日本繊維新聞は2010年11月1日、同日付で発刊を休止し、営業を停止することをウェブサイト上で発表した。 同紙は1943年4月の創業。中堅の繊維業界紙として、アパレルやファッション関係の動向などを扱っていた。東京商工リサーチによると、10年ほど前には公表発行部数を12万4000部としていたが、近年は市況が低迷し繊維業界も苦戦していることから発行部数が半減。2010年3月期末には2億6647万円の債務超過に陥っていた。10月の資金繰りに行き詰ったとみられる。 事後処理について日本繊維新聞は、ウェブサイト上で「弁護士に委ねることとしました」としている。

がん治療ワクチンの臨床試験に関する朝日新聞記事について、取材対象となった東京大学医科学研究所の所長が「事実が巧妙に歪曲されている」「訂正を求める」などと強く反発している。何が起きたのか。 「基本的な事実誤認がある」「巧妙な仕掛けでがんワクチンおよび関連する臨床試験つぶしを意図しているとしか思えません」――こんな激しい表現で朝日新聞記事を批判しているのは、東大医科研の清木元治所長だ。 1面トップ、社説でも取り上げる 問題となっている朝日新聞の記事は、2010年10月15日付朝刊（東京最終版）の1面トップ「臨床試験中のがん治療ワクチン　『患者が出血』伝えず　東大医科研、提供先に」及びその関連記事だ。1面には解説記事もあり、社会面トップでも「患者出血『なぜ知らせぬ』　ワクチン臨床試験　協力の病院、困惑」と図や時系列表も使って大きく展開している。翌16日は「研究者の良心が問われる」と社説でも取り上

読売新聞はAP通信社（本社・米国）と提携し、写真の世界配信を始めた。AP通信を通じて海外メディアに常時配信する。2010年8月1日のスタートで、同紙の7月30日付朝刊で公表した。

仙谷由人官房長官は2010年7月5日午後の記者会見で、報道各社の世論調査で、菅直人首相の消費税率引き上げについての説明が不十分だとの結果が出ていることについて、「説明の仕方がいいとか悪いというところで評価するのは、自らのポジションを棚に上げる、ある種の（責任）回避的傾向」と、設問自体が不適切だとの批判を展開した。また、内閣支持率が急落していることについては、 「選挙になれば与野党が平等に扱われるので、よくあること」 と、参院選公示前と比べて政府・与党のメディア露出が相対的に減ったことが原因との見方を示した。

西日本新聞社は2010年7月14日に、同社が発行する「西日本スポーツ」の電子版「西スポPICK UP」を発刊する。紙面をPDFファイル形式にしたものを、地方紙や専門紙のデジタル版を取り扱うウェブサイト「新聞オンライン.COM」で販売する。 紙面には、プロ野球・福岡ソフトバンクホークスを中心に、Jリーグなど九州のプロ・アマチュアスポーツの情報が掲載される。約10ページの電子新聞として、14日から毎朝6時に配信。利用者はパソコンから「新聞オンライン.COM」にアクセスし、ウェブ上で閲覧する。購読者の対象は、九州（沖縄を除く）以外の全国在住者。購読料は、月額（30日）1575円。

東京地検は2010年6月10日、記者クラブ加盟社以外の記者やフリージャーナリスト（いずれも事前登録が必要）へも開放した初の会見を東京都千代田区の同地検広報室で開いた。大鶴基成・次席検事ら3人が、裁判員制裁判の現状を報告したり質問に答えたりした。 用意された約50席はほぼ埋まり、立ってメモを取る記者もいた。「記者クラブ外」の記者は15人が参加した。 過去の記事に「正確な報道をお願いしたいな」 「記者クラブ外」の日本ビデオニュースの神保哲生さんは、東京地検特捜部などの捜査状況を報じる「記者クラブ」の記者らの過去の報道ぶりについて、「正確な伝え方をしている、と見ているのか」と感想を聞いた。 これに対し、特捜部長経験もある大鶴次席は「難しい質問ですが」と断った上で、「正確な報道をお願いしたいな」「誤解されたくないな」と思ったことがある、と答えた。 また、J-CASTニュースが「記者会見の開放につい

新聞を読んでいる人は91.3％――そんな調査結果の報道に対し、「そんなにたくさんいるのかな」との素朴な疑問の声も挙がっている。読者の「新聞離れ」が指摘されているが、それは虚像で実は新聞は「安泰」なのだろうか。 2010年6月8日の全国紙朝刊各紙に、日本新聞協会が7日に発表した「全国メディア接触・評価調査」の記事が載った。見出し（東京最終版）を見ると、「『新聞読んでいる』91.3％　協会調査」（読売）、「『新聞を読む』91.3％」（朝日）などと報じている。 「ネット普及で新聞とってない家庭も多いはず」 新聞の読者・広告離れが指摘され、新聞の部数が減少傾向の中、こうした報道に違和感をもった人もいたようだ。インターネット上では、「インターネットが普及して新聞をとってない家庭も多いはずだから　91％ってのは信憑性が薄いな」（時事通信のヤフー配信記事へのコメント）、「マジっすか。高いから経費削減でネ

