中国がモスク(イスラム教の礼拝堂)を閉鎖あるいは破壊したり、別の目的で利用したりしているという報告書を、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が22日に発表した。
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中国がモスク(イスラム教の礼拝堂)を閉鎖あるいは破壊したり、別の目的で利用したりしているという報告書を、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が22日に発表した。
国税庁は22日、今年6月までの1年間に実施した個人への税務調査状況を発表した。一定以上の資産や所得がある富裕層の申告漏れが980億円(前年比16・8%増)と2年連続で過去最高を更新した。1件あたり3331万円で、このうち海外投資をした富裕層に限ると約2倍の7706万円だった。 国税庁は「外国税務当局と連携して積極的に調査に取り組む」としている。 申告漏れの総額は9041億円(前年比25・5%増)で、1件あたり142万円だった。 業種別で1件あたりの申告漏れが最も高額だったのは「経営コンサルタント」で3367万円。「くず金卸売業」(2483万円)、「ブリーダー」(2075万円)、「焼き肉」(1611万円)が続いた。 実際の事例では、SNS上で子供服の宣伝をしている大阪府のインフルエンサーの女性が、企業から受け取った報酬のうち支払い調書があるものだけを申告し、ほかの報酬を除外していたことが大阪
来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めることを決めました。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする案を22日に開かれた専門家会議に示し、了承されました。 具体的には、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助したうえで、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めます。 接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。 また、65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とすることにしています。 一方、22日に出席した委員からは「自己負担が高額になること
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