国境なき医師団日本｜活動ニュース｜プレスリリース｜TPP：知的財産権保護でジェネリック薬の供給が脅かされる恐れ――TPPが途上国向け医薬品の供給に及ぼす影響について、MSFは日本政府
TOP活動ニュースプレスリリースTPP：知的財産権保護でジェネリック薬の供給が脅かされる恐れ――TPPが途上国向け医薬品の供給に及ぼす影響について、MSFは日本政府に考慮を要請 TPP：知的財産権保護でジェネリック薬の供給が脅かされる恐れ――TPPが途上国向け医薬品の供給に及ぼす影響について、MSFは日本政府に考慮を要請 2011年11月07日掲載 日本政府が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関する協議参加への検討を進めている中、国境なき医師団(MSF)はTPPに盛り込まれた知的財産権の保護に関する条項によって途上国向けの安価な医薬品の供給が脅かされると訴える。 米国はTPPを通じて知的財産権の保護強化を推進しており、これによりMSFのような団体が活動する途上国で医薬品の供給が脅かされる懸念が生じている。MSFは日本におけるTPPを巡る議論において、この懸念が除外されていることを憂慮
TwitLonger: ［ＴＰＰ反対 ふるさと危機キャンペーン ＴＰＰ“主導国”］ 米国外交公文から読む 本音と現実 上
［ＴＰＰ反対 ふるさと危機キャンペーン ＴＰＰ“主導国”］ 米国外交公文から読む 本音と現実 上 (日本農業新聞5月19日) ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から） 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は
【特別寄稿（上）】菅政権のめざすことと、その背景 宇沢弘文・東京大学名誉教授、日本学士院会員 | 提言 | JAcom 農業協同組合新聞
【特別寄稿（上）】菅政権のめざすことと、その背景 宇沢弘文・東京大学名誉教授、日本学士院会員 ・TPP参加が意味するもの ・「開国」とは何だったか？ ・自由貿易は人間を破壊する ・社会的共通資本を守るのが政府の役割 ・パックス・アメリカーナと新自由主義、市場原理主義 年初に第二次改造を行った菅政権はTPP（環太平洋連携協定）参加について６月をめどに判断するとして国会等に臨んでいる。ＴＰＰは繰り返し主張してきたように農業問題にとどまらず、「この国のかたち」が問われる問題であり、国民的な大議論が必要だ。そのために何が根本問題なのかを見極める必要がある。本紙では今号と次号の２回にわたって菅政権の問題について宇沢弘文東大名誉教授に寄稿してもらう。 パックス・アメリカーナの惨めな走狗となって ◆TPP参加が意味するもの 日本が現在直面している最も深刻な問題は、菅直人首相自ら「平成の開国」と叫んで、積
TPPA Community Organisation Statement to the Australian Government
[img_assist|nid=244|title=|desc=|link=none|align=left|width=100|height=69]TPPA Campaign: Don’t trade away health, labour, cultural and environmental policies More than thirty Australian unions and community groups today, Sunday 14th March 2010, asked the Trade Minister to safeguard the Pharmaceutical Benefits Scheme, Australian local content in media, regulation of GE food, regulation of foreign i
村上良太：TPPを考える1冊 「異常な契約 TPP」（No Ordinary Deal） (News Spiral)
２１世紀の通商条約と言われ、菅政権も参加を検討しているＴＰＰだが、その実態は日本ではまだあまり知られていない。そこで参加予定国のニュージーランドで反ＴＰＰの活動を繰り広げているオークランド大学教授ジェーン・ケルシー(Jane Kelsey)さんが編集した本を紹介する。 原題は'No Ordinary Deal' (Unmasking the Trans-Pacific Partnership Free Trade Agreement )である。訳せば「普通ではない契約」になる。副題は「ＴＰＰ協定の正体を暴く」 http://www.bwb.co.nz/store/viewPrd.asp?idcategory=10&idproduct=254 オバマ大統領にとって再選のためにはアメリカ経済を立て直さなければならないが、その人身御供にＴＰＰ参加国が供せられる、というのがずばりその正体だという。
日本の医療が危機に 日本医師会がＴＰＰに懸念表明 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
日本の医療が危機に 日本医師会がＴＰＰに懸念表明 日本医師会の中川俊男副会長は１月26日の会見で医療分野の規制改革とＴＰＰ（環太平洋連携協定）についての見解を公表した。 政府がＴＰＰ参加に向け情報収集と協議開始を閣議決定した昨年11月の「包括的経済連携に関する基本方針」には、農業改革のほかに、▽看護師などの海外からの人の移動については今年６月まで基本方針を策定、▽「国を開き海外の優れた経営資源を取り込む」ための規制改革については今年３月までに具体的方針を決定する、ことも盛り込まれている。 日本医師会はこうした政府の方針により、問題が外国人医師の受け入れにも拡大する可能性があることや、海外の経営資源取り込みによる外資による病院経営などの懸念があるとしている。 外国人医師や外資参入を受け入れると、 （１）日本の公的医療保険では診療報酬が決まっており営利目的の企業や高額報酬を目指す人には魅力がな