フランスのルモンド紙は2010年6月4日付けの紙面で、同社株式の過半数を売却する方針を明らかにした。これにより、1951年から続いてきた記者自身による企業支配が終わることになる。 同紙は1944年、政治的、経済的、倫理的独立を掲げて設立し、51年からは記者会が筆頭株主として経営を運営してきた。近年、発行部数と広告収入の低迷で負債が増大し、経営に行き詰った。

ネットにつなぐたびに、自分の閲覧したウェブサイトや購入した物品の情報が、知らないうちにネット接続業者（ISP）に解析される――。この「ディープ・パケット・インスペクション」（DPI）という技術を用いた広告の配信が、物議をかもしている。 DPIが認められると、たとえ利用者本人が知られたくないような情報でも、ネット接続すればISPが把握、蓄積することになる。総務省はDPIを検討し、提言をまとめたが、利用者側からは「やめてほしい」との声があがっている。 知られたくない情報も解析される恐れ 「Amazon」のようなショッピングサイトを訪れると、自分で検索したわけでもないのに「あなたにおすすめの商品はこれです」と表示されることがある。代表的なものが「行動ターゲティング広告」。サイトにアクセスした利用者に、サイト側で「クッキー」という技術を使って識別番号を付ける。以後、同じ利用者がアクセスするたびに、

雑誌やフリーランス記者、大学教授ら70人が呼びかけ人になっている「記者会見・記者室の完全開放を求める会」は2010年4月19日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見を開き、記者会見や記者室の開放を求めるアピール文を発表した。アピール文では、新聞・テレビ各社に対して、（1）質問制限などの条件を一切設けずに、記者会見への参加を開放すること（2）記者室の利用を開放すること（3）取材資料の提供や懇談、裁判取材での記者席確保などを保証すること、の3点を求めている。

朝日新聞社は2010年5月24日、10年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比12.5％減の4702億円。営業利益が前期の34億円黒字から40億円の赤字に転落し、連結決算の公表を始めた2000年3月期以来、初めての営業赤字となった。純損益も33億円の赤字で、2期連続の赤字となった。広告収入の落ち込みが影響した。

口蹄疫の拡大が続いている宮崎県で、東国原英夫知事が記者会見で「非常事態」を宣言した。会見では、感染地域内での全頭殺処分に踏み切るタイミングについての質問が集中。「検討中」という言葉を繰り返す知事と、具体的なタイミングを知りたい記者とが言い合いになり、ついには知事が激昂して席を蹴ろうとする一幕もあった。いったい、どんなやり取りがあったのか。 知事の発言が飛び出したのは、2010年5月18日に約1時間にわたって行われた定例会見だ。記者からは多数の質問があったが、その全てが口蹄疫問題に関連したものだった。 やり取りヒートアップ、知事は何度も机をたたく 冒頭の知事の発言では、約7分30秒にわたって、 「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大を止められない。このままでは、本県畜産が壊滅することはもちろん、隣県、九州、全国にも感染が拡大することを否定できない事態」 などと、非常事態宣言を発令した経緯につい

行政評価を行うとして、原口一博総務相は2010年2月17日、検察に裏金がないか経理状況を調査することを明らかにした。16日の政務三役会議で副大臣らに指示したという。 違法献金事件を捜査している検察へのけん制なのではないかとの憶測も出ているが、原口総務相は、「聖域なくしっかりやる」と述べた。

電通は2010年2月22日、日本国内の総広告費などを推定した「2009年日本の広告費」を発表した。09年の日本の総広告費は前年比11.5%減の5兆9222億円で、2年連続で減少した。テレビ、新聞、雑誌、ラジオの「マス4媒体」は14.3%減少。媒体別に見ると、雑誌と新聞で広告費の落ち込みが特に激しく、それぞれ25.6%減の3034億円、18.6%減の6739億円だった。インターネット広告費は1.2%増の7069億円。調査開始以来、初めて新聞広告費を上回った。

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金報告書の虚偽記載事件で、東京地検は小沢幹事長を不起訴処分にした。これで、小沢幹事長は、政治資金規正法にからんで刑事責任を問われることはなくなった形だが、一夜明けた新聞各紙の社説などを見ると、総じて「政治責任」を問う声が目立ち、小沢幹事長の辞任を求めたり、国会での証人喚問を要求したり、といった具合に極めて厳しい論調が目立つ。 各紙が共通して問題視しているのは、大きく(1)土地購入資金の流れが不透明なままで、説明責任が果たされていない（2）刑事責任はともかく、政治的・道義的責任は重い、という2点だ。 朝日、読売、毎日、日経とも政治責任問う 例えば、朝日新聞は「このまま続投は通らない」と題して、 「不起訴が決まった以上、『捜査中』を理由に野党が求める参考人招致を拒むのはつじつまが合わない」 と、国会で説明責任を果たすように求めた上で、

