30分現在、Twitter検索によって問題のツイートを見つけることができなかったから、当該ツイートは既に削除されたのかもしれない。そうだとしたら、誤りだということに気付いて削除したということなのだろう。 しかし、誤った情報が一度多くの人に拡散さ
NHK NEWS WEB トランプ政権 ＴＰＰ離脱を表明｜今さら聞けないＴＰＰ
トランプ政権 ＴＰＰ離脱を表明 最終更新日：2017年1月27日 トランプ大統領は１月２３日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名しました。協定の発効にはアメリカの承認が欠かせず、ＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。今後の日本の通商戦略にも大きな影響を及ぼしそうです。 ＴＰＰ交渉から永久に離脱する トランプ大統領が署名したＴＰＰに関する大統領令には、「アメリカがＴＰＰ交渉から永久に離脱することを指示する」と記されています。そして「アメリカの産業の発展を促し、アメリカの労働者を守り、アメリカ人の賃金を引き上げるために、可能な限り二国間貿易交渉を進めていく」として、今後の方針が説明されています。 ＴＰＰが発効するためには、加盟１２か国のＧＤＰ＝国内総生産の８５％以上を占める少なくとも６か国以上が国内手続きを終える必要があります。このうち、アメリカが全体の
連帯保証人のチェックポイントと連帯保証人の自宅を守る４つの方法
「連帯保証人だけにはなってはいけない！」とだけ教わり、避けてきた「連帯保証人」についてあなたはどれくらいの知識を持っていますか？ あなたの親族や友人から「連帯保証人」をお願いされた時、一体どうすれば良いでしょうか？ またすでに「連帯保証人」になっている方は、どのような対策をとれば良いでしょうか？ 今回はどこよりもわかりやすく連帯保証人の制度について解説し、連帯保証人がチェックすべきポイント、連帯保証人の自宅の守り方を中心に説明をしていきます。 あなたのまわりで連帯保証人の問題で悩んでいる方がいたら、ここに書いてある内容を参考に手助けをしてあげてください。 １．連帯保証人の制度を理解し、連帯保証人が知るべきチェックポイントを把握する 保証人制度には大きく分けて「連帯保証人」と「保証人」の２種類があります。 「連帯保証人」と「保証人」の違いをみていきます。 ■連帯保証人と保証人の違い
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