地域の鉄道網が大きく変わっていくことになるかも知れません。10月から国や自治体、鉄道事業者らが赤字ローカル線の将来像を話し合う「再構築協議会」の仕組みが動き出します。存廃の論議の見通しや課題は。斉藤鉄夫・国交相に聞きました。 ――ローカル線論議に国が加わる「再構築協議会」の仕組みができました。 地域公共交通について、これまでは事業者任せだった。これからは事業者と自治体と国が情報や問題意識を共有し、必要な公共交通を守っていく。国もお金を出す。 社会資本整備総合交付金を、地方公共交通の再構築のために出せることになった。そのかわり(自治体や事業者は)協議の場に出てきて、一緒に問題を解決しようということだ。 ――なぜ今なのですか。 少子高齢化、人口減少で利用者が減っていく。その状況が、コロナ禍でがくんと前倒しで来た。立ち直ってはいるが、まだ回復していない。 今年6月のG7交通大臣会合で「移動の自由