ＴＰＰは日米同盟強化/日米シンクタンク 昨秋に共同提言
日米同盟の基盤強化のために日本は環太平洋連携協定（ТＰＰ）に加わるべきである――日米両国の政府関係者がかかわる政策シンクタンクが昨秋、共同発表した日米同盟強化の提言で求めていることが３日わかりました。 共同提言「日米同盟と『自由で開かれた国際秩序』」は、アメリカの新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）と日本の東京財団の「日米同盟の在り方に関する共同研究プロジェクト」チームが昨年１０月２７日にまとめたもの。 「日米同盟が日本、米国、そして国際社会にとって、今後ともかけがえのない資産であり続けるよう」との立場から日米両首脳へ提言しています。 共同提言は、軍事面の日米同盟の強化を強調しつつ、経済面での協調も重視。「強い同盟関係には健全な財政基盤が不可欠である。そのために日米両国は、アジア太平洋地域における自由貿易の促進を含め、『グリーン同盟』と両立する経済成長戦略を強力に推進しなければならない」との
水島朝穂の今週の直言
ここに掲載されるコラムは水島先生がオフィシャルのホームページ「平和憲法のメッセージ」で毎週掲載されている「今週の直言」の転載です。 ●水島朝穂先生の経歴 1953年生まれ。早稲田大学法学部教授。憲法学、法政策論、平和論。日本国憲法の平和主義を発展させつつ、軍事についての豊富な知見を生かし、“軍事中毒”に傾斜する政治動向を痛烈に批判する一方、平和憲法に基づく国際協力、人間の安全保障への道を積極的に提言してきた。とくにその講演は、新鮮な切り口と絶妙な語り口、事例・話題の豊かさで定評がある。 著書『現代軍事法制の研究』『武力なき平和−−日本国憲法の構想力』『沖縄読谷村の挑戦』、編著『世界の「有事法制」を診る』『ヒロシマと憲法（４版）』『オキナワと憲法』『未来創造としての戦後補償』『三省堂新六法２００４』ほか多数。NHKラジオ第一放送「新聞を読んで」レギュラー。高文研からは『この国は「国連の
中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる (News Spiral)
TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。 TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。 中野剛志氏（京都大学大学院助教） 「TPPはトロイの木馬」 TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に
マレーシアでＴＰＰに反対の声
ＡＰＥＣとともにすっかり忘れ去られたＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ、ま たは、とんでもないペテンのパートナーシップ）ですが、ＴＰＰ参加国のマレー シアで反対する声があり、労働にも関係するかなー、ということでこちらにも紹 介します。（I） ＝＝＝＝＝＝ マレーシアとＥＵおよび米国とのＦＴＡと環太平洋パートナーシップに反対する ２０１０年１２月３日 原文および申し入れ写真（１２月２日） http://utopia.e-channel.info/read.php?1251 自由貿易協定反対連盟（Gabungan Membantah FTA）の代表は、２０１０年１２月 ２日に貿易・工業省に対して、ＥＵ・マレーシア自由貿易協定交渉に反対する覚 書を提出した。マレーシア政府は２０１０年１２月６日から１０日までブリュッ セルにおいてＥＵとＦＴＡ交渉を行う。またアメリカと環太平洋パートナーシッ プ（ＴＰ
「平成の売国」ＴＰＰは日本を滅ぼす！ ＴＰＰ粉砕・菅内閣打倒国民運動を直ちに開始すべし！
＊追記：この記事をアップしてから大きな反響をいただいている。記事の終わりに追記を記した(1月17日)。参照記事も追加したので、ご一読いただきたい。 昨年菅氏が民主党代表に再選された直後、唐突にTPPなるものが出現し、マスコミ・経済界がTPP礼賛の大合唱を行って、実体のよく理解できていない国民がなんとなく「TPPに参加すれば日本はよくなる」「TPPに参加しないと大変だ」などと誘導されてきているような気がしてならない。小泉・竹中の構造改革・郵政民営化の時と似ている気がする。TPPは小泉・竹中による国民生活破壊ネオリベ売国路線の総仕上げといってもよいのではないだろうか。中身をきちんと国民に説明せずに、「平成の開国」だの「TPPに参加しないと世界の孤児になる」だのの扇情的なキャッチ･フレーズだけで国民を誘導しているのである。まずは下の動画をご視聴いただきたい。動画の下に要約を書き出しているのでご参
農文協の主張：2011年2月 TPPをめぐる俗論を反証する
TPPをめぐる俗論を反証する 緊急出版『TPP反対の大義』より 目次 ◆横行する数字のトリック、おかしな議論への反証 ◆「国益VS農業保護」論は、国益に反する ◆「貿易を拡大しないとやっていけない」論のまちがい ◆雇用は守られず、逆に破壊する 先月号に続き、TPPについて考えてみたい。 マスコミのTPP（環太平洋経済連携協定）報道は下火になっているが、政府は今年（2011年）11月に開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力）の前に基本方針、行動計画を定めることにしており、TPP問題はむしろこれからが本番である。 農文協ではこの度、『TPP反対の大義』を緊急出版した。「国益VS農業保護」「このままでは世界に乗り遅れる」といった論調をふりまく大マスコミの不見識を糺し、「反対の大義」を明らかにしたいとの考えからである。研究者から生協などの団体関係者、農家まで25名の方々が執筆、いずれも大義にあふれ
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The false promise of Obama's trade deals | Kevin Gallagher and Timothy Wise