「だれが貴乃花親方に入れたのか、これからヨーイドンの取材競争です」。朝日新聞がツイッター上でこうつぶやいたことに、異論が相次いでいる。取材活動で造反者が分かってしまい、無記名投票の意味がなくなるといった批判が多い。取材には真実を追求する役割があるが、どうなのか。 朝日が「ヨーイドンの取材競争」宣言をしたのは、貴乃花親方が2010年2月1日に日本相撲協会の理事に当選した直後だった。 朝日「筆足らずの面があり、誤解を与えた」 その1時間後には、同じツイッター上で、造反者に取材する意図とみられるつぶやきを更新した。「貴乃花親方に入れた人は何を期待しているのか。相撲界はこれからどうなるのか。明日の朝刊で、それを伝えられたらと思います」 ところが、取材競争の宣言後、ネット上で異論が相次ぐ事態に。キッチュの愛称で知られる放送タレントの松尾貴史さん(49)は、ツイッター上で「何でそんなアホなことするんで

小沢一郎民主党幹事長が政治資金問題で検察から事情聴取を受け、直後にマスコミ向けに会見が開かれたが、その様子をいち早く伝えたのは、テレビではなく、フリーランスライターによるiPhoneからのネット中継だった。ボタン1つで簡単にできるといい、今後報道のあり方に大きな変化が起きる可能性がある。 2010年1月23日、小沢氏が自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る問題で東京地検特捜部から事情聴取を受けた。聴取は14時から18時半まで4時間半にわたった。 通信環境さえ整えば中継可能 その後、同日20時過ぎに都内で会見が行われた。会場となったホテルに報道陣が詰めかけたが、テレビ局各社が出席し、現場で数台のカメラが回っていたにも関わらず、大手キー局で生中継が放送されることはなかった。そんな中、リアルタイムで現場の様子をいち早く伝えたのがフリーランスライター、畠山理仁（はたけやま みちよし）さんによ

日本のマスコミには、宗教団体の広告が掲載されることは少なかったが、ここにきて、宗教団体のイメージ広告や、イベントを直接的に扱う広告が目立つようになってきている。その一例が2010年1月29日の朝日新聞朝刊に掲載された阿含宗のイベント広告。テレビ・新聞ともに広告収入が激減する中、「苦肉の策なのでは」との声も出ている。 これまで、大手新聞社やテレビ局は、宗教団体の広告掲載・放送にはきわめて抑制的で、せいぜい創価学会の出版部門である「聖教新聞社」名義で関連書籍の広告が掲載されるか、「潮」「第三文明」といった関連会社の書籍広告が掲載されるのが目立つ程度だった。 1ページ全部を使い「阿含の星まつり」をPR 日本新聞協会の「新聞広告掲載基準」には宗教団体による広告に関する記載はないが、例えば西日本新聞社（福岡市）の場合は 「宗教団体の広告は、内容、表現が妥当と認められたものに限り掲載します。ただし、次

民主党・小沢一郎幹事長の検察捜査に関するマスコミ報道に対して、政界では、原口一博総務相など民主党議員から報道のあり方を疑問視する声が上がっているが、野党の有力議員からも異論が飛び出した。自民党の河野太郎衆院議員が「最近の報道は明らかにおかしい」とブログで非難したのだ。 「検察のリークで紙面や番組を作っている新聞やテレビに検察批判ができるのか」 河野議員は2010年1月21日、ブログに「副大臣がやり残したこと」という記事を掲載。2005年から06年まで法務副大臣を務めたときのエピソードも紹介しながら、 「最近の石川某がこういう供述をしているという報道は明らかにおかしい」 と、小沢氏の元秘書逮捕の前後からヒートアップした報道を批判した。河野議員は 「日本の司法制度では、有罪が確定するまでは無罪である。被疑者の段階で、あたかも被疑者が悪人であるというような世論を作らんが為のリークを検察がするのは

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、民主党側とメディアとの対立が一層激化している。その中でも、波紋を広げているのが、読売新聞が掲載した、元秘書で民主党衆院議員の石川知裕容疑者の供述内容を伝えた記事。いわゆる「検察リーク」の議論と相まって、国会の場でも「記事が誤報なら読売新聞に抗議して欲しい」という声まで飛び出した。これに対して、読売新聞側は「どう喝にも等しい」と、猛反発している。 問題の記事は、読売新聞が2010年1月20日、「小沢氏 4億不記載了承 石川容疑者が供述」と言う見出しで夕刊1面トップに掲載したもので、石川容疑者について 「東京地検特捜部の調べに、土地購入前の2004年10月下旬頃、土地代金に充てる現金4億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった」 と報じたもの。 「誤報」だと