だから「新聞はもういらない」と言われるのだ このまま「通信社」と化してツイッターに駆逐されていくのか | JBpress (ジェイビープレス)
2011年2月11日午後9時に新宿駅で若い男3人組が殺傷事件を起こすという犯罪予告が、2月6日にインターネット掲示板「2ちゃんねる」に書き込まれた。犯行予告時刻の直前には新宿駅に厳戒態勢が敷かれ、多くの野次馬も詰めかけた。 幸い何も起こらず、警視庁はこの書き込みをしたと疑われる横浜市の中学3年男子生徒を威力業務妨害容疑で逮捕。犯行予告時刻より前に身柄を確保されていたという。 「どのくらい騒がれるのか見てみたかった」と供述する少年。その目論見はある程度成功した。犯人が捕まるまで一般の報道機関は自粛して一部のネットメディアが報じたにとどまったにもかかわらず、情報はほぼツイッターやミクシィだけで瞬く間に広がっていった。 ツイッター上では「犯人逮捕」に関わる未確認情報がずいぶん飛び交った。しかし受け取る側は思いのほか冷静で、そのまま真に受ける人もそれほど多くなかったように映る。 象徴的だったのが、
検察さまの力が生んだ新聞の「書き捨て御免」 「日本マスコミ型調査報道」の歴史が終わった | JBpress (ジェイビープレス)
村木厚子・元厚生労働省局長事件が冤罪という最悪の結末を迎え、証拠偽造までが明らかになった今、日本の報道が21年間依存してきた「報道と検察の共存共栄モデル」も終わってしまった。 前回は、報道と検察が取材情報や捜査情報を分かち合うことで、お互いの目的を達するという共存共栄の構図を説明した。 今回は「報道と検察の共存共栄モデル」で、検察と報道が共有しているもう1つの利益について書こうと思う。 記者の立場から言えば、検察ほど心強い「権威付け機関」はない。なにしろ、人を逮捕して閉じ込め、犯罪者として刑務所に入れてしまうだけの強制力を持った「最強の国家権力執行者」なのである。 権力が強大であるがゆえに、その執行は「慎重なうえにも慎重である」建前になっている。その捜査機関が報道を追認した＝「報道内容は限りなく真実に近い」という「日本最強の裏付け」なのだ。 また「報道が検察の捜査を動かした」という事実その
ついに崩壊した新聞と検察の「共存共栄モデル」 歩調を揃えて「記事」と「事件」がつくり上げられる仕組み | JBpress (ジェイビープレス)
その後に尖閣ビデオの流出というでかい事件が起きたため、つい検証を忘れがちになるのだが、村木厚子・元厚生労働省局長の冤罪事件は、新聞社など日本の報道が長年崇めたてまつってきた「調査報道」にとって「死亡宣告」とも言える強烈なインパクトを持っている。 つまり、「報道と検察の共存共栄モデル」の終焉である。 新聞社は「共存共栄モデル」にどっぷりとつかっている この共存共栄モデルが最初に姿を現したのは1989年の「リクルート事件」報道だ。それ以来21年続けてきた調査報道のメソッドが無力化されてしまったのだ。 現場の記者だけでなく、新聞社の編集幹部たちは「次は一体何をすればいいのだ」と茫然自失に陥っていることだろう。もちろん、新聞だけではなく雑誌もそうだ。 例えば、中小企業経営者福祉事業団（KSD）の古関忠男前理事長が政界工作を繰り広げて逮捕された「KSD事件」（2001年）という汚職事件があった。これ
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
ニュースに課金するか赤字を垂れ流すか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年1月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英ガーディアン紙のアラン・ラスブリジャー編集長は先週、コベントリーで開かれたジャーナリズム専攻の学生たちの集まりに出席し、インターネットが同紙の財務に及ぼす影響について次のように言い放った。「ふと仕事の手を休めて我々のビジネスモデルのことを考えると、空恐ろしくなることがある」 確かに空恐ろしい。ガーディアン紙とオブザーバー紙を発行するガーディアン・ニューズ・アンド・メディアが先週発表した決算によれば、2008～09年度の税引き前損益は5700万ポンドの赤字だった。 英ガーディアンは赤字でも課金に反対 しかもその監査報告書には、同社を継続企業（ゴーイング・コンサーン）として認めるが、それはスコット・トラスト（ガーディアンの編集の独立性を守るために1936年に設けられた基金）の支援があるからだという一文が盛り込まれた。 ラスブリジャー氏
