沖縄タイムス | ［秘密保全法案］知る権利に背くものだ
［秘密保全法案］知る権利に背くものだ Tweet 2012年2月14日 09時39分(38分前に更新) 国民の知る権利を保障する情報公開法が十分でないにもかかわらず、政府が「秘密保全法案」の制定に前のめりなのは理解できない。 政府は同法案を今国会に提出する方針だ。外交や防衛、治安の３分野を対象に特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、漏らした公務員らに、１０年以下または５年以下の厳罰を科す内容である。 特別秘密に指定するのは政府である。範囲もあいまいで、不都合な情報を隠し、恣意（しい）的な指定がなされる懸念を持たざるを得ない。 秘密保全法案は２０１０年の中国漁船衝突事件で、海上保安官が映像を動画投稿サイトに流したことがきっかけ。米軍情報が漏えいしており、米国からの圧力もあった。 海上保安庁の情報管理で組織的な問題があったとはいえ、国家的秘密に該当するとはとても思えない映像だ。逆に国民の知る権
暴対法、暴排条例は「自由の死」 作家・宮崎学らが反対声明
作家・宮崎学氏をはじめ、ジャーナリストの田原総一朗氏、評論家・西部邁氏らが2012年1月24日、暴力団排除条例の廃止を求めると共に現行の暴力団対策法の改定に反対する共同声明を発表する記者会見を開いた。声明のなかで宮崎氏らは、暴力団排除条例を表現者としての存在理由を否定し、「『自由の死』を意味する」ものであるとした。 会見では、"保守"の西部氏が暴対法、暴排条例を「過剰なアメリカ的民主主義の産物」とし、「世論がそちらに向いたらそれに従いましょう」という方法では少数派を排除することになると訴えた。一方、"リベラル"としてコメントした佐高氏は、「こういうもの（＝暴対法、暴排条例）は無菌社会を予想している。無菌社会は極めて弱い」とし、考え方の出発点が「官僚的、エリート的である」と批判した。 ■「"暴力"について変なことが起こっている」 ニコニコ動画の七尾記者から「『暴力団』というワードが全面的に出
日本弁護士連合会：秘密保全法制定に反対する会長声明
２０１１年８月８日、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」は、秘密保全法制を早急に整備すべきである旨の「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」を発表した。その上で、政府における情報保全に関する検討委員会は、２０１１年１０月７日、次期通常国会への提出に向けて法案化作業を進めることを決定した。 当該秘密保全法制については、以下に述べるように、国民主権原理から要請される知る権利を侵害するなど、憲法上の諸原理と正面から衝突するものであり、国民の間で議論が十分になされていない状況下で立法化を早急に進めることは、民主主義国家の政府の態度として極めて問題である。 当該秘密保全法制検討のきっかけとなった尖閣諸島沖中国船追突映像流出は国家秘密の流出というべき事案とは到底言えないものであり、立法を必要とする理由を欠くと言わざるを得ない。仮に、秘密とされるべきものがあるとしても、秘密保全の
Outside the Law
The execution-style killing of Muammar al-Qaddafi by a mob of gunmen in the ruins of Sirte last week put an end to NATO’s six-month military intervention in Libya. Unless the country descends into anarchy or an equally abhorrent dictator succeeds Qaddafi, the Libya intervention will be regarded as a victory for the West, for the United States, and for that reluctant but surprisingly fierce warrior
コンピュータ監視法の先にあるものは何か: 法と常識の狭間で考えよう
法務省は、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（以下「コンピュータ監視法案」という）を提出すべく、民主党に対して働きかけていたが、2011年2月26日の民主党法務部門会議において了承され、早ければ3月4日にも閣議決定されて国会に上程される予定である。 この法案は、何度も上程されては廃案となった悪名高い共謀罪法案から、国連越境犯罪防止条約の国内法化である共謀罪、マネーロンダリング罪の前提犯罪の拡大、証人等買収罪などの部分を除外して提出しようとするものである。 今回、法務省は、事前に日弁連の意見を聞き、従前提出していた法案に一部修正を施した上で法案提出する意向を民主党に伝え、これが了承されたものである。 この法案の中心部分は、サイバー犯罪条約の国内法化のためのものである。先月号でも述べたが、サイバー犯罪条約（Convention on Cybercrime）は、欧
警察の八百長情報の提供に法的根拠はあるか清水勉弁護士に聞く - インタビューズ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
大相撲の八百長問題は、昨年、警視庁が野球賭博を捜査する過程で押収した携帯電話に八百長の存在をうかがわせるメールを発見したことから表面化したものだった。しかし、警察は強制的に押収した証拠の中から、捜査対象の事件とは関係のない情報をメディアに公開したり、政府の他の省庁と情報を共有することが、そもそも許されるのだろうか。 警察庁は文部科学省に情報提供をした法的根拠として、国家行政組織法の２条をあげている。しかし、行政法に詳しい清水勉弁護士は、国家行政組織法は国の各行政機関が業務で連携することを求めているだけで、警察に捜査情報を他者と共有する権限を認めているものではないとした上で、今回の警察から文科省への情報提供は明確な刑事訴訟法違反だと指摘する。 清水氏によると、証拠の押収は裁判所が交付する捜査令状に基づいて行われるものだが、その際に押収できる証拠の内容は厳密に指定されているという。野球賭博
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The Sopa blackout protest makes history | Amy Goodman
Obama's abysmal record on civil liberties | Mehdi Hasan
http://www.comp-c.co.jp/pdf/111005.pdf
U.S.: Al-Awlaqi Killing Gets Mixed Reviews - IPS ipsnews.net
102 foreign criminals and illegal immigrants we can't deport
http://tamekiyo.com/documents/healthranger/bill510.html