日本のメディアと政治：出ずる日の光を取り込め JBpress(日本ビジネスプレス)
The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 「官僚社会の精神構造はまさに、サムライ当時のままだ。それは強い意思を持ち、忍耐強く、組織的にも非常に強いものだ」 一方のメディアは、官僚に対して、外部の世界と直接コミュニケーションを取る珍しい手段を提供する。日本の新聞発行部数は1日6800万部と、先進国で最も多く、新聞各社は各省庁内にある「記者クラブ」――19世紀か
解体に向かうテレビ報道 取材も、映像も外部委託の末路は・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
政権交代をかけた歴史的な戦いの日となった2009年8月30日の衆院選。テレビ各局も威信をかけた視聴率争いを繰り広げた。 民放各社は投票終了の午後8時と同時に、出口調査などを基にはじき出した獲得議席予想を発表、「民主圧勝」のテロップを流し、視聴者の関心を引き付けた。 当日は、日本テレビ放送網が30年以上にわたって夏の恒例番組としている「24時間テレビ」の放送日に当たっていた。しかも、他社が一斉に開票速報をスタートさせる午後8時は、番組がフィナーレに向けて最高潮に向かおうとうする時間帯だ。前の晩から大量のスタッフが文字通り24時間体制で生放送に携わっているわけで、選挙日程が決まった当初は、「日テレは選挙特番できるのか」と危ぶむ声すらあった。 ところが、フタを開けてみれば、日テレの圧勝。24時間テレビのフィナーレを引き継いで、特番内で視聴率は一時30％を超えた。
新聞のオンライン課金 さあ、払ってもらおう！ JBpress(日本ビジネスプレス)
The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 （英エコノミスト誌 2009年8月29日号） 新聞社にはオンラインの記事に課金する方法がたくさんあるが、確実な賭けは1つもない。 新聞各社のトップが約束を守ったとしたら、今後数カ月のうちに無料オンラインニュースからの決定的な撤退の動きが見られるだろう。今夏、ニューズ・コーポレーション、アクセル・シュプリンガー出版、
新聞が消える日 廃刊の嵐が吹き荒れる米新聞業界 JBpress(日本ビジネスプレス)
近代の新聞の死は、リアルタイムかつマルチメディアなイベントとなる。 「ロッキー・マウンテン・ニュース」紙の記者たちが2月26日にデンバーの編集局に呼ばれ、この日に作る新聞が最終版になることを告げられると、彼らは即座にブログやオンラインビデオ、涙を浮かべた同僚たちの写真のスライドショー、「トゥイッター」での分刻みのアップデートで廃刊のニュースを伝えていった。 「自分自身の葬式を報じるのは、何とも奇妙なものだ」。トゥイッターのあるつぶやきには、こう書かれていた。 報道が間に合わない新聞廃刊の嵐 米国の新聞業界を巡る悲惨なニュースは、当の報道が間に合わないほどの速さで急展開している。 「ザ・ロッキー」の愛称で親しまれた創刊150年のロッキー・マウンテン・ニュースの廃刊は、ジャーナル・レジスター・カンパニーと創刊180年の「フィラデルフィア・インクワイヤラー」が、「シカゴ・トリビューン」
マスコミ氷河期 未曾有の広告不況 | JBpress (ジェイビープレス)
記者仲間が集まると、天下国家を語り合い、朝まで飲み明かす。しかし、最近の酒席の話題は、マスコミ自身の経営難になりがちだ。各種規制に守られた新聞業界などは、経営改革を怠る間にIT革命に見舞われ、「日本語が読める」人口の減少に直面した。今、この構造不況業種は未曾有の広告不況に追い討ちを掛けられ、「冬の時代」どころか「氷河期」を迎えた。早急に抜本改革を断行しないと、巨大メディアは恐竜と同じ運命をたどるかもしれない。 電通によると、2008年の国内総広告費は5年ぶりにマイナスを記録し、前年比4.7％減の6兆6926億円に落ち込んだ。「特需」となるべき北京五輪は、昨秋以降の世界金融危機に吹き飛ばされてしまった。 だが、すべてを不況のせいにできない。インターネット広告は伸び率が鈍化しながらも、6983億円（16.3％増）を確保した。これに対し、4年連続マイナスの新聞は8276億円（12.5％減）と19